法話「国を守る宗教の力」 レポート
リバティWebより転載
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4835
「政治家もマスコミも情けない。中国、韓国に対してもっと怒れ」
9月2日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、幸福の科学の精舎・福岡正心館(福岡市)で、「国を守る宗教の力」と題して法話を行った。
大川総裁は、竹島、尖閣、北方四島と立て続けに領土問題が紛糾したことに対して、中国、韓国、ロシアの非道なやり方と、日本政府の弱腰外交に対して、大喝一声。さらにマスコミの偏向報道に対しても、強烈な一撃を加えた。
この法話は、全国3000カ所に衛星中継され、その後も幸福の科学の支部、精舎等で開示されている。その法話の内容をここにレポートする。
(1)映画「ファイナル・ジャッジメント」の予言が早くも的中した
大川隆法総裁はまず冒頭で、8月中に怒涛の如く数多くの「霊言」を収録し、9月には書籍として次々刊行することの意味について触れつつ、「8月のトピックスは、竹島と尖閣諸島問題に集約されると思います」と述べた。
この領土をめぐる問題が、今年6月に映画「ファイナル・ジャッジメント」で「日本占領」「日本奪還」という言葉を強く押し出した直後に起き、10月には第2弾「神秘の法」が公開されるというその合間に、映画で予言した内容が現実化する問題が勃発したことを改めて強調。「あまり抽象的なことを言っても、九州の人は分からないので、なるべく分かるように話をします」と前置きし、現代日本の弱腰に対して国師としての公憤をマグマのように噴出させた。
(2)韓国併合の前に伊藤博文暗殺があったことをなぜマスコミは言わないのか
まず、竹島に韓国の李明博大統領が8月10日に上陸し、「韓国領である」と直筆で書いて、昼飯を食べて帰るというパフォーマンスをしたことに対し、日本政府が「遺憾である」を繰り返し、親書を送り返された一件を取り上げた。
「屈辱外交ですよ。日本人というのは本当に忍耐強いというか、踏みつけられるのが好きだというか、阿呆ですな。ええかげんにせんといけませんよ。なめられ切っていますよ」と、日本政府の対応をバッサリ斬り捨てた。
続いて総裁は、竹島が歴史的に日本固有の領土であることを、順序立てて説明し、「新聞もマスコミも言わないことが一つある」として、1910年の日韓併合の前に、日本の初代総理大臣・伊藤博文が韓国人に暗殺されたことを取り上げた。「そのことについてマスコミは一行も触れていない。これに対しては私は腹立ちを感じます」「例えば今、アメリカの大統領が暗殺されたら、どこの国であろうと出動しますよ」と、マスコミの姿勢を糾した。 さらに地形の観点からも、竹島と韓国領の鬱陵島との間には3千メートルの深い海溝があり、そこで日韓国境が分かれていること。江戸時代の文書の中に鬱陵島を「竹島」と誤って記したものがあり、そこで混乱が生じているが、すでに江戸時代から日本領土であったこと。第二次大戦で日本が負けたときにも竹島は領土を放棄した中に入っておらず、日本領として理解されていたことなどを、韓国の歴代政治家は韓国民に正直に教えていないと指摘した。
それらの証拠を挙げた上で、「日本が国際裁判所に提訴したのを、韓国が受け入れないこと自体が、資料に基づいて判断されて『日本領』と出たら困るから、受け入れられないんだと思います。韓国が国威発揚としてやろうとしていることに対しては、怒らないといかんと思いますね」と、日本政府の軟弱な姿勢を厳しく問うた。
(3)資源が出た後に「尖閣は中国領土」と言い出したのは、浅ましい
総裁は次に沖縄・尖閣諸島問題について取り上げた。ここを中国と領土問題でもめたのは1970年からであり、それまでは「日本領土であるということについて、全然異議はなかった。1968年に周りに海底油田が出ることが分かった。そしたら中国領だと言い出したんです。本当に浅ましい」と経緯を説明。
中国は尖閣諸島だけではなく、「琉球だって領土だと言い出した。日本列島だってもうすぐ言い出すだろうし、『極東省にする』という内部文書もあるようですけれども、言いたい放題です」と、中国の無法ぶりに対しても毅然と厳しい姿勢を見せた。
(4)樺太はもともと日本領だった
さらに、北方四島の問題についても言及。江戸時代に間宮林蔵が樺太まで測量に行って、樺太と大陸との間にある海峡を「間宮海峡」と名付けたことから、「ロシア人なんか住んでいなかった。そこの地図を作ったのは日本人で、樺太まで日本なんです」と明言。日露戦争で南樺太が日本に割譲される以前から「日本領」であったことを指摘。
総裁は、このような隣国に対して、「ロシアだって中国だって領土が余っているんだから、もう取りに来るな。韓国も竹島なんか取りに来ないで、きちんと北朝鮮を占領しなさい。ちょっと、なめられている」と強くその姿勢を糾した。
