おっ 明日は彼岸の入りだ

良かった。

気がついて

この頃は、忘れっぽくなって　いけない。

今度「ぼけ封じ祈願」に行ってこなくちゃ・・。

明日は彼岸の入り。

春のお彼岸は、春分の日をはさんで、前後３日間なんですよ。

お盆のように特別な準備やお飾りは必要ないそうです。

どうだったかなぁ・・って、やっぱりネットで調べちゃった。

お墓参りと、お寺さんにご挨拶　お布施もお渡しします。

お中日にはおはぎを供えます。

我が家は、出来るだけ早く　午前中に　お寺さんに行かなくちゃなりません。

気合いを入れて明日は行ってきま～す。

「最後のとりで５０人」 現場作業員を米紙称賛

「最後のとりで５０人」現場作業員を米紙称賛

東日本大震災

　１５日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、高濃度の放射性物質が漏れた恐れのある福島第１原発で、炉心を冷却するため原子炉に海水を注入する作業を続けた人々の献身ぶりを「最後のとりでの５０人」「放射線と火災に勇敢に立ち向かっている」と伝えた。

　記事は「何千トンもの放射性のちりが上空に飛んで自国の数百万人もの人々を危険にさらすことを防ぐため」の作業であることを詳しく説明した。

　さらに、対策に当たる作業員の放射線の被ばく線量限度が引き上げられたことに触れ「暗にしか示されていないが、犠牲的行為の拡大を求められている」と指摘している。

[ 2011年3月17日 06:00 ]


　　ヘリコプターから、海水が運ばれ　

　　水しぶきが　煙ののぼる　原子炉を　覆いました

　　それは

　　とても

　　小さくて　一瞬に　風に　流れました

　　巨人に　立ち向かう　

　　こびとのように　見えました

　　私は泣いていました

　　あなた達は　

　　サムライ　です
　　
　　本当に　本当に　・・・・

米紙がズバリ指摘 混乱の原因は「政治指導力の欠如」

米紙がズバリ指摘　混乱の原因は「政治指導力の欠如」

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。

　「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。

　民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。（共同）

[ 2011年3月17日 09:42 ]

大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ～震災復興への道１

大川隆法党名誉総裁　緊急提言　～震災復興への道１

幸福実現党ニュースより


※2011年3月15日に収録された大川隆法党名誉総裁の「震災復興への道」の要約の一部を以下に紹介いたします。


「コンクリートから人へ」は間違っていた

鳩山前首相が掲げた「コンクリートから人へ」という標語、「八ツ場ダム建設中止」「スーパー堤防の予算削減」など、民主党政権が言ってきた象徴的なことが、ひっくり返り、裏目裏目に出ているように感じます。

上空から津波のあとを見たら、残っているのはガシっとした鉄筋コンクリートの建物です。堤防に関しても、コンクリートでつくったものは、そのまま残っています。津波の高さの予想が間違っていただけで、もう少し高いところまで上げておけば、被害は相当なところまで防げたはずです。コンクリートの部分が生命の安全を守ることが分かっていなかったようです。
また、現在、原子力発電所の問題が出ていますが、政権発足当初、八ツ場ダム建設中止によって水力発電による自然のエネルギー源を枯渇させる方向の判断をしました。生態系の問題もあるのでしょうが、人間の命は大事です。水力発電は決して馬鹿にしたものではなかったと思いますが、大きな判断ミスを犯したのではないかと思います。


