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異常事態 伊豆メガソーラー情報 追記 事業者河川占有許可申請

2018-11-13 10:22:25 | エネルギー問題

ツイッターによると、

事業者が、八幡野川河川占有許可申請をだしたとか。

もし、それが、許可されたとしたら、

八幡野川が、事業者の意のままにされ、

自然が、さらに破壊されることは、

もとより、

土砂流によって、

山や河川、海の汚染が、拡大し、

ダイビングや自然の豊かさが、

根こそぎ破壊される。

八幡野川は、住民が使用している貴重な水資源。

推測するに、おそらく事業者は、八幡野川を、占有したほうが、

土砂を効率よく流すことができると判断したんだろう。

逆に言えば、河川を占有できなければ効率よく土砂流を流すことができず、

被害がでると判断したと思われる。

以下

破戒された写真

 


「日露平和条約」を年内に結ぶべき理由 プーチン氏の本音は「日米露で中国に対峙する」byリバティーweb

2018-11-13 10:09:08 | 欧州情勢

「日露平和条約」を年内に結ぶべき理由 プーチン氏の本音は「日米露で中国に対峙する」

 

「日露平和条約」を年内に結ぶべき理由 プーチン氏の本音は「日米露で中国に対峙する」

 

 

《本記事のポイント》

  •  北方領土解決を優先する安倍首相、平和条約締結を優先するプーチン氏
  • 「日中でアメリカの経済制裁をブロックすることは筋が通らない」
  • 「安倍首相は政治生命をかけて、ロシアと平和条約を結ぶべき」

 

「北方領土」が先か、「平和条約」が先か、それが問題だ――。

 

安倍晋三首相は13日から15日にかけて、東アジアサミット出席のためシンガポールを訪れ、プーチン露大統領と首脳会談を行う。注目されるのは、「日露平和条約」の行方だ。

 

プーチン氏は9月、露ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、「前提条件なしで、年内に平和条約の締結」を提案した。ところがその後、安倍首相はプーチン氏に「受け入れ難い」と伝え、「北方領土の帰属問題を解決せずに、平和条約の締結はできない」という考えに固執している。

 

しかし、今の日本を取り巻く環境を見渡すと、中国や北朝鮮から核ミサイルを向けられた危険な状況にある。ロシアを味方につけられるか否かは、国民の運命を大きく左右する。

 

 

「日中でアメリカの経済制裁をブロックすることは筋が通らない」

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は今月9日、プーチン氏の守護霊を招いた。

 

プーチン守護霊が現れたのは今回で5回目。2016年の5月と12月の霊言では、早期の平和条約の締結を訴えていた。ウラジオストクでの「平和条約締結」発言の際、プーチン氏は「今、思いついた」と前置きしていたが、2年前の霊言ですでに言及していたことを考えると、ウラジオストクでの発言は「思いつき」ではないと言える。

 

霊言の冒頭でプーチン守護霊は、韓国の文在寅大統領について、「トランプの任期後、人口八千万の統一朝鮮が釜山から日本に向けて核兵器を撃てる状態が発生する」可能性に触れ、警戒するよう促した。

 

続けて、トランプ米政権が貿易戦争による「兵糧攻め」で中国の経済力・軍事力を弱めようとしている最中に、安倍首相が北京を訪れ、習近平国家主席との首脳会談で経済関係を強化したことについて、こう指摘した。

 

日中でアメリカの経済制裁をブロックしようということでしょう? これは作戦的には全然筋が通っていないから危ないよ

 

近年、国際社会では、中国によるウイグルやチベットなどでの人権・宗教弾圧、南シナ海の軍事拠点化などが問題視されている。本来、日本は、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアと協力し、四方から包囲して中国の民主化を促し、世界平和の実現に貢献すべきだろう。

 

 

「中国にとって、米露と組んだ日本は怖い」

霊言の後半、プーチン守護霊は北方領土について、「昔合意しているから、少なくとも二島は私の任期中に返したいと思っているが、安倍首相は乗ってきてくれない」と吐露。安倍―プーチン会談は今回で23回目となるが、これまで大きな進展は見られない。

 

そして、こう語った。

 

安倍首相が政治生命をかけて、『次は中国が危険だと見ているので、日本の平和のためにはロシアと平和条約を結んでおく』と言うべき。北朝鮮や中国に対する威嚇にもなる。中国にとって、米露と組んだ日本は怖い

