幸福実現党、江夏正敏の闘魂メルマガ１２５より転載 、「外国人による“医療保険の不正利用”は許されない」

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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「外国人による“医療保険の不正利用”は許されない」
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最近、週刊誌で「日本の医療費が中国人に食い物にされている」「帰国した中国人にも日本の医療費がタカられている」
「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか」という見出し踊っていました。実は、この問題は2～3年前から話題にはなっていました。
現在、政府は外国人労働者を受け入れるために出入国管理法を改正しようとしています。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで訪日外国人の目標を4000万人に設定しています。
つまり、これから、多くの外国人が日本に来ます。さらに定住して仕事をする人も増えるのです。その際の社会保障は大丈夫なのでしょうか。
私も現場を回って、有権者の皆様とお話をすると、この問題は結構、関心が高いのです。
ということで、今回のメルマガは、外国人による公的医療保険の不正利用の実態を確認し、その対処法を考えてみます。

●国民健康保険とは。
問題となっている国民健康保険とは、75歳未満の自営業者や非正規の労働者、無職の人らが加入する公的医療保険のことを言います。
現在は、健康保険に加入する会社員や生活保護受給世帯などを除き、国内に住所を持つ人は、90日以上の在留資格を持つ外国人を含め、原則加入義務を負っています。
保険がきく医療であれば、自己負担が1～3割だけで診療を受けられます。その代わり毎月、保険料を納めなければなりません。

●何が問題なのか。
今回の問題のポイントは、“3カ月”日本に滞在するビザなどを取得できれば、外国人でも日本人と同等に、格安で高度な医療が受けられる点です。
制度を悪用して、一部の外国人が、たいして保険料も税金も払ってないのに、日本の医療にタカって、食い物にしているところが問題なのです。

●そもそも1年以上の在留資格が必要だった。
そもそも、外国人が日本人と同じように公的医療保険に加入するには、1年以上の在留資格があるか、
または、客観的な資料等により、1年以上日本に滞在すると認められることが条件でした。

●民主党政権下の住民基本台帳法改正（改悪）が原因。
ところが、民主党政権下で行われた2012年の住民基本台帳法改正（改悪）に伴い、
外国人の国民健康保険加入には1年の在留期間を満たす必要があったのが、90日（3カ月）以上の在留資格を持てば加入できるようになったのです。
この改悪により外国人登録法が廃止され、「内外人平等の原則」の下で、外国人が日本人と同様に国民健康保険を使えるようになったのです。
本当に日本を愛し、日本に永住して税金や保険料を納める外国人が国民健康保険を使う分には、文句はありません。
しかし、日本にタカリに来る外国人は許してはならないでしょう。

●偽って「留学」「経営」ビザを取得してくる外国人。
医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要があります。その上、国民健康保険に加入できないため、医療費は全額自己負担となります。
しかし、「留学」「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国民健康保険に加入した後に、高額治療を受け、帰国するケースが出てきました。
その場合、1～3割の自己負担で高額な治療を受けられるのです。

●3カ月以上在留する外国人は国民健康保険加入が義務。
もう一度復唱しますが、「留学」や「経営」などで日本に3カ月以上在留する外国人は、国民健康保険への加入が義務付けられているのです。
このように国民健康保険加入のハードルが下がったことや、医療の高額化などにより、
支払額に上限がある日本の医療制度の“魅力”が高まっていることが、不正利用や悪用の背景にあります。

●ブローカーの暗躍。
このように、ゆるくなった制度の隙を突くかたちで、保険資格の取得を手引きするブローカーが出てきました。
こうなってくると、まるで日本の保険証は「医療の割引チケット」のようにとらえられているという医療関係者もいるほどです。

●ペーパーカンパニー。
例えば、「経営」ビザは、資本金500万円以上で会社を設立し、その代表取締役が申請できるものです。
そこで、ブローカーは、ペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請できるように仕組みます。
さらに、会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのように見せる“見せ金”として用意するブローカーも現れました。
ブローカーが一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して、次の患者に回しているとのこと。もちろん、かなりの手数料をもらっているのでしょう。

●医療ツーリズムが不正を後押し？
また、政府は、外国人が日本で治療などをするために訪日する医療ツーリズムを勧めています。
この仕組みは、医療機関における治療行為に加え、人間ドック、健康診断、歯科治療、温泉湯治などを対象として90日以内、
本人が入院する場合は1年までの滞在を認める医療滞在ビザの取得を求めるものです。
原則として診療費は全額自己負担であるのですが、それなりに高額となるため、医療保険の悪用をする人が後を絶たなくなりました。
この企画自体は悪いとは思いませんが、制度に隙があるために悪用されている感があります。
医療目的の訪日外国人を増やすならば、医療滞在ビザの取得を必須にしたり、
目的以外の滞在資格を得られないよう入国時の審査を厳しくするなどの措置を取る必要があります。

