太陽光事業者は金儲けにしか関心はない
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金儲けしか関心がない「エコ企業」たち

太陽光発電は3.11後の一過性ブームが過ぎて鎮静化し、メガソーラーをめぐる反対運動が活発化している。

日本各地で草原や森林を切り崩してメガソーラーを建設し「地球に優しい」と言っているが反発は強まっている。

長野県、三重県、静岡県、愛知県、九州各地で建設に反対する声が上がっている。

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メガソーラー建設が加速したのは2011年に原発が停止し、太陽光発電が脚光を浴びたからでした。

太陽光発電は無公害だということで政府が後押しし、固定価格買い取り制度をつくりました。

現在はメガソーラーが発電した電気が余ってしまい、新規参入を抑制して買取価格を下げている。


政府が抑制策に転じたのは一つは固定価格買い取りによる電気料金値上がりで、1世帯あたり年間1万円を負担しています。

再生可能エネルギーの割合は5%に過ぎないが、電気料金への転嫁は年間2.4兆円に達しています

政府は事業用買取価格は2022年に8円程度まで下げる予定で、8円に下げるとほとんどのメガソーラーは赤字になります。


ですが既に発電開始した発電所は20年間買い取り価格が固定なので、2011年ごろに契約した物は2031年までキロワット時40円で買取してくれます。

キロワット時8円に下がれば赤字だが、今のうちに契約して発電開始すれば18円で買い取ってもらえます。

これが最近駆け込み乗車のようにメガソーラーが増加している理由で、業者は自然には何の関心もなく金儲けでやっているだけです。



メガソーラーは優しくない現実

太陽光発電はCO2ゼロで発電できるゼロエミッションと宣伝されたが実際にはCO2を発生します。

まずソーラーパネル生産でCO2が発生し建設や輸送でも発生し、完成後も保守点検などの人間活動でCO2が発生します。

加えて日本では「空き地」など存在しないので森林や草地を造成してソーラーパネルを建設しています。


森林伐採によりCO2が吸収されなくなるのでCO2が増加する筈ですが、これらは一切計算されていません。

アメリカでは砂漠が無限にあるので森林を伐採せずに済むが、日本では森を伐採しない限り太陽光も風力も発電できません。

これが太陽光発電のウソであり、CO2だけを見てもどれほど減少するのかは議論があります。


さらに森林伐採は周辺環境を悪化させ、とくに山の上や崖の上にソーラーパネルを設置して、がけ崩れを引き起こす例が増えています。

2018年は台風や大雨が多かったが、各地でメガソーラーが原因の災害が発生しました。

メガソーラーの下側に住居があったら、いつ土砂が崩れてくるか予想できず、今後ソーラー災害が多発するでしょう。
 
以上
実際、再エネ推進派のトップは、「今が、儲け時」と、発言してるので、
地元のことなどみじんも考えてない。
ことは明白。