幸福実現党党首・釈量子が命を懸ける理由ー夢のある国をつくろうー
ハリケーンが来ても好調なアメリカ経済 vs 自然災害でマイナス成長になる日本経済
2018.11.16
《本記事のポイント》
- 自然災害でマイナス成長の日本。ハリケーンが来ても経済成長するアメリカ
- アメリカは戦略的に国力を増強している
- 「チャイナ・ファースト」を実現して、幸福追求権を放棄する日本
内閣府が14日に発表した7月～9月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。1月から3月のGDPも、年率換算で1.2%のマイナス成長であり、2四半期ぶりのマイナス成長で、景気が足踏みしている状態が明らかになった。
今回のマイナス成長の主たる要因は、7月の西日本豪雨、9月の北海道地震、相次ぐ台風などの自然災害で、個人消費や輸出が押し下げられたこととされている。
トヨタ自動車は、北海道地震や台風で部品供給が滞った影響で、9月の輸出台数が前年同月比の11.4%減となり、幅広い地域への輸出が滞った。災害で訪日観光客が減少し、消費が減ったこともマイナス要因となった。
輸出(外需)がマイナスとなったことで「景気の先行きに対する不安は強まる」という警戒感が出ている。
ハリケーンが来ても、揺るがないアメリカ経済
自然災害によってマイナス成長に陥ったという日本。どこか違和感を覚えないだろうか。
アメリカは10月、ハリケーンに見舞われたが、25万人の雇用を創出した。トランプ政権の発足後、450万人の雇用を生み出し、3.1%の賃金の伸び率を記録している。この上昇率は2008年のリーマン・ショック以来最大だ。
アメリカの消費者マインドを見る指標である、消費者信頼感指数(Consumer Confidence)も2000年9月以来、18年ぶりの高い指数を記録した。この指数から消費者が景気動向を楽観視していることがうかがえる。
トランプ政権第2四半期のGDP成長率は4.2%、第3四半期も3.5%となるなど、2期連続で高い成長率を達成している。
MAGAnomicsの威力
好景気の最も大きな要因は、2017年12月に成立した大型減税法案(Tax Cut and Jobs Act)である。
トランプ氏は選挙期間中、減税を目玉政策の一つに掲げていた。
トランプ氏の公約の通り「アメリカをもう一度偉大にする(Make America Great Again)」には、国民に繁栄を取り戻さなければならないからだ。そのため、この経済政策は、MAGAnomicsとも呼ばれている。
オバマ時代の経済成長率は平均すると2.1%。二期目の最後の成長率は1.5%でしかなかった。
元大統領経済顧問のローレンス・サマーズ氏は2013年11月、アメリカは労働人口や生産性の伸び悩みで経済成長が抑えられる長期停滞期に突入した可能性があると指摘。それは日本が20年にわたって経験したものと同じだと主張していた。そのため、3%以上の経済成長率はあり得ないという悲観主義やあきらめがアメリカの世相を覆っていた。
だが、トランプ氏が選挙公約とした減税法の成立を実現したとたん、アメリカの経済は活況を呈し始めた。減税措置の一つとして5年にわたり新規設備投資を損益として計上できる即時償却を認めたため、アマゾンは海外に留保していた利益をアメリカに還流させただけでなく、300億ドル(3.4兆円)の設備投資を行うと宣言。現代のマーシャルプランと呼ばれた。
戦略的に国力を増強させるアメリカ
今年2月に出された2019年度の予算教書でも、実質成長率は19年には3.2%に上昇し、24年まで3%を保つとしている。また、歳入は10年後に2.5兆ドル(約270兆円)増えると試算する。
2017年度の歳出は4.1兆ドル(463兆円)で、歳入は3.4兆ドル(384兆円)だった。この歳入が10年後に5.9兆ドル(667兆円)になる計算だ。トランプ政権は軍事費を10年後に3割増強する。それに耐え得る経済基盤をつくる予定だろう。
トランプ政権後も3%の成長率を保つことができれば、2047年までにGDPは47.1兆ドル(5322兆円)になるという計算もある。この経済力があれば、2025年から2050年の間に起きる可能性の高い中国との軍事的衝突を、コスト競争を仕掛けて防ぐことも可能となる。
「チャイナ・ファースト」は日本人の「幸福追求権」の放棄
菅義偉官房長官は、消費増税ができる経済環境が整ったら増税するとしている。だが、内需が冷え込んだ現在の日本経済は輸出に頼ろうとしている。中国の経済が減速したり、自然災害が起きたりするだけで、マイナス成長に陥るぐらいの脆弱な経済情勢にある。
このような経済環境で、消費増税を行えば景気を腰折れさせるだけ。むしろ必要なのは、法人減税を含む大型減税で企業を日本に呼び戻し、内需を拡大する「ジャパン・ファースト」だ。昨今問題になっているグローバリズムは、実のところ「チャイナ・ファースト」であり、日本は進んで中国の国益を実現している状況である。
この状態は、政界や財界が日本人の「幸福追求権」を進んで放棄しているに等しい。一方、アメリカは大型減税、規制緩和等を進めており、国民の幸福が追求できる国に戻りつつある。
独立宣言にある「幸福の追求権」とは、「財産、金銭」面での幸福を全面的に肯定するものだ。端的に言えば、「お金にならないアメリカなど意味がない」という考えがアメリカの国是とも言えるからである。アメリカ人は物質的な繁栄は、神の栄光の証明でもあると考えており、建国の時点で、物質面でも世界が見上げる「丘の上の町」、つまり模範になる使命感を持っていたのである。
トランプ氏は、演説の中で幾度も「世界をアメリカの模範によって導く」と述べてきた。日本は、その模範にならい国力を増強できるのか。本当に国民の幸福追求権を守る政治を実現できるのだろうか。中国との新冷戦を迎えつつある中、長期的な繁栄の基礎を築く意志を持たなければ、国の未来が危うい。
