「キリスト教原理主義」とは、

         Photo(サンピエトロ大聖堂のベルニーニの天蓋、バチカン市国)

　

 先月、ノルウェーで「移民排斥」を主張する極右青年による銃乱射事件があったとき、当初、「キリスト教原理主義者による犯行か」というニュースが流れました。新聞でも同様な表現がなされました。ほんの一日か二日のことで、その後この用語は使われなくなったようです。一度出してはみたものの、すぐに引っ込めたわけです。それは日本のマスコミのみならず、欧米メディアも同様だったようです。

 現実には原理主義者はどこにもいますし、またいて当然です。こういう人たちは、自分の考え、自分たちのシステムが最高であり、世の中はこれに従わなければならない、と考えています。経済社会では市場原理主義者たちが跋扈しています。

 原理主義者がイスラームにはいるが、キリスト教やユダヤ教にはいない、ということはありません。どちらにもいて当然です。仏教や儒教や道教にはその可能性は低くなるでしょう。「無我」を説く仏教では、他者と自己との相対化を考えています。自分の教えが最も優れている、とも言っていないのです。他者の説くところも耳を傾けなければなりません。儒教は自己を高める行動規範であり、その理論づけであり、それに伴う儀式です。道教は自己と一族とその生息する土地についての生活規範です。他者にとやかくかまっていません。

 ひと口に〈一神教〉という括り方にも問題がありますが、一般に一神教に他者排斥の傾向か見られることは確かです。昭和初期の日本の神道は、唯一神による統制と支配、という点で極めて一神教に近い考えであったと言うことができます。それは本来の神道からはかけ離れていました。どの宗教にも時の経過に沿っての一長一短がありますよね。

 

だれが何に気を使っているのか知りませんが、一瞬出たかと思うと、その後とたんに使われなくなる用語が言論界には多く存在します。また、それが時間をかけて後に再登場することもあります。

 ここにきて、日本の新聞もテレビも「キリスト教原理主義」という用語を再び使うことになる状況が生じてきました。なにしろその勢力はアメリカでは選挙のみならず、学校教育の現場でも無視できない大きな組織であり、そのことが以前からに報じられているのです。

 

8月28日の共同電は、

「来年11月の米大頭領選で共和党候補指名争いの人気トップに躍り出たテキサス州のリック・ペリー知事が進化論や地球温暖化を否定する「超保守派」ぶりで物議をかもしている」と報じています。この主張こそキリスト教原理主義の説いているところなのです。

 

 もともと英語で「原理主義」と言えば「キリスト教原理主義」のことを指してさしていました。「イスラーム原理主義」の用語が世界のメディアにあふれるようになったのは、「十字軍」発言をしたブッシュ前大統領の頃ではないかと思われます。それに呼応するかのように「キリスト教原理主義」の用語は封印されたかのように感じます。

 

手元にある研究社「新英和辞典」第五版を引いてみると次のように記述されています。

Fundamentalism 　[n]. (u) 《キリスト教》根本主義、原理主義《第一次大戦後に起った米国のプロテスタントの一派で、聖書の創造説を堅く信じ進化説を排する》

 

第一次大戦後の動きとはいえ、すでに百年に近い活動歴があるわけです。その間、いろいろな批判や反対に遭いながらも生き伸びているわけです。むしろ、そちらの方が驚きです。そして、大統領を狙う心物がその主張を公言しているということです。

 

キリスト教はよく「愛の宗教」と言われます。世界の宗教はいずれも「愛」（英語で”Love”）を説いていますが一番熱心なのはキリスト教でしょう。ちなみに、仏教にも「愛」の用語が登場しますが、その意味会いは同じではありません。仏典では「愛」の一文字でよりも、熟語となってたびたび登場します。それは、人間の欲望と関連づけられて使用されることが多いようです。たとえば、「渇愛」、「愛染」、「愛欲」、「愛憎」、「愛着」、「愛執」などなどです。およそ意味は通じると思います。では、仏教ではこれに代わるものは何か、と問われれば、それは「慈悲」のこころです。

われわれが普段接しているのは漢訳仏典のそのまた翻訳ですから、ゴータマ・シッダルタが説いたことばから少し変化していることは考えられます。それでもサンスクリットやパーリ語の写本テキストから見て、その本質は変わっていないと思われます。