●国民健康保険の魅力を推す中国業者。
このような話もあります。「マンションを買って日本に住もう」という謳い文句で、日本の不動産物件を仲介する中国の不動産業者がいるらしいのですが、
彼らが催す日本移住セミナーなどでは、国民健康保険の魅力を盛んに強調しているようです。
日本の国民健康保険のような手厚い社会保障は、中国ではどんなにお金を出しても手に入れられないとのこと。
ゆとりある富裕層は、民間保険に入っているようですが、経済状況が不透明になった場合、どうなるかわからないから、
安心・安全な日本の医療保険とセットで日本の不動産を取得することを勧めているのです。

●協会けんぽも標的！？
中小企業の従業員などが入る「協会けんぽ」がありますが、これは外国に居住する妻子や両親なども本人が扶養していれば、すべて加入できるようになっています。
これを悪用し、日本の中小企業に勤める外国人従業員から“芋づる式”に保険証の数を増やすことができてしまいます。

●海外療養費支給制度。
さらに、「海外療養費支給制度」というものがあります。
海外で怪我をしたり、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるという制度です。
日本人にとっては有難い制度なのですが、この制度を国民健康保険に加入している中国人が悪用し、
中国に一時帰国した際に、入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが起きています。
このような場合、事務方が言うには、海外の病院に確認を取るのも大変ですし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明は容易ではないとのことです。

●高額医療費制度、出産育児一時金。
そのうえ、公的医療保険に加入すれば、自己負担は原則3割となりますが、
負担に月単位で上限額を設ける「高額医療費制度」を利用すると、高度な医療を受けても月数万円程度に抑えることが可能となります。
例えば、数年前に話題になった夢の新薬と言われたオプシーボは、当時の価格で、一回の投与で百数十万円でした。
保険適用となったため、高額医療費制度により10万以下で投与可能となりました。このオプシーボ目当てに訪日する外国人もいるのです。
また、海外で出産した外国人に国民健康保険から42万円の出産育児一時金が支払われる事態も起きました。
本来、出産育児一時金の42万円は、国内での出産を想定しての金額です。
それが、アジア諸国など、日本よりも安い出産費用の国でも、同額を支給することは納得できません。

●不正把握に高いハードル。
問題山積みの外国人による国民健康保険の不正利用ですが、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいようです。
すでに国民健康保険に加入している家族や知人になりすましても、医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難な状況とのこと。
制度の抜本的見直しの時期が来ているようです。

●国民の保険料、税金を守れ。
公的医療保険には多額の公費（税金）が投入されています。このこと自体、「本当にこれでいいのか」という問題があるのですが、今回は横に置いておきます。
私たちの保険料や税金が、不当に外国人に食い物にされている状況は良くありません。早急に対策を取る必要があります。
財政における医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にあるのでなおさらです。

●河添恵子氏のレポートによると。
ノンフィクション作家の河添恵子氏のレポート（Will-2017年8月号）において、ある開業医が次のように述べられています。
「国民皆保険が成り立ってきた前提は、医療費が入院と一回の手術と投薬で百万円単位という見積もりだったから。
ところが超高額の新薬が開発され、治療法も変わり、それが保険でも賄われるようになった。
さらに、外国人でも容易に保険証を持って、同等の治療が受けられるようになるなど想定外だからね。
私見として、国保は日本国籍を持っている人だけの権利に戻すべき。さもなければ早々に国民皆保険制度は崩壊する」。
一つの貴重な意見です。

●カナダでさえ。
カナダは一時期、移民を推奨していまいた。移民（＝永住権取得）をすれば、その日から教育、医療など、カナダ人と同等の待遇、保障が受けられます。
そのカナダでさえ、永住権取得は3～4年かかります。また、両親などを呼ぶ家族移民の制度については、「申請から短くても5年以上、10年近くかかる」とのこと。
カナダほどの移民立国であっても、税金が投下されて成り立っている医療だからこそ、短期間でカナダ人と同等の権利を与えないようにしているのです。