来年の消費税導入に向け、メディアは軽減税率やポイント制の導入など小手先の議論に終始する。だが国民を真の争点から逸らすのはそろそろやめるべきだろう。長期的な展望に立ち、経済を浮上させることが喫緊の課題である。
(長華子)
【関連記事】
2018年11月14日付本欄 安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘 経済優先が「中国独り勝ち」を助長する
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15094
2018年10月23日付本欄 中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039
2018年10月16日付本欄 本当にいいのか消費税10%!? 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14988
2018年9月21日付本欄 米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14922
この件を、別の言葉でいえば、
自然災害でも、増税する日本と減税のアメリカの違いでしょう。
または、なんでも、財源を国民から徴収する安倍政権と民間の力を活用するトランプ大統領の違いうべきか。
まったく、トランプ大統領に、日本の総理になってもらいたいわ。
日露首脳会談「平和条約締結」に向けた交渉加速で合意 安倍首相の方針転換の理由とは
2018.11.15
Drop of Light / Shutterstock.com, Frederic Legrand - COMEO/Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 安倍首相とプーチン露大統領が「3年以内の平和条約締結」に向けて交渉加速で一致
- 首相は平和条約の前に「北方四島の一括返還」を求めていたが、方針を転換した
- 首相の方針転換の背景には、「プーチン氏の本音」が? 早期の条約締結に期待
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は14日、シンガポールで会談し、数十年に及ぶ領土問題の解決に向け、「今後3年以内の平和条約締結」に向けて、交渉を加速させることで合意した。
安倍首相は記者団に「1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意した」と説明。日ソ共同宣言には、平和条約締結後に北方四島のうち、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記されている。
安倍首相は、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と述べ、年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致したと語った。
日露平和条約について、本誌では「早く結ぶべきだ」と主張してきた。今回の会談で、両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶと決めたことを支持したい。
立場を一転させた安倍首相
首脳会談は今回で23回目になる。プーチン氏は9月、安倍首相に「前提条件なしで平和条約を締結しよう」と提案した。その後、安倍首相はプーチン氏に「受け入れ難い」と伝え、「北方領土の帰属問題を解決せずに、平和条約の締結はできない」と返答していた。
日本政府はこれまで、国後、択捉の2島も含めた「北方四島の一括返還」を求めていたが、安倍首相は今回の交渉で、「2島の先行返還」を軸に進める方針に転換した。
その背景には、どのような心境の変化があったのだろうか。
本誌12月号「無条件で日露平和条約を」
10月末に発刊した本誌「ザ・リバティ」12月号では、「無条件で日露平和条約を―『日米露』で習近平を止める」という特集記事を組んだ(関連記事参照)。
同記事では、「全体主義国家・中国が急速に覇権主義を拡大する中、日本は中国を封じ込めるためにも、早期にロシアと平和条約を結ぶ必要がある」という主張を展開した。
また、大川隆法・幸福の科学総裁は11月9日、プーチン氏の守護霊を招き、霊言を収録した。この「プーチン氏の本音」を収録した書籍『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊緊急メッセージ』は、すでに書店で発刊されている。
プーチン氏の守護霊は霊言の中で、2018年内に無条件で平和条約を締結し、中国包囲網を強化する必要性について、次のように語った。
「北方領土のところが引っ掛かってるけど、昔、合意してるから、『四島のうち二島は返さなきゃいかん』とは、私は思ってる。『少なくとも二島は、私の任期中に返したい』と思ってるんだけど、うまく(日本が)乗ってきてくれないから」
「安倍さんが、自分の政治生命、最後を懸けて、ちゃんとやるべきだ。『日本の将来のために、こうしたい』とね。『次は中国が危険だと見ているので、ロシアと結んでおくことが、日本の平和にとってはよい』と」
「(安倍首相の任期は)21年ね。私のほうが、3年長いのね。今年が18年。あと3年ぐらい。オリンピックのあとぐらいね。いや、でも、やっぱり今、交渉しなきゃ駄目だな」
実は、大川総裁がプーチン氏の守護霊を呼び出したのは今回で5回目。2016年の5月と12月に霊言を収録した時も、プーチン氏の守護霊は、「早期の平和条約の締結」を訴えていた。