復興計画には“大きなビジョン”が必要
今後の復興策としては、最初は緊急措置的なものになるでしょうが、短時間の間に、大きなビジョンでの復興計画を練らなければいけないと思います。
津波が危険だと思われるところには20メートルくらいまでの堤防をつくり、川が逆流するところについては、門を閉められるようにしておけばよかっただろうと思います。お金を惜しんだだけで、技術的には可能な話です。
原発については、緊急時の対策をもう一段取るべきです。シェルター構造を、外側につくって、半径数百メートル以内で完全シャットアウトする方法はあるだろうし、地震や津波、爆弾等でやられたときの二次災害を止める方法は、考えればあると思います。お金を惜しまずにもう少し研究すべきではないかと思います。
ただ、原発は少量のウランから、半永久的にエネルギーが取り出し続けることができるものなので、人類にとっては便利なものです。これに替わるエネルギー調達源が出てこない限りは、原発を簡単に手放したら、油に頼ったエネルギー経営になりますので、国防上も危険ですし、産油国に経済を翻弄されることになります。よって原子力に対するアレルギーだけを拡大していくのは、よくないことだとも思っています。
さらには、もう一段ガシっとした津波で流されない程度の建物をつくること、また、空中や地下の有効活用をするべきです。また、小さな道路が多すぎるので、もう少しきちっとした道路をつくらなければいけないでしょう。


金融政策は現場主義で
・政府の対策については、金融政策と財政出動がありますが、金融政策については、日銀が比較的早く、10兆から20兆円の資金供給を決めたこと自体は良かったと思います（本来、震災の前に出さなければいけなかったお金ですが）。
ただ、日銀が資金を出しても、それが行き渡るとは限らないので、日銀総裁以下、水戸黄門よろしく、いろんな工場や会社や、あるいは、マンション、建設現場などに行って、ちゃんとお金が回っているかどうか見て歩く必要があります。また、銀行が「担保よこせ」なんて言っても無理ですから、国会のほうも特例で法整備をする必要があるでしょう。


積極的な財政出動で公共投資を
もう一つは財政出動です。臨時増税の話が出ていますが、不況に輪をおかけて、震災が来て、これで増税をかけたらどうなるか。企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなって、ダメになっていきます。これ以上の経済音痴はないでしょう。
財務省の人たちは、基本的に経営ができない人たちです。財務省の官僚に分からないことを、一般の人に分かるように申し上げますが、たとえば、個人であれば、銀行から3000万円を借りて、3000万円のマンションを買ったら、借金が3000万円あるから、「大変だ！　潰れる！」という言い方をしているのが今の政府です。しかし、3000万円の借金はあるけれど、反対側には、3000万円の資産があるんです。マンションという資産があるわけで、いざというときは、転売すればお金になるし、又貸しすることも可能ですし、値上がりしたら利益が出ることもあります。つまり、負債に見合うだけの資産があるんです。この資産の部分を、政府は一切公表していないんだということを、知らなければいけません。
ですから、今後、東日本・東北地方中心に、インフラの再開発をしなければいけないと思いますが、これは単なる浪費ではありません。使ったお金分だけのものが、財産として残っていくものですから、そこを間違わないようにしなければなりません。
こんなときは、気にしないで国債でも他のものでも構いませんが、お金集めをやったらいいと思います。公共投資に関しては、やはりちゃんとしたインフラは、価値を持つ資産として、国家の資産が増えたんだというように考えるべきです。
空港等も、民主党は無駄だといって、どんどん切っていこうとしているけれども、無駄ではありません。ヘリポートも少なく、ヘリコプターの使い方もまだまだ下手です。
この震災を契機として、勇気を持って、大規模な公共投資をやったほうがいいと思います。資産の部分はちゃんと計上されるんだということを、もっとはっきり言うべきです。多くの被害を出したときであるからこそ、今こそ、それをちゃんと言うべきでしょう。
この未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が、今、必要だと考えております。


※上記は、「震災への道」の質疑応答を除いた講演部分の要約です。質疑応答の内容は改めてご紹介する予定です

産経国際ニュース トピック中国 ２／２

中国、日本の秩序や防災対策を称賛　同じ地震大国、連日トップ報道
2011.3.17 06:58 （2/2ページ）

放射性物質の除染作業に臨む自衛隊員＝１５日午後２時２４分、福島県二本松市
　今回の全人代では、政府の中期的な経済指針となる第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）が採択されたが、この中に原発開発が国家エネルギー戦略の重点の一つとして組み込まれている。原発建設を急ピッチで進める中国にとり、日本の事故は決して「対岸の火事」ではない。

