よのなか研究所

多価値共存世界を考える

人力と原発

2011-03-28 15:49:35 | 時事

 

東北太平洋岸大震災(東日本大震災、東北関東大震災とも)と東電福島第一原発事故はまだまだ被害の全体像すら把握できていないようだ。無常の世のことは言え何とも悲しいできごとだ。朝夕合掌して犠牲者のご冥福を祈っているが心は安まらない。

特に原発事故はこの先どうなるのか、論者がいろいろなことを説いていてわれわれにもよく分からないことが多い。記者会見場での政府説明は「子どもの使い」のような応答で信用されるにはほど遠い。なんとか沈静化してほしい、という国民の思いとはうらはらに事態は難しい局面を迎えているようだ。

原子力発電についてはその効率性と低公害性がうたわれてきた。発電単価は限りなく「零」に近づき、国民の利益にかなうと説明されてきた。一方で、その使用済み燃料の処分が容易ではないこと、一度事故が起こった場合の放射性物質の拡散、汚染が指摘されてきた。これらの不安を払しょくすべく、あちらこちらに立派な広報施設が建設され、各種パンフレットが配られ、「原子力発電なくして近代生活は成りたたない」という説明を小学生から一般市民までが教え込まれてきた。そこへ今回の事故である。電力会社や経済産業省や原子力安全・保安院では〈事故〉」とは呼ばず〈事象〉と呼ぶらしい。日本人の『言霊』信仰はいまも健在なのだろう。〈事故〉という用語を使うと、〈事故〉が多発することになりかねないから、他のことばで代用するということだろう。大戦中に〈敗退〉を〈転戦〉と書き、戦後に〈占領軍〉を〈進駐軍〉と呼んだのと同様な心理作用だろう。

原電は巨大なシステムである。大型の土木工事であり、建設工事であり、高価格で特殊な材料を多く使用し、複雑な機械と回線と配管を組み合わせ、それを運用するために、そこにかかわっている組織を統一して管理することが求められる。何より一度火を点すと高温の炉を長年にわたり維持し続けなければならない。今回の事故を報ずるテレビ画面や新聞記事を見て、原発の複雑さを初めて知った人も多いことだろう。

自然界では複雑さ(complexity)には限界があるといわれている。オウム貝の貝殻の螺旋模様は四億五千年前から変化していないとされる。複雑さの限界に達したものは、それ以上の進化を試みて滅亡する運命にあるというわけだ。今回の事件があからさまになれば、原子炉の複雑さと同時に、これを取り巻く既得権益集団の複雑さをも炙り出すことになるだろう。原発の導入審査、その決定、開発、製造、建設、運営、管理、検査、廃棄物処理、そのための土地収用、補償、移転先の確保、関連する大学や研究所、公益法人、自治体の担当部署、行政組織、などがからんでいる。当然、巨大なおカネが動いている。それらの規模と絡み具合は従来の水力発電、火力発電の比ではない。

近代生活は電気を抜きにしては考えられない。しかしいつの間にか過剰に電気に依存する社会が出来上がっていたことは否めない。まぶしすぎる照明のコンビニショップ、過剰な色彩のきらめくパチンコ店舗、ゲームセンター、ネオンサイン、省エネが叫ばれても他店よりよく効いた冷房をサービスする店舗など。われわれの生活もまた然り。誰もいない部屋の照明、見る人もいないのに点いているテレビ、使用してしないのに抜かれていないコンセントなど、反省することも多い。

東洋の知恵は、「吾唯足知」(吾、ただ足るを知る)と諭してきた。 諸葛公明は「静以修身、倹以養徳」(『誡子書』)と説き、貝原益軒は「畏れ、慎み、惜しむ」(『養生訓』)と書いた。現実には一個の人間の欲求には際限がない。集団としての人間もまた、より便利で効率化された豊かな社会を求める。それを煽るかのような雰囲気が日本中に充満していた。そこに原発事故とそれに続く計画停電がやってきた。