●解決策として。
さまざまな問題を述べてきました。今後、外国人労働者が増えてきます。さらに、東京オリンピック・パラリンピックも控えています。
外国人と共存しながら、日本は主権国家として筋の通った政策を打ち立てなければなりません。この外国人医療費不正利用問題は、政府も取り組み始めています。
例えば「外国人が国民健康保険に加入する際や、加入後に高額医療費制度を利用するときに、厳正な審査や確認をする」
「海外での治療費を還付する海外療養費制度の不正利用を防ぐため、そのあり方を再検討する」
「出産育児一時金制度の不正利用を防ぐため、そのあり方を再検討する」「保険証に顔写真を添付」「国保窓口（市町村）と医療機関の連携強化」
「被用者保険の扶養家族（外国籍で海外在住）の扱い」「日本国籍・外国籍を問わず不正をなくす」などです。
つい先日も、「政府は外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、会社員の健康保険の家族への適用に日本国内居住を要件とする方針を固めた」との報道がありました。
さらに、訪日観光客が突然の病気や怪我で診療を受けた後、“未払い”となるという問題もあるのですが、
それに対して「クレジットカード決済の推奨」「未払いをした外国人は再入国拒否」「旅行保険加入の勧奨。（訪日外国人の旅行者の27％が保険未加入）」などの対策も進めています。

●いきなり日本人と同等の権利付与は違うのでは。
政府にはしっかりと知恵を出していただきたいのですが、個人的には、「日本を愛し、日本になじみながら中長期的に仕事をして居住し、
そして永住、さらに移民（＝帰化）へと向かう中に、日本人と同等の社会保障を認めていくようにすればよい」と思います。
ですから、民主党政権が3カ月の在留で国民健康保険の加入を義務化するというやり方は、拙速であったと思うので、そこを元に戻すことも選択肢の一つです。
そもそも、外国に拠点がある外国人に、日本人と同等の権利を付与しようとする考え方が違うのではないでしょうか。
その場合は、外国人で完結した保険制度を作るか、民間の保険で対応すべきだと思います。

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２、編集後記
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日露平和条約が急展開で動き始めています。
予断は許しませんが、まずはわが党が主張していた方向へ進んでいるようです。
まずは“中国包囲網”の中にロシアを入れることが、日本の国益、そして世界の平和のためには重要です。
ところが国会では、またまた野党が、大臣の資質ばかりを攻撃しています。
ある識者は「今回の国会は目玉がなく暇なんですよ」と述べていました。
これだけ重要な事案があるのに、暇なわけないではないですか。
重箱の隅を突くだけの“野党”は辞めてほしいです。

米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」byリバティーweb

米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」

2018.11.20

 

 

 

 

《本記事のポイント》

• IMFの10月の報告書で日本は消費増税が不必要であることが判明。
• 保守の精神は、家族、教会、政府等の共同体の価値を重視。そのために国防は不可欠。
• 減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ。

 

東京都内で17日～18日、JCPAC実行委員会による日米やアジア太平洋地域の保守思想の連帯を目指す国際会議「J-CPAC2018」が開催された。数々のセッションが行われるなか、「トランプイズム」のセッションでは、「減税と規制緩和」を中心に議論が交わされた。

 

 

消費増税の論拠を崩すIMFの報告

産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏

セッションの冒頭では産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏が、IMFによる新たなデータをもとに、消費増税が必要ではないとして、こう述べた。

 

「日本は来年の秋に消費増税を控えています。その理由として政府債務が挙げられています。しかしIMFが先月10月に発表したデータによると、日本は政府の資産と負債がバランスして(純)負債はゼロに等しいと認められています。ドイツ、アメリカ、イギリスと比べても、日本のバランスシートが健全であることを証明したわけであります。この新たなIMFの調査は、『緊縮財政と消費増税しかない』という議論による金縛りから私たちを抜け出させてくれるものではないか」

 

 

いまこそ必要な「ジャパン・ファースト」

そして日本も「ジャパン・ファースト」が必要であるとして、「成長戦略を進めていくべき」だと述べた。例えば脱デフレに向けた財政支出戦略、消費減税、インフラ投資、基礎研究への投資、防衛費のGDP比1%上限の撤廃、技術革新、研究開発を推し進めるための規制緩和等の重要性を訴えた。

 

 

ミック・マルバニー氏が語るアメリカの保守の精神

次に、米行政予算管理局長のミック・マルバニー氏が登壇。マルバニー氏は元サウス・カロライナ州選出の下院議員でトランプ政権への移行期間より経済政策を担当。トランプ氏の経済を「Make America Great Again」の頭文字を取って、MAGAnomicsと称し「アメリカをもう一度偉大にする」政策を日々に実行する役割を担っている。

 

