「国土強靭化構想」とタゴール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Photo (美しい日本の海岸線、屋久島安房、鹿児島県)

中学・高校の教科書で大戦と大戦の間に数回開かれた「軍縮会議」というのを習った記憶があると思いますが、この言葉最近はあまり聞きませんね。ところが、めったにニュースになることもないが「軍縮会議日本代表部」という組織が外務省内にあるのですね。特命全権大使以下がスイスのジュネーヴを拠点に活動しているようです。

そのＨＰ（ホームページ）を見ますと、「軍縮・不拡散」（Disarmament and non-proliferation）の文字が登場します。内容も「核軍縮と核不拡散」についてであり、通常兵器の軍縮についてはほとんど触れられていません。つまり「核兵器」についてのみ発信しているのです。

これは何を意味しているのでしょうか。日本政府は国際政治の舞台で「核軍縮、不拡散」を主張するが、通常兵器については口をつぐんでいるということです。現実に世界の紛争地帯では銃器であふれています。銃器の製造国から取引国を経て各国の兵器が飛び交い、それが新たな戦場を作り出しているのです。不必要な戦闘が生みだされているのです。

現政権は、「わが国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い」海上保安庁の機能の拡充、海上自衛隊の戦力向上を進めています。大きな流れとして「国防軍の創設」を謳っています。さらには「集団的自衛権」を行使し、いつでもどこでも戦闘に参加できる国へと転身を遂げようとする勢力が台頭しつつあります。「国土強靭化構想」の名のもとによこしまな動きが見て取れます。不思議なことに、メディアがそのことを国民に詳細に伝えることを憚っているように見えます。

近代の戦争には勝者なく、双方が深く傷つくだけである、ということは世界の多くの人びとが知るところとなりました。戦争の勝者がいるとすれば、それは武器の製造、兵站の運営、後方支援、通信網の管理などを担当する「軍需産業」です。事実、彼らは世界経済の不況下においても毎年利益を伸ばしてきました。このところ戦闘規模が縮小しているようですが、紛争の要因は世界中に散在していますから不況知らずというところです。

今の日本の役割は、世界に向けて通常兵器を含む「軍縮」の発信です。世界最大の軍事国家のアメリカが財政難で軍事費を減らしているわけですから、同盟国として他の国にも軍事費の削減を提案することに遠慮する必要はありません。今日の偵察技術、画像分析技術、地震波解析技術をもってすれば、各国の軍事開発の状況は把握が可能なのです。

かつて軍事増強を続けていた時代に正面から日本を批判した人がいました。アジア人として初のノーベル賞受賞者でもある詩人ラビンドラナート・タゴール（原語読みは、ロビンドロナート・タクゥル、1861-1941）です。彼はもともと自然との共存を図る日本人の美意識を高く評価し、岡倉天心らとも親交があり、五度も来日した人物でした。

タゴールは、日本の対華21か条要求を「西欧列強の植民地主義を真似するもの」として非難し、またそれは「日本の伝統美の感覚を自ら壊すもの」として嘆きました。

彼は1924年の来日時に、講演会でこのように語りかけました。

「もとより私は、日本が自己防御のための現代的な武器を取得するのを怠ってよいというつもりは毛頭 ありません。しかし、このことは日本の自衛本能の必要最小限以上に決して出てはならぬものであります。まことの力というものは武器の中にあるのでは なく、その武器を使用する人々の中にあることを、日本は知るべきであります。もし人々が力を求めるに急なあまり、自分自身の魂を犠牲にしてまで、武器を増強しようとしたならば、危険は敵の側よりも、その人たち自身の側にますます大きくなっていくものであるという事実を日本は知らなければなりません」　（来日講演「日本の精神」より引用）

果して、彼の懸念は的中するところとなりました。そして、おそらくアメリカにも当てはまり、やがて中国にも当てはまることになるであろう。

わが国の「軍縮会議日本代表部」には、「軍縮会議」の場で通常兵器の軍縮についても堂々と主張してもらいたい。それが、アメリカや中国やロシアやEUとの差異となり、通商貿易はもとより文化・スポーツ外交の場においても相手国の信頼を得ることにつながるのです。

（歴山）