 

共産主義の脅威やシベリア抑留などの歴史から、日本人にはソ連(ロシア)への警戒心が根強くあるだろう。しかし現在、ロシア人の8割がロシア正教を中心に信仰を持っており、もはや共産主義国ではない。日本との友好関係は「重要」「どちらかと言えば重要」と考える人は97%に上る(2016年「ロシアにおける対日世論調査」)。

 

戦後70年以上が過ぎた今、世界でもっとも危険な国は中国だ。この唯物論・無神論を国是とした軍事独裁国家を封じ込めるためには、日本は早期にロシアと平和条約を結ばなければいけない。

 

そして、「自由、民主、信仰」の価値観を共有する日米露で、新しい国際正義を打ち立てる必要がある。

 

本霊言では、他にも以下の論点などに幅広い言及があった。

  •  日本の国力がメキシコやインドネシアに抜かれる可能性
  • 「ロシア・ファースト」の真意
  •  安倍政権の長期化を支えているもの
  •  プーチン氏が日本で唯一信用している人物とは?
  •  ヤルタ協定におけるアメリカとソ連の「日本分割案」
  •  ロシアや北欧を指導している神とは?
  •  日露平和条約を結びたい本当の理由

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

お問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2018年12月号 無条件で日露平和条約を - 「日米露」で習近平を止める - 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026

 

2018年9月24日付本欄 「日露平和条約の早期締結を!」 幸福実現党が声明を発表

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14928

 

2018年9月14日付本欄 プーチンの「平和条約」提案 "魔の中露同盟"止める最後のチャンス!?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14875

またもや、プーチン大統領の霊言出ました。

プーチン大統領は、これほど日本に、サイン送っているのに、

それに、気づかない乗らないバカが、安倍総理。

安倍総理は、幸福実現党の政策を、パクって都合いいところえつまみ食いしたくせに、

肝心要の政策は、無視。

プーチン大統領の提案期限は、年内。

まあ、ヘタレの安倍じゃあできんでしょう。

おかげで、対中包囲網に穴があく。

まあ、安倍政権としては、自分の政権維持くらいしか頭にないようだから。

どうなりますかね。

宇宙の法黎明編セカンドラン

あと2日

『宇宙の法ー黎明編ー』本編一部公開 ゼータ星崩壊シーン

 

 


APCUニュースから転載 アメリカ大統領選について

2018-11-09 08:35:57 | アメリカ情勢

中間選挙勝利はトランプ大統領の献身と人気の賜物

中間選挙が「トランプ大統領の善戦」と言われる理由
 
アメリカの中間選挙におけるトランプ大統領の戦いは非常に善戦だったと言える。ワシントン大学世論調査やギャラップ世論調査の「アメリカで最も偉大な過去の大統領」ランキングで、2位に選出されたレーガン大統領(首位はリンカーン大統領)の戦歴と比較しても、トランプ大統領の健闘ぶりがうかがえる。レーガン大統領は2期目に下院を23議席失い上院を1議席伸ばした。一方、トランプ大統領は下院の過半数を失ったものの、上院の議席数を3議席増やしたのだ。立派な戦いだったと言えよう。
 
今回の選挙はTrump vs.グローバリストの一騎打ちであり、トランプ大統領にとっては「うわさ」との戦いでもあった。大手マスメディアを中心とした言論界の勢力、ハリウッド著名人達、ヒラリー大統領誕生を目指したグローバリスト軍団等が総動員し、一丸となってトランプ政権、共和党政権の撲滅を目指した。彼らは手段を選ばず、あらゆる嘘を並べ、人種差別主義者のレッテルを大国の大統領に貼り、反撃し続けてきた。これらの背景事情を考慮すると、下院は確かに失ったものの上院を維持するどころか議席数を伸ばせたことは、完全勝利とは言わなくともトランプ大統領と共和党の勝利と評価すべきではないだろうか。
 