仏教は「執着」から離れることを理想とする考えですから、他人さまの意見や行動をとやかく善悪で判断することはしません。それこそが既に執着なのです。このような執着する心を、そこから離脱するように、と繰り返し説いているのです。

 

今のところ日本のメディアは先のペリー知事のことを「超保守派」とか「極右」とか形容していますが、いずれ「キリスト教原理主義」と書くことになるのではないでしょうか。そうでないと、その発言の意味が正しく伝わらないし、理解できないことになります。

もっとも彼が選挙戦を続けることが前提となります。人気が落ちてくると、記者たちはとたんに報じなくなくなるでしょう。

 

言葉の自主規制は言論活動の衰退に繋がります。日本のマス・メディアの抱える「ガラパゴス」的現象はいつまでも解消できないことになります。妙な〈用語〉の自主規制を改める日が来るか、それともマス・メディアの退場が先になるか分かりません。少なくとも、在来メディアの衰退の因のひとつがこのあたりにあることは間違いありません。

（歴山）

 

悪い独裁者は消えゆくか、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　photo (イタリア、ミラノ中央駅) 

「独裁者」の定義は難しい。

なにしろ「悪い独裁者」と「よい独裁者」とがいるのです。両者はどう違うのか。

 

リビアの政変で三十年に亘って独裁を敷いてきたカダフィ大佐が失脚した、とテレビが伝えています。なんでも、チュニジア、エジプトに続く民衆運動の勝利であり、さらにシリアなど周辺の独裁政権に波及する可能性があるとのことです。欧米先進諸国にとってはいいニュースのようで、アナウンサーの声も上ずりがちです。こういう場合はたいてい、日本は欧米諸国の判断に同調します。というより、判断できない、といった方が正確かも知れません。ともかく、カダフィはキム・ジョンイル（金正日）と並ぶ現代の「悪い独裁者」の代表格なのです。

 

では、「良い独裁者」とはどんな独裁者でしょうか。

たとえば、サウジの王家です。シンガポールの人民行動党首です。ムバラクも一年前までは良い独裁者でした。

サウジアラビアとはサウド家のアラビアという意味です。国の政治を独裁し、経済を牛耳っているサウド家が少しでも傾くことがあれば、アメリカは直ちに介入することになります。そのためにサウジアラビアに米軍が駐留しています。国防のためのみならず、国内政治と経済を監視している状態は日本の場合と同じです。米国の国債を保有し、米ドルで貿易決済をしていることも同様です。

 

筆者がサウジアラビアに滞在したのは数日にすぎませんが、社会構造を把握するには十分でした。外国人を条件付き期限付きで導入して肉体労働に従事させ、自国民はオフィスでの軽い仕事に従事し、所得税もありません。生活が保障されているからに民衆に不満などはない、と考えられています。外国人労働者は集団生活を強いられています。外国からの企業駐在員や富裕層は「コンパウンドCompound」と呼ばれる塀に囲まれた特別居住区に外界とは遮断された生活環境に暮らしていました。

そんな理想社会に対し反発する国民がいるとすればそれは異分子であり、警察機構が厳しく見張っています。現実には政党もなく、選挙もありません。

 

シンガポールは「アジアの優等生」と言われてきました。1970年代には「開発独裁」ということばもありました。すなわち、経済発展をもたらすのであれば、政治家は独裁者であっても良い、という考えだったのです。そこには、ジャーナリズムをささえる報道機関の果たした役割がありました。確かに、人びとの所得水準はアジアで日本と並び飛びぬけて高い水準にあります。高層ビルが立ち並び、道路にも公園にもごみひとつ落ちていません。

この国は人民行動党の事実上の一党独裁です。労働党などの野党の存在は認められていますが、言論は制限され、投獄や国外追放などが実際に行われているのです。それでもこの国を「独裁国家」と批判めいた形容をする欧米先進諸国は見当たりません。それは、ひとえに欧米諸国に危険をもたらす可能性が低い、という理由によります。つまり、欧米諸国（特にアメリカ）の不興を買わない限り、独裁政権も安泰というわけです。