　今回の日本の原発事故は、地震に加えて津波が被害を広げたとされるが、「中国で稼働中、もしくは建設中の原発はすべて東部の沿海地区にあり、太平洋の地震帯に近い」（北京青年網）。日本の例を教訓に中国の原発の安全性の再考を訴える報道が少なくなかった。

　原発事故で放射能汚染が拡大する恐れも、中国で警戒されている。日本の食品を多く輸入する香港では、原発事故後まもなく、当局が日本からの輸入生鮮品について検査を実施。１４日には、日本製粉ミルクが事故後に汚染することを懸念した市民が、在庫獲得のため商店の前に長蛇の列を作る映像が地元テレビで流れた。


原発事故の影響懸念

　影響は食品の安全性だけにとどまらない。成都晩報（電子版）は、日本の震災により中国でデジタルカメラなどデジタル光学機器の価格が高騰する恐れを指摘する。報道によれば、被災地にデジタル光学関連の部品工場が集中しているため、震災の影響で日本からの完成品輸入が滞る見通しだ。半導体など関連部品の輸入への影響も避けられず、「（中国の）製造メーカーは代替品の探索や減産を迫られる恐れがある」という。

　評価、賞賛、教訓、懸念－。日本史上まれにみる震災は、中国においても確実に影響を及ぼし始めた。（上海支局）

産経国際ニュース トピック中国 1/2

中国、日本の秩序や防災対策を称賛　同じ地震大国、連日トップ報道
2011.3.17 06:58 （1/2ページ）


放射性物質の除染作業に臨む自衛隊員＝１５日午後２時２４分、福島県二本松市
　東日本大震災に、同じく地震に苦しむ中国が高い関心を寄せている。被災状況の報道の一方で、未曾有の震災に直面した日本人の秩序の良さや、防災対策を評価する声が目立っている

　中国でも震災のニュースはトップ記事の扱い。状況の進展をメディア各社がリアルタイムで伝えている。地震発生時、中国では折しも国会に相当する第１１回全国人民代表大会（全人代）が開催中だった。通常であれば、この経済イベントで埋め尽くされるはずの中国紙の紙面の多くが、日本の震災報道に費やされた。


冷静な避難民教訓に

　報道は、日本の防災対策を評価する内容が目立ち、新京報（電子版）は「日本大地震はわれわれに何を告げたか」と題する記事を掲載。「教師は最後に電気を消してから教室を離れ、避難民は暗闇の中で秩序正しく並び救済物資を受け取る」と日本人が見せる秩序と冷静さを高く評価している。

　また、都心の高層ビルが今回の激震に持ちこたえたことなどを挙げ、日本の耐震技術の高さを評価した報道も多かった。被災地の多くで学校が避難所として活躍した例を取り上げ、「校舎など公共建築の耐震機能の強化」（新京報）させる重要性が改めて認識されたようだ。

　また、各家庭に備えられた防災袋や学校の防災頭巾、定期的に実施される防災訓練といった日本の日常に溶け込んだ対策の詳細も、多くの中国メディアが紹介している。

　中国メディアの北京青年報網は「長期にわたる国民教育の成果と、技術面での地震予防対策の進歩」が日本の優れた防災対策の背景にあるとの上海・復旦大学国際関係学院の郭定平・教授の見解を紹介している。

　一方、震災が誘発した日本の原子力発電所の事故も焦点の一つとなった。

2011.3.17 06:58 （1/2ページ）

震災の救援調整役にメア氏

震災の救援調整役にメア氏 　2011.03.16
ザ・リバティwebより


米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が、米政府が設置した東日本大震災救援活動などを行う特別作業班の調整役として任務に当たっていることが15日、明らかになった。 16日の時事通信などが報じている。



同氏は昨年末、米国務省内で行った大学生らへの講義で、日本人は「合意の文化をゆすりの手段に使っている」、沖縄の人々は「ゆすりをかける名人」「怠惰」などと発言して問題になり、今月10日には米国務省日本部長を更迭されていた。