講演の冒頭でマルバニー氏は保守について、以下のように語った。

「保守といってもひとくくりにできるものではありません。家族を重視する保守にとっては中絶の問題が最も重要かもしれません。財政の問題を考える保守は政府支出の問題に取り組んでいます。ただどの国であっても保守であるからには、私たちを結びつけるテーマがいくつかあります。それは個人の主権、つまり自己責任の問題です。言い換えれば『政府があなた方の面倒を見るわけではない』ということです。

 

また人治による支配ではなく法の支配の重要性についても認識を共有しています。世界には脅威が存在しますので、国防の重要性も理解しています。保守の人々は『なぜ私たちは共同体で自分たちを守らなければならないのか』を理解しているのです。

 

そして保守にとっての共通の敵がいます。それは社会主義であり、エリート主義であり、大きな政府です。

 

また保守とは制度や機関の価値をよく理解している人たちです。家族、教会、政府、裁判所、強い軍隊の大切さをよく理解しています。フランス革命は、1789年にこういった制度や機関をすべて破壊しました。そして過去とのつながりを断ちました。しかし、私たち個人は、コミュニティやよく整えられた制度や機関のなかで、私たち自分自身をよく表現できると考えております」

 

 

政府より国民の方がお金をよりよく使える

さらにマルバニー氏は、財政上の保守のあり方についても触れ、その本質について「政府がお金を使うより、みなさんのほうがよりよく使うことができるということ」と述べた。また、自身が局長を務める行政予算管理局の仕事についてこう語った。

 

「行政予算局においてトランプ氏が要請していることは2つあります。一つは税制改革であり、もう一つは規制緩和です。なぜ減税を行ったのか。その理由は、私たちは国民がもっと稼いだお金を自分の手元に残すべきだと考えたからです。市場の価値を信じています。私たちがベストだと考えるところにお金を使うのがよいのです。それが資本を割り振るのにふさわしいやり方です」

 

 

規制撤廃の仕方すら忘れた政府

「私は過去メキシカン・フード・レストランを経営していましたが、メニューにカロリーを明記しなければなりませんでした。もし政府の規制にすべて従っていたら、メニューボードは、サッカー・ピッチほどの大きさになってしまいます。レストランが、巨大なメニューボードをつくるためにお金を使うのは賢いやり方ではありません。

 

しかしこの20年、30年と規制を撤廃してこなかったので、政府は規制を撤廃する方法を忘れてしまいました。政府に規制を緩和する方法を教えなくてはならないのです。規制を撤廃するのに最低でも6カ月かかってしまいました。トランプ政権の発足から18カ月が経ち、皆さんが予測していたよりも早くアメリカ経済は回復し、現在3%超の経済成長を達成しています」

 

ディスカッションにおいて、財源の問題について質問されると、「減税をすれば短期的には財源は減りますが、8年から10年で税収は大きく増える」と述べた。

 

 

フラット・タックスを目指そう

日本税制改革協議会の内山優会長。

さらに日本税制改革協議会の内山優会長が登壇。全米税制改革協議会(ATR)のグローバー・ノーキスト議長と同様、増税をしないよう議員に働きかけて、納税者保護誓約書に署名してもらう活動を紹介した。

 

さらに内山氏は、国民負担率を1年の日数で換算すると、日本人が政府に税金を納めるためではなく、自分のために仕事をする日は6月5日からとなっており、赤字国債の発行も含めれば6月27日になると述べ、「自分の稼いだお金の半分を政府に納めたいですか」と会場に問いかけた。さらに所得税に対する一律17%の課税をするフラット・タックスについても紹介すると、会場から拍手が起きた。

 

最後に司会の田村氏は、3%成長を達成しているアメリカ経済にならって、日本も減税し、経済のダイナミズムを取り戻していきたいと締めくくった。

 

日本の7月～9月の国内総生産は、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。一方、アメリカは自然災害が起きても3%以上の経済成長を維持し、経済は堅調である。中国の経済が減速すれば、内需が弱く輸出頼みの日本経済は、世界経済の「負け組」に入ることになる。そのような経済情勢では、中国の脅威に立ち向かうことは不可能だ。

 

経済成長は決して偶然で起きるものではない。国民を繁栄させるという強い意志が必要である。また、それは国防強化に必要不可欠の前提である。日本の大戦略について必要な示唆を与える集いとなった。

 

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2018年11月16日付本欄 ハリケーンが来ても好調なアメリカ経済 vs 自然災害でマイナス成長になる日本経済

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2018年10月16日付本欄 本当にいいのか消費税10%!? 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分

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2018年9月21日付本欄 米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り

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