かつて韓国も台湾も急激な経済発展を遂げた背景は「開発独裁」があった、といわれてきました。よくよく考えれば、1960年代からのわが国の経済成長も、自民党単独長期政権という「開発独裁」だったという見解も成り立ちます。現にそのような論陣を張っている人もいます。

つまり、民衆は社会が安定し、所得が増えて生活が豊かになるならば政治体制や政治家個人はどうでも良い、ということかも知れません。悪いのは、民衆の生活を改善させることができず、国民の目をそらすために外国に侵攻をこころみる独裁者であり、特に先進諸国に喧嘩を売る独裁者です。そうでない限り、独裁者、独裁体制は容認されるという訳です。

　

むかしの独裁者、権力者たちは、壮大な建築物が好きでした。自分の名と関連付けたゴシックの壮大な寺院や、宗派の大伽藍、大議事堂、大会堂、首相官邸、大統領官邸、などを作ってきました。

イタリアのミラノ鉄道駅の壮麗さは建築学的にも評価されており、ライトが「世界で最も美しい鉄道駅」と評しているようです。この建物は1912年の建築コンペで優勝したスタッキーニのデザインで、1926年に建築が始まっています。これに口を挟んで、古代ローマ様式の壮大な空間を取り込んだのは、かのベニート・ムッソリーニでした。その姿の力強さ、内部のアーチの幅と高さ、壁面や列柱の浮き彫りには量感があふれています。独裁者が建築や芸術に関心を持っている時代はまだしも国民には害が少なかった、のかも知れません。少なくとも、後世にメッセージを残しています。イタリアで彼を懐かしむ人が多いことには驚かされました。

昨今、つぎつぎと退場していく独裁者たちを見ていると、単に「権力欲」、「金銭欲」に囚われていた人物との感を持たざるをえません。それは民主主義国と称する国にも同様に溢れています。

（歴山）

 

有人島の無人の浜にて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　photo(ユノハマ、奄美市名瀬根瀬部)

奄美大島の市街地から離れた小さな浜に友人たちと上陸しました。釣りと潜りと貝拾いが目的でしたが、砂浜の西寄りの端に海亀の足跡が何本も残っていました。めったに人間が来る浜ではないのでまだ足跡が残されていたのですが、そろそろ卵が孵化して海に還って行く頃と思われます。漂着物が散乱している様子も確認しました。外国の文字表記のついたプラスチックやガラスの容器などがありました。

 　

海亀の赤ちゃんは生存競争を生き延びてして無事成長すると再び自分が孵化した浜へ戻ってくるそうです。しかし、その確率は1パーセントに満たないとか。ちょっとさみしい話ですね。

その昔、この島では海亀の卵を採って食用にしていたようです。動物たんぱくを豚と鶏と山羊と海の幸に頼っていた島の生活では貴重な栄養源の一つでもあったのでした。近年は希少動物保護の考えが広がって希少生物に指定されている海亀とその卵を採取するひとはいません。

 

現在、筆者が生活している集落は世帯数96戸、人口194人だそうですが、その中にIターンの方が8世帯、22人おり、また島内の他の集落から移動してきた世帯もあります。もともとの村人はまだまだ多数派でありますが、子供の数が圧倒的に少なく、小学生が3人、中学生が2人だそうです。少子高齢化が進んでいる点では日本全土の傾向と同じですが、それを濃縮したような地域です。

この集落でも14日がお盆の送りの日でした（年中行事は旧暦で行われますが、今年は珍しく本土の月遅れお盆の一日違いでした）。集落では明るい内に各家庭を訪問し合い、日暮れ時に各家庭に造られた祭壇から慰霊をお供して墓地へ戻します。その後本家筋の家で会食していると、満月の明りが山の向こうから空を照らし始めます。するとチヂン（小鼓）の音がトン、トン、トンと鳴り始めます。「八月をどり」の前触れです。人びとは村の中心の広場に三々五々と集まり、踊りの輪が繋がっていきます。

しかし、今年は輪がやっと一本繋がるかどうか、という程度の人しか集まりませんでした。本土のお盆と日程が重なったために、Iターン組の数家族が帰省していたことも影響したようです(Iターン家庭に児童が多いのです)。それにしても、伝統行事が衰退しつつあることをこの目で確認するという体験をしました。