今回の会談で、安倍首相が従来の方針を転換し、「今後3年以内に平和条約を締結すること」でプーチン氏と合意した背景には、こうした「プーチン氏の本音」が影響したと言えるだろう。
今後、日本とロシアとの間で平和条約締結に向けた交渉が順調に進み、「日・米・露」による中国包囲網が一刻も早く形成できることを期待したい。
【関連書籍】
幸福実現党刊 『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109
【関連記事】
2018年12月号 無条件で日露平和条約を 「日米露」で習近平を止める 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026
2018年12月号 無条件で日露平和条約を 「日米露」で習近平を止める[Interview] 国造りプロジェクト Vol.01/Part.2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15025
2018年12月号 日露平和条約で世界大戦を回避する 国造りプロジェクト Vol.01/Part.3
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15024
2018年11月11日付本欄 「日露平和条約」を年内に結ぶべき理由 プーチン氏の本音は「日米露で中国に対峙する」
「日露平和条約」を年内に結ぶべき理由 プーチン氏の本音は「日米露で中国に対峙する」
2018.11.11
《本記事のポイント》
- 北方領土解決を優先する安倍首相、平和条約締結を優先するプーチン氏
- 「日中でアメリカの経済制裁をブロックすることは筋が通らない」
- 「安倍首相は政治生命をかけて、ロシアと平和条約を結ぶべき」
「北方領土」が先か、「平和条約」が先か、それが問題だ――。
安倍晋三首相は13日から15日にかけて、東アジアサミット出席のためシンガポールを訪れ、プーチン露大統領と首脳会談を行う。注目されるのは、「日露平和条約」の行方だ。
プーチン氏は9月、露ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、「前提条件なしで、年内に平和条約の締結」を提案した。ところがその後、安倍首相はプーチン氏に「受け入れ難い」と伝え、「北方領土の帰属問題を解決せずに、平和条約の締結はできない」という考えに固執している。
しかし、今の日本を取り巻く環境を見渡すと、中国や北朝鮮から核ミサイルを向けられた危険な状況にある。ロシアを味方につけられるか否かは、国民の運命を大きく左右する。
「日中でアメリカの経済制裁をブロックすることは筋が通らない」
そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は今月9日、プーチン氏の守護霊を招いた。
プーチン守護霊が現れたのは今回で5回目。2016年の5月と12月の霊言では、早期の平和条約の締結を訴えていた。ウラジオストクでの「平和条約締結」発言の際、プーチン氏は「今、思いついた」と前置きしていたが、2年前の霊言ですでに言及していたことを考えると、ウラジオストクでの発言は「思いつき」ではないと言える。
霊言の冒頭でプーチン守護霊は、韓国の文在寅大統領について、「トランプの任期後、人口八千万の統一朝鮮が釜山から日本に向けて核兵器を撃てる状態が発生する」可能性に触れ、警戒するよう促した。
続けて、トランプ米政権が貿易戦争による「兵糧攻め」で中国の経済力・軍事力を弱めようとしている最中に、安倍首相が北京を訪れ、習近平国家主席との首脳会談で経済関係を強化したことについて、こう指摘した。
「日中でアメリカの経済制裁をブロックしようということでしょう? これは作戦的には全然筋が通っていないから危ないよ」
近年、国際社会では、中国によるウイグルやチベットなどでの人権・宗教弾圧、南シナ海の軍事拠点化などが問題視されている。本来、日本は、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアと協力し、四方から包囲して中国の民主化を促し、世界平和の実現に貢献すべきだろう。
「中国にとって、米露と組んだ日本は怖い」
霊言の後半、プーチン守護霊は北方領土について、「昔合意しているから、少なくとも二島は私の任期中に返したいと思っているが、安倍首相は乗ってきてくれない」と吐露。安倍―プーチン会談は今回で23回目となるが、これまで大きな進展は見られない。
そして、こう語った。
「安倍首相が政治生命をかけて、『次は中国が危険だと見ているので、日本の平和のためにはロシアと平和条約を結んでおく』と言うべき。北朝鮮や中国に対する威嚇にもなる。中国にとって、米露と組んだ日本は怖い」
共産主義の脅威やシベリア抑留などの歴史から、日本人にはソ連(ロシア)への警戒心が根強くあるだろう。しかし現在、ロシア人の8割がロシア正教を中心に信仰を持っており、もはや共産主義国ではない。日本との友好関係は「重要」「どちらかと言えば重要」と考える人は97%に上る(2016年「ロシアにおける対日世論調査」)。
戦後70年以上が過ぎた今、世界でもっとも危険な国は中国だ。この唯物論・無神論を国是とした軍事独裁国家を封じ込めるためには、日本は早期にロシアと平和条約を結ばなければいけない。
そして、「自由、民主、信仰」の価値観を共有する日米露で、新しい国際正義を打ち立てる必要がある。
本霊言では、他にも以下の論点などに幅広い言及があった。
- 日本の国力がメキシコやインドネシアに抜かれる可能性
- 「ロシア・ファースト」の真意
- 安倍政権の長期化を支えているもの
- プーチン氏が日本で唯一信用している人物とは?