中間選挙前と選挙後の明確な違いは、上院勢力の上昇だ。これは、劣勢だった上院議員や知事をサポートするためにトランプ大統領が全米を巡回し応援演説を行った結果、共和党の上院勢力拡大につながったものである。このように、「結果を出す」トランプ大統領の貢献は揺ぎ無い事実であり、大統領のサポートがなければマスメディア戦略に長けている民主党が上院も奪う恐れすらあった。自身はうわさを流すなどという暴挙を真似せず、最後の最後まで全米各地を訪問し続け、最終日には3箇所で大会を行ったトランプ大統領の功績は大きく評価されるべきである。改革には痛みや傷が伴うものだが、傷を負いながらも出血は最小限に食い止められたということをまずは評価されるべきだ。また、今回の善戦により、トランプ大統領に忠誠を誓い一緒にグローバリスト勢力に真っ向から戦いを挑む議員数が増えると予想される。
 
しかし、それでもマスメディアはこの選挙結果をトランプ政権の敗戦として報じ続けるだろう。一斉にBlue wave が起きているなどと強調するだろうし、想像を絶する巨額の資金をつぎ込みテレビニュースで共和党議員の中傷罵倒をくり返すことで国民を洗脳してきた民主党は、国民がトランプ大統領を支持しているにもかかわらず、最後のあがきのように、同様の策を講じ続けると思われる。よって、今後しばらくは、全体主義思想を唱えたグローバリスト達が洗脳された国民を利用し戦いを激化させる、といった不穏な状況が米国内で続くだろう。民主党は、その流れに乗り、下院議長にオバマ政権で雇用問題を軽視し米国民から批判を浴び続けたペローシを返り咲かせ、各委員会の議長に民主党員を担わせ、トランプ大統領弾劾に全てを集中させ、大統領失脚のためにあらゆる策を講じると考えられる。彼らは自らのユートピア建設を優先するためには米国民にとってプラスな政策でも全て反対してくるため、今後下院は大変な状態になることは安易に想像がつく。トランプ大統領としては、グローバリスト達を相手に勝利し続けるために引き続き茨の道を歩むことになる。
 
しかし、実は民主党内部でも「このまま極左勢力に実権を奪われて良いのか?」という穏健派議員の意見も徐々に表面化してきている。だからこそ、次期選挙戦での生き残りをかけた民主党議員達が極左のペローシに造反する、というパターンも今後は大いにあり得る(実際に2010年の中間選挙でペローシに反対した民主党議員が予想以上に多く、党内で混乱が続いた結果、民主党は下院で歴史的大敗を喫した)。
 
 
 
上院と下院をめぐる動き
 
また、下院から上院に上がる案の中には、米国にとってマイナスな法令も存在する。こうした案についても上院が過半数ゆえに却下できるため、共和党が上院を維持できたことは大統領にとって大勝利なのだが、今回の選挙は下院も過半数を維持することが大きな課題だったため、反対勢力を軽く見てはいけない。米国民の大半がこれだけトランプ政権を支持していてもこの結果なのだからグローバリストの影響力は簡単には低下しない、という事実が改めて明確になった。(誤解がないように付言すると、トランプ大統領はグローバリスト全てを批判しているのではなく、国の代表として、米国に不利益を与え続けるグローバリストのみを指摘している。)
 
さて、その下院の動きだが、2020年の選挙でトランプ大統領が再選すれば下院が共和党に戻る可能性は大きい。そして、民主党はその状況を避けるために今のうちから2年間かけて下院で反トランプ活動を進めることになる。ちなみに、国民投票の投票用紙には現役大統領と他の議員の名前が一緒に載るが、有権者は投票する大統領候補の政党と同じ政党に上から下までマークを入れる傾向がある。よって、2020年の国民投票ではトランプ大統領が再選すれば共和党の議席数も増える可能性が非常に高いことから、このタイミングで下院も自然と共和党に戻ることが予想される。 
 
上院では、従来は一人が欠席すれば過半数を割るような状況であり、一票の効力が強かった。例えば、反対していたマッケイン議員がオバマケアー廃案令に突如反対票を投じてしまい可決されるはずだった法案が不成立となった、という事例が記憶に新しい。しかし、今回の中間選挙の結果からこうしたことは回避できる。また、今回はトランプ大統領がサポートすることで当選した上院議員が殆どであるため、トランプ大統領の友人が上院に増え、裁判官の任命をはじめ国政に大きな影響を与える上院の議席数が大幅に伸びたことは「勝利」以外の何物でもない、とみて間違いない。
 