(5)民主党政権はずる賢く、正直さがない
総裁は、すでに3年前から「国防の危機」を訴え、幸福実現党を立党したことを改めて振り返り、語気を強めた。「民主党だって自民党だって、国防に関して全く知らん顔。外交、国防を言ったら選挙に負けるからと、逃げたところが勝って、さらに消費税上げないとウソをついたところが解散しないままでいろいろな法案を通してやってきた。こんなの恥ずかしいですよ。いま政治家やっている人は辞めて下さい」
さらに民主党政権のなりふり構わぬ延命策や間違った政策に対しての厳しい指摘は続く。
「それで消費税で辞めると思ったら、外交上の問題が起きたら今年しなければいけないと言うし、東日本大震災が起きたら増税の材料に使ってくるし、本当にずる賢くて、これはタヌキ、キツネの仲間ですよ。やっぱり人間、正直に生きなければいけないと思う。一貫して言うべきことを言って、やれないなら、やれないということについて責任を取る政治が大事だと思う」
(6)民主党を推してきたマスコミは打ち首もの
さらに返す刀で、マスコミの姿勢に対して鋭く追及する。
「民主党政権ができて、ずっと国難続きです。外交問題が次の政権の一番重要な問題になると思って言っていたところ（幸福実現党）について取り上げなかったマスコミの責任も重大です。外交問題が次の問題になるということが分からなかったなら、マスコミは全くの阿呆。知っていて民主党を応援したなら、阿呆を通り越して、首をはねないといけませんね。責任とって代表的マスコミはつぶれるべきです」
「政治家もマスコミも、自分らが賢いと思って、自分らが言ったようにどうにでも世の中が動くと思っているから、これに対して民主主義というなら、民衆の怒りを出さねばいかん」と、この秋口にも行われる衆院選で国民が正しい選択をすることを求めた。
(7)次の争点は「脱原発か否か」だが、消費税上げで倒産の嵐になる
総裁は、次の国政選挙について、「おそらく次は、脱原発かどうかというのが大きなテーマになってくる」と言及した。
「マスコミは事故以来1年間、反原発キャンペーンを張ったけれども、原発事故の放射線で事実上死んだ人はいない。しかし節電の呼び掛けによって死んだ人はたくさんいる」と、原発を罪悪視し再稼働を認めない勢力を批判した。その上で、
「電力が失われたら、次は工業製品に影響が出る。だから本来は製品が値上げになるのが普通。さらにこれに消費税が掛ってきたら、物が売れるわけがない。だから内部の経費削減するために、解雇、下請けいじめが始まる。倒産がいっぱい出てくる。うちはそれを言っているけれども、これもいずれ分かる頃には、政治家は責任を取らなくて済む」と、消費税増税法案を強行した野田政権について、改めてその無責任ぶりを糾した。
(8)「失われた20年」で中韓を発展させた日本に、なぜ悪口を言うのか
さらに、日本の「失われた20年」についても、大局的観点から検証に入った。
「1991年と、20年後の2011年の日本のGDPはわずか1兆円しか増えてない。1991年の中国のGDPは日本の8分の1しかなかったんです。それが2011年には日本を抜いて世界2位になった。向こうが20年間で8倍になったのに、日本は伸びなかった。自然体でほっといたって伸びますよ。伸びないようにした連中がいるわけです」
「その間、日本は空洞化したんです。この20年間、中国も韓国も日本の恩恵を受けて発展したんです。日本とアメリカが工場を移して、雇用を生んで国を豊かにしてやっていたことに対して、20年分感謝しろ、と私は言いたい。この国の発展を止めてまでそっちの国の 発展のために尽くして、なんで悪口言われないといけないのか」
その後も、従軍慰安婦問題について、「従軍」の慰安婦は存在しなかったこと。日韓基本条約の締結時には全く問題になっていなかったこと。これが許されるなら、日本も広島、長崎の原爆に対してアメリカにいまだに賠償請求してもよいことになり、国際社会が成り立たないこと。さらに、シリアで政府軍が民衆を大量殺りくを繰り返しているのにアメリカが介入しないことを見れば、中国、北朝鮮、韓国などが日本と紛争を起こしても、アメリカは同様の態度をとる可能性が強いことをあげたうえで、
「通常兵器で戦う限り、日本の自衛隊は中国軍や韓国軍と戦っても、強いんです。ただ、防衛大臣や総理大臣が判断を間違えたり弱腰だったら、戦えるものも戦えずに、どんどん浸食されてくる。石垣島を取られたって、沖縄を取られたって、何も言えないような政治家だったら、それで終わりです。そのへんを、きっちりと指揮できるような人でなければいけない」
と結んだ。さらにその後の質疑応答でも、「愛国心は古代ギリシャ以来、民主主義と一致する」「マスコミが意図的に正しい政党を報道せず、間違った政党ばかり大きく報道するならば、職業倫理に反しているし、必ずやがて国民から反作用を受ける」など、率直に意見を述べた。