- ヤルタ協定におけるアメリカとソ連の「日本分割案」
- ロシアや北欧を指導している神とは?
- 日露平和条約を結びたい本当の理由
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
お問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連記事】
2018年12月号 無条件で日露平和条約を - 「日米露」で習近平を止める - 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026
2018年9月24日付本欄 「日露平和条約の早期締結を!」 幸福実現党が声明を発表
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14928
2018年9月14日付本欄 プーチンの「平和条約」提案 "魔の中露同盟"止める最後のチャンス!?
2018年11月14日17:00
太陽光事業者は金儲けにしか関心はない
画像引用：https://d2l930y2yx77uc.cloudfront.net/production/uploads/images/7653606/rectangle_large_type_2_40d3662d970acce99758eb6ed66ca696.jpg
金儲けしか関心がない「エコ企業」たち
太陽光発電は3.11後の一過性ブームが過ぎて鎮静化し、メガソーラーをめぐる反対運動が活発化している。
日本各地で草原や森林を切り崩してメガソーラーを建設し「地球に優しい」と言っているが反発は強まっている。
長野県、三重県、静岡県、愛知県、九州各地で建設に反対する声が上がっている。
太陽光発電は3.11後の一過性ブームが過ぎて鎮静化し、メガソーラーをめぐる反対運動が活発化している。
日本各地で草原や森林を切り崩してメガソーラーを建設し「地球に優しい」と言っているが反発は強まっている。
長野県、三重県、静岡県、愛知県、九州各地で建設に反対する声が上がっている。
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メガソーラー建設が加速したのは2011年に原発が停止し、太陽光発電が脚光を浴びたからでした。
太陽光発電は無公害だということで政府が後押しし、固定価格買い取り制度をつくりました。
現在はメガソーラーが発電した電気が余ってしまい、新規参入を抑制して買取価格を下げている。
政府が抑制策に転じたのは一つは固定価格買い取りによる電気料金値上がりで、1世帯あたり年間1万円を負担しています。
再生可能エネルギーの割合は5％に過ぎないが、電気料金への転嫁は年間2.4兆円に達しています
政府は事業用買取価格は2022年に8円程度まで下げる予定で、8円に下げるとほとんどのメガソーラーは赤字になります。
ですが既に発電開始した発電所は20年間買い取り価格が固定なので、2011年ごろに契約した物は2031年までキロワット時40円で買取してくれます。
キロワット時8円に下がれば赤字だが、今のうちに契約して発電開始すれば18円で買い取ってもらえます。
これが最近駆け込み乗車のようにメガソーラーが増加している理由で、業者は自然には何の関心もなく金儲けでやっているだけです。
メガソーラーは優しくない現実
太陽光発電はCO2ゼロで発電できるゼロエミッションと宣伝されたが実際にはCO2を発生します。
まずソーラーパネル生産でCO2が発生し建設や輸送でも発生し、完成後も保守点検などの人間活動でCO2が発生します。
加えて日本では「空き地」など存在しないので森林や草地を造成してソーラーパネルを建設しています。
森林伐採によりCO2が吸収されなくなるのでCO2が増加する筈ですが、これらは一切計算されていません。
アメリカでは砂漠が無限にあるので森林を伐採せずに済むが、日本では森を伐採しない限り太陽光も風力も発電できません。
これが太陽光発電のウソであり、CO2だけを見てもどれほど減少するのかは議論があります。
さらに森林伐採は周辺環境を悪化させ、とくに山の上や崖の上にソーラーパネルを設置して、がけ崩れを引き起こす例が増えています。
2018年は台風や大雨が多かったが、各地でメガソーラーが原因の災害が発生しました。
メガソーラーの下側に住居があったら、いつ土砂が崩れてくるか予想できず、今後ソーラー災害が多発するでしょう。
以上
実際、再エネ推進派のトップは、「今が、儲け時」と、発言してるので、
地元のことなどみじんも考えてない。
ことは明白。
環境規制無きに等しく、地元おとなど考えていたら、儲けが、少なくなるは、明白。