同氏は他にも問題発言が指摘されており、確かに同発言も沖縄県民にとって侮辱的だっただろう。しかし同発言の背景には、在沖縄米軍への日本側の無理解と、米軍基地移設問題の迷走があり、これに対する同氏の深い失望と問題解決への強い意思があったと思われる。



幸福の科学の大川隆法総裁は16日に公開された法話「震災復興への道」の質疑応答で、同氏の発言について、「この方は非常に正直なことを言った」「県レベルで国益ということを考えてないということを、非常に的確に批判していた」と評価している。



日米同盟に則って日本を守り、災害時には被災地に赴いて救援を行う米軍と、更迭されながらも日本に精通しているからと救援活動に当たるメア氏。その言葉尻をとらえて抗議する前に、十分な自主防衛ができない自国のあり方を反省し、同盟国の多大なる支援に感謝すべきではないだろうか。（由）

日本人らしさはいまだ健在 時事通信 中央日報

ザ・リバティwebより


日本人らしさはいまだ健在　2011.03.16


震災に関する悲惨な記事が相次ぐ中、心温まるニュースも配信されている。



時事通信は16日、地方の電力会社の男性社員（59歳）が、半年後に定年を控えながら、自ら志願して福島県に向かった話を報じている。

男性は約40年にわたって原発の運転にあたってきたベテラン社員。事故発生を受けて会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。「使命感を持っていきたい」と家族に告げて志願し、出発を見送った妻は「現地の人に安心を与えるために頑張ってきて」と声を掛けたという。



中央日報（日本語版）では15日、愛媛県松山市で突如できた行列について報じている。

その行列は、東日本大震災で負傷した患者に緊急輸血が必要だというニュースに応じて集まった献血者たち。

若者を中心に300人を超える献血者が集まり、献血まで１時間待つほどの行列になったという。

同様の行列は鳥取県でもできた。鳥取県では献血者の３人に１人が初めて献血する人だったという。



日本人が伝統的に持っている職業的使命感やモラルの高さは、年齢を問わず、東西を問わず、決して失われていない。日本人らしさは健在だ。（村）

「バラマキをやめて復興財源に」

おはようございます。
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「バラマキをやめて復興財源に」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【中野雄太県幹事長寄稿】

今回の巨大地震の被害規模は依然把握し切れていないものの、阪神淡路大震災の被害規模を上回ると見られており、震災の復興に向けては、膨大な復興資金が必要です。

財源の不足は、既に平成23年度予算案に計上されている政策経費の一部を充当する方向で議論され始めました。

いわゆる、子ども手当てなどの民主党のマニフェストに基づくバラマキ予算を見直し、復興財源に振り分けるということです。

補正予算を組むにしても、政府の財政事情から、全てを特例国債で充当できない以上、当然の措置です。

民主党の岡田幹事長も子ども手当て関連費を減額補正し、復興支援する可能性を示唆しました。

可能性ではなく、断固としてバラマキ予算を削減すべきであり、増税によって国民に負担を強いるべきではありません。

ただでさえ日本経済が打撃を受けている中、自民党が主張するように震災増税を断行すれば、比較的被害の少ない地域の経済活動まで抑制されます。

その結果、日本経済全体が沈み込み、マイナス成長に向かいます。これ以上の経済音痴政策はありません。

民主党は「コンクリートから人へ」という方針の下、「事業仕分け」でスーパー堤防や災害対策予備費、地震再保険特別会計等を削減・廃止の対象にし、バラマキ予算を増やして来ました。

しかし、今回、津波が引いた後に、堤防だけはしっかり残っていました。幸福実現党が当初より主張して来たように、民主党の公共投資削減、バラマキ路線では「人の命」は守れません。


災害インフラへの公共投資は「浪費」ではなく、国民の命を守る「財産」です。
政府は早急にバラマキをやめて、東北地方や日本全土の防災インフラを強化すべきです。

中野 雄太
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