　 

群島全域で「18歳問題」があります。高校を卒業する若者のほとんどが一度本土（一部は沖縄）へ出ていってしまうので、18歳人口が瞬間的に「零」となるのです。先年、福祉専門学校が開校しましたので、高校から先へ進む教育機関ができました。島内に大学を、という声は大きいのですが、なかなか難しい問題を抱えています。仮に大学ができたとして、就職という問題に行きあたります。日本中で就職難といわれている状況で、離島ではよほど特徴のある教育を考えないと、今度は「22歳問題」が発生すると思われます。それでも教育機関があることには大いに意味があります。若い人たちが集まる場所が確保されるだけでも有意義です。

 　

島嶼の人口が減っていくと、最終的には無人化することになりかねません。鹿児島県吐喝喇（トカラ）列島の臥蛇（ガジャ）島が無人化したのは、昭和45（1970）年のことでした。現在も無人化が懸念されている島があります。

無人島であることをいいことに、種子島のすぐそばにある馬毛島を米軍の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）基地として活用する話が飛び出てきました。ごく一部ながら地元にこれを賛成するグループがあるそうです。いつの世にも、地域よりも歴史よりも、文化よりもご先祖よりもおカネが第一と考えるひとがいるものです。同様に沖縄県最北の硫黄鳥島を米軍の対地射爆撃訓練場とする案も提示されているようです。従来の久米島の鳥島では劣化ウラン弾の発射訓練、二五〇キロ爆弾の投下などで毒物汚染がひどく、人間の立ち入りができないとさえいわれています。

記憶に新しいところでは、尖閣列島への中国漁船の領海侵犯がありました。中国のみならず、台湾や香港からも上陸を目指す船団が近づく事件も続いています。

　

自国の領土である小さな島々についてもっと考えなければならないと感じます。その土地の人々が暮らしていけるような環境作りが必要です。従来の政策ではますます離島の人口は減っていくことが避けられません。あらたな政策を採るべく、議員、政党を選ぶときにその考えを詳しく知る必要があります。

わが国の無人島が外国の船団に狙われ、勝手に上陸することも避けねばならず、また外国の軍隊の施設とされてしまうことも避けねばなりません。国民の共有財産としての島にとってこれら二つは同様に、同程度に悲しいできごとです。領土は自分の手で守らなければ意味がありません。

世界のどこでも、無人島はいろんな意味で、いろんな名目で狙われやすい存在です。

 

冒頭の浜での釣りは、この日はエラブチ（ブダイの一種、青色に黄色の緑）とウーク（クマザサハナムロ）の二尾でした。ほかにガシチ（ウニの一種）を拾いました。同行した友人たちが大漁でこの日の夕食は久しぶりに刺身で満腹となりました。しかし、台風に冬の季節風に時を問わない暴風雨のやつてくる島であることを考え、海に向かって合掌礼拝しました。

（歴山）

 

アメリカを嗤っている場合ではない、

                                                                   Photo（横浜港に係留されている氷川丸）

 

1960年代、多くの若者が外国へ行ってみたいと考えていました。それは高嶺の花であり、なかなか手にすることができませんでした。査証（ピザ）を取得するのに大変な手間がかかり、また外貨の持ち出しが500米ドルに限られていました。つまり、行き先に受け入れる人か会社がないものにはとても実現が困難だったのです。

なかでも当時のアメリカはわれわれの目に輝いて映りました。筆者も高校生の頃アメリカ行きにあこがれた一人でした。いろいろ試みましたが敵わず、実際に初めて外国の地を踏んだのは23歳になってからでした。場所は香港、1969年のことです。横浜港からタイ国バンコックへ向かう貨客船に乗った時の感慨は今も鮮やかに残っています。横浜港の大桟橋からは氷川丸が見えました。この船こそかつての北米航路の花形の船でした。航空便は大変に運賃が高く、われわれの乗り込んだフランス郵船の三等船室には各国からの放浪体質の若者が乗り合わせていました。バンコックにて下船すると、そこから西へ向かってさらに旅をしたものです。

 