 
 
■ 2020年大統領選に向けて
 
民主党が2年後の大統領選挙で勝利したくても、今回のような地方票頼みの中間選挙とは違い、大統領選は国民投票ゆえ、極左票だけでは勝利できない。結局、民主党としても選挙が近づくにつて徐々に右傾化する必要が生じ、トランプ大統領に反発ばかりしていられなくなる。逆に、2020年大統領選挙までの間に民主党が極左政策に固執し続けたら、民主党にとって壊滅的打撃を受けることになる。
 
米国民の大半が民主党側にいれば大統領選に響くが、国民はまだまだトランプ大統領側であるため、むしろトランプ大統領をサポートする側に立つ。すると、社会主義にのっとられた民主党の最後の手段は、過激派や学生過激活動家を煽動し、うわさを用い、脅し、恐怖を煽り、恐喝や脅迫をする等、強引に自分達の理想国家を作ろうとする暴挙カードが残るのみである。その道を選べば、国民の反発をますます買うのは明白なため、彼らにとってマイナスにしかならない。民主党もそれは理解しているだろう。そうなると、結局民主党にとっての生き残り策は、国民の反発を買うレベルに至る前に、極左傾向から徐々に本来の中道左派に戻ることとなる。
 
今回の選挙を通じて、トランプ大統領は、共和党議員を最前線で身を粉にして応援することで共和党と一体化した。一党のリーダーとして、大国のリーダーとして、献身的な姿だったと言うべきであり、当然ながらサポーターの意識もポジティブに育まれたといえる。その行動力や結果は、2年後の大統領選挙にもしっかりと表れるだろう。今回の結果は共和党の勝利であるとともに、何よりも、献身的だったトランプ大統領の勝利と言うべきであり、2年後につながる良い内容だったと言うべきだ。
 
 

 『宇宙の法ー黎明編ー』本編一部公開 ゼータ星崩壊シーン

宇宙の法黎明編ファーストランは、終わったが、

セカンドランあってる映画が神奈川に4館あります。

見てない人は、ぜひ。

<(_ _)>

15日までは

109シネマズ港北

ムービル

109シネマズ川崎

シネプレックス平塚

です。


あえて言う伊東市長よ勇気をふるって住民側にたて

2018-11-04 09:18:01 | エネルギー問題

【太陽光発電は人を幸せにするか】(16)業者は工事を強行 決め手がない伊東市は住民と業者の板挟みに

竹林の伐採作業を進める太陽光発電所の事業者=10月15日、静岡県伊東市八幡野(伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会撮影・提供)

 「市長たちはどちらを見ているのか。業者の方ばかり見ているんじゃないか」

 10月24日夜、静岡県伊東市八幡野の八幡野コミュニティセンターで小野達也・伊東市長(55)出席のもと、行われたタウンミーティングは怒号も飛び交う激しいものとなった。

 八幡野で建設計画がある伊豆高原メガソーラーパーク発電所の敷地内で、事業主体の伊豆メガソーラーパーク合同会社(静岡県伊東市八幡野)が10月15日、小型のユンボで掘削作業を始めたことが背景にあった。

 伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会など反対派のメンバーは伊東市に通報するとともに、翌16日には朝から現地で監視作業を始めた。

 8月10日、事業用地の進入路付近の掘削を小規模ながら始め、その都度、反対派の伊東市への通報、伊東市の行政指導が繰り返された。だが、事業用地の開発はゆっくりとではあるが、着実に進んでいる。タウンミーティングでの怒号は、工事を強行する事業者側に対して、行政が無力であることに対するいらだちの爆発とも見てとれる。

 

以下略

今、伊東市は、業者と住民の板挟みになっている。

その元凶は、罰則なし何もないしの太陽光を推進させた国や行政の責任だ。

伊東市長へ 告ぐ

勇気をだして、住民に味方になれ。

勇気をだして、住民側の立場にたて。

所詮、業者は、外資の韓国企業。

自社の儲けしか頭にない。

そんな業者の味方をする必要はない。

今、勇気をだして、住民の味方にたたないと未来永劫後悔することになるぞ。

絶賛上映中

ファーストランあとわずか

『宇宙の法ー黎明編ー』本編一部公開 ゼータ星崩壊シーン