アメリカの地を初めて踏んだのはかなり時間が経過して1980年代に入ってからでした。すでにアメリカへのあこがれは薄れていました。特定の国家やその文化に過剰な期待やあこがれを持つことの愚を十分に学習していました。実見するニューヨークもロサンジェルスも、デンバーもワシントンD.C.も日本の都市と大きな違いはなく、アメリカ人たちもそれまで見てきたインドや豪州や中国やヨーロッパや韓国の人と比較して勤勉さにおいて同程度かやや低いと見えたものでした。どの国も大衆は働いて家族を養い、メディアからの情報を得て消費生活を送っていましたが、その中でアメリカ人はまだ世界一の消費生活は維持しておりました。

 

時代は下って、先週アメリカ国債の信用度がワンランク下げられました。為替市場や株式市場は上へ下への大騒動です。なぜか日本の通貨円が上がっています。その昔500ドルを用意できないまま外国旅行に船出したことが思いだされます。その頃のレートで500ドルは18万円であり、新入サラリーマンの年収に近い額でしたが、昨今のレートでは3万8500円ほどであり、若者が数日のアルバイトで稼げる金額となりました。円の評価が以前が安すぎたのか、今が高すぎるのか、ともかく、為替レートなるもののあやふやさを示しています。ここ数年はアメリカ合衆国へは行っていませんが、全般的に貧しくなっているようですね。「プアー・ホワイト」の比率が高まっているようです。知り合いの米国人も日本に来るのに以前よりも安い航空会社、安い宿泊施設に泊まっています。

 

これからアメリカはどうなるのか、緩慢に国の経済規模が縮小していくことは間違いありません。これまで世界の富の半分近くを一人占めしていたのがむしろ異常だったのです。それは世界の資金を呼び込む魅力とノウハウがあったことよるのでした。同様に、軍事力も緩やかに減らしていくでしょう。外国に駐留している米軍基地は徐々に縮小し、やがて順番に撤退することになると思われます。なにしろ、アメリカの軍事費はながらく世界の軍事費の四割以上を占め、現在も二位の中国の六倍以上もあるのです。こんな状態が長く続くことは不可能ですよね。

 

アメリカがおかしくなりつつある、という声はかなり前からありました。アイゼンハウワー大統領が自分の退任演説で「産官軍共同体」の存在に警告を発したのは1961 年のことでした。その後のアメリカの動きを見ていると航空宇宙産業とエネルギー産業、それに軍需産業のみが経済の牽引車となっていきます。それは現在も続いています。これに輪をかけておかしくなったのは、クリントン大統領時代に ” IT and FT “ と言い始めたころです。つまり、米国の経済成長を支えていくのは、情報技術産業と金融サービス産業である、と言い出した頃ではないかと感じています。みなさんもよく聞く「ヘッヂ・ファンド」、「レバレッヂ」、「デリバティブ」、などが登場し、これらによる疑似経済活動を「格付け会社」や「タックス・ヘヴン」が後押ししました。その結果、乱発された不良債権による破綻が「サブ・プライム問題」であり、「エンロン事件」であり「アーサー・アンダーソン」の倒産であり、「リーマン・ブラザース」騒動であったのです。

 

問題は日本です。円が上がるのは本来は目出度いことですが、輸出を中心とする企業、産業には不利となります。原理的には輸入品目は価格が下がり、産業にも家庭消費にも有利になるはずです。しかし、なかなかそうはなりません。

円が上昇するのは、ひとえに勤勉な国民性にあると言っても過言ではないでしょう。国内にも怠惰な種族が増えたと言いますが、それらはまだまだ少数派であり、総体としての日本は真面目な国です。借金は返済しますし、困った国の国債を購入してその国を支援しています。世界を見渡すと勤労意欲のない人が多数を占める国が多いのですが、その中にあって日本は「優等生」なのです。しかし国の財政は疲弊しています。「既得権益集団」のシステム化された保身と自己増殖の結果なのです。それは「原発」問題で部分的に露見しているのであり、なかなか変革できないことは政権交代でもほとんど排除できなかったことでも証明済みです。政・官・学・産・軍・報のヘキサゴンなどと形容されています。「現場は一流、指導層は三流」と揶揄されています。アメリカを嗤うことはできません。

 

われわれの年代かつてあこがれた米国はもはや存在しません。アメリカと中国によるG2体制がいつまで続くかは分かりませんが、わが国の世界における政治的影響力もまた低下していくことになります。EU、中国、米国、インド、ロシア、日本、ASEAN、アフリカ連合、中南米連合などによる調整機関が経済・金融問題のみならず、国際紛争・外交、政治と社会の安定、健康と医療などの問題を協議していくことになると予想されています。

あの輝かしいアメリカは消滅しても、筆者は今も50年代60年代のアメリカン・ポップスは時々聞いては楽しんでいる一人です。

（歴山）

 

「売り手よし、買い手よし、三方よし」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Photo（近江八幡市旧商業地区）

 

二人の人間の間での、あるいは二つの組織間の取引において、両方が勝者となるという関係を「ウィン・ウィン関係」というそうですね。英語で ”win-win” と書くのでしょうが、手元の英語辞書三冊を開いても載っていないので、近頃の言葉と思われます。

ことばとしてはいいのでしょうが、二つの主体がかかわり合って約束事をとりつけて、両者が「勝つ」状態となることが本当に可能でしょうか。双方にとって良い取引であっても、お互いにある部分を主張し、ある部分を譲歩していることは間違いないのであり、それが、その時点で考え得る限り双方に好都合な内容になっているということを指すのだと思います。

 

かつては「ゼロサム社会」という言葉がよく使われていました。”zero sum” つまり、取引では誰かかが利益を上げ、その額と同じ分量だけ誰かが損をしている、ということです。これが資本主義経済の大原則であり、だれもがより大きな利益を追求するということで社会が進化していく、との考えでした。

自由市場主義経済においては毎日めまぐるしく取引が行われています。特に金融界においては秒速取引からさらに進んで、一秒の間に数百回も取引を成立させるような事態となっています。おカネは、それがなんらかの形で社会に役に立つという近代資本主義の原理を離れて、単純に記号としての数字が動いて、結果利益か損失が残される、という形態を生んでいます。こんなことをしていて経済が発展していくものだろうか、単に、情報処理機器メーカーだけが利益をふくらませることにならないだろうか、と思うのですが。

現実の経済社会で「ウィン・ウィン関係」ということは理論的にも実際にも大変に難しいことです。それがあるとしたら政治的取引であることでしょう。政治的とは、その約束ごとが経済行為を離れて別の利害を調整する内容を含むことを指します。

　

先日、滋賀県の近江八幡市を訪問する機会がありました。琵琶湖東畔の人口八万人余の落ち着いた街でした。街の中央部に伝統的建造物群保存地区が広がっているので落ち着きがあるのも当然かもしれません。この地は商業が盛んであった街として知られています。一帯はその昔織田信長公により開かれた楽市楽座があり、豊臣秀次公による自由商業都市として整備され、今日の近江商人の活動拠点として栄えた街です。

この商業地区を散策して商人の店舗・住居を見学して、彼らの商売の方法を知ることができました。それは「三方よし」との言葉に集約されています。

すなわち「売り手よし、買い手よし、世間よし」ということです。「勝つ」にあらずして「利がある」ということです。

「ウィン・ウィン取引」はいわば「売り手よし、買い手よし」ということですよね。近江商人の考えは、この取引に「世間よし」、つまり世間さまにもお役に立っているということを必要条件としている点が「ウィン・ウィン」と異なります。むしろ、「ウィン」のみではなく、ときには「ルーズ」負けることも計算にいれておくことが肝要でしょう。

訪問した「旧西川家住宅」の客間床の間の掛け軸には独特の書体でこのように書かれていました。

 

先義後利栄

好富施其徳

 

（やるべきことを先にやって後に利をいただけば栄える）

（商売に励んで得た富を大切にし、かつ施しに務める）

 

民族にはそれぞれの道徳観があり、他を論うことは慎むべきですが、秒速取引などは社会にどれほど役に立っているのでしょうか。疑問を持つ人も多いと思います。

ともかく、我々の先人たちの商売に対する心構えを知ることの大切さを感じた旅でした。

（歴山）