冒頭の写真はジョグジャカルタ(インドネシア、ジャワ島)の街頭を走るペチャ(人力車)だが、このような乗り物は近代化都市化に伴い交通の邪魔、として各地で排除れさてきた。だが、エネルギー低消費のこんな移動手段、運搬手段が市民の足として他の交通機関と共存している光景は、これからむしろ各国で増えてくることになるかも知れない。

原子力発電は世界中で新規建設の停止、古い既存炉の廃炉へと向かうことになるだろうか。日本の関係者の間では「まだ楽観はできません」との声があることも記しておきたい。

(歴山) 


日本語の未来とは

2011-03-22 17:02:30 | 比較文化

 

                                                        (かつて和歌に詠まれた琵琶湖畔)

 

日本語の話者は一億二千万人余で、世界各国の言語の中でも七番目に話す人が多い。世界に流通している文字情報としては上位五位に入るだろう。インターネットの言語別利用者数では四位に位置するそうだ(”internet World Stars 2009” )。世界に流通している情報の一割強は日本語による、との説もある。

それでも日本語は国際的な言語とはみなされていない。国際連合の文書は英・仏・中・ロの戦勝国の言語にスペイン語とアラビア語が加えられて六つの言語で発行されている。United Nationsが「連合国」(中国、香港、台湾では「聨合国」と表記)のことであるからこれは仕方がない。

 

日本人は自ら外国語が下手だというが、体験的に言えば先進諸国の中で最も外国語の習得能力が劣っているのはアメリカ人、次いてイギリス人であると言って間違いないだろう。そのことを米国人も英国人も少しも恥ずかしいとは感じていない。彼らの日常使用していることばが「リンガ・フランカ(世界共通言語)」としてほぼ認知されているから外国語を学ぶ必要性が低いのだ。両国の学生に「第二外国語」の単位取得という考えはほとんどない。

同様に考えれば、日本人が外国語とくに英語が喋られないのもその必要性が低いからであり、別に恥じ入ることではない。なにしろ、世界でも二位か三位の大きさのエコノミー(経済単位)の中で日本語だけで生活して不自由はないからである。最近は近隣に中国人や韓国人、フィリピン人やタイ人、ブラジル人やイラン人が住んでいる地区が増えたが、かれらの大半は必要な範囲で懸命に日本語を覚えている。

 

日本人が英語が苦手だからと言って小学校から無理に教えることはない。必要な人間だけが必要な範囲で覚えればいいだけのことだ。無理に教えることで、今でも多い「英語嫌い」がますます増えて行くことだろう。

どこの国に行っても誰もが英語くらいは喋っているように伝えられるが、そんなことはない。航空会社や旅行会社の社員、銀行や郵便局の窓口の担当者、売店の店員や道端の物売り、などは確かに英語らしきことばを喋るが、それらはレベルはまちまちであり、中には少ない単語をただ並べているだけのものもいたりする。それを堂々としゃべるところがわれわれと少し違うところだ。

 

そうは言っても、やはり各国に出ていく機会のある社会人は相応の英語で会話する能力を持ってもらいたい。特に学術論文を書く研究者や契約交渉を行うビジネスマンたちには英語を日本語に準じて喋り、書く能力が求められる。首脳サミットや財政・経済大臣会議などの映像がテレビで流れるのを見ることがあるが、冷や汗ものである。軽いジョークを言えないまでも、こんにちは、久しぶりですね、その後変わりはないですか、わたしは元気ですよ、ありがとう、くらいの会話はこなしてほしいと思う。現実にはそれすらもできない閣僚、政治家、官僚が多い。英語が苦手ならフランス語や中国語を習得するのもよいだろう。

  

近年、外国と日常的に接点のある社会人の間では「英語プラスワン」という考えが広まっている。英語ともう一つの言語を習得する、という意味だ。かつて学んだ第二外国語のレベルを上げるでもよい、またはまつたく新しく言語を学ぶでもよい。英語を75点から90点に挙げるために要する時間と労力を他の言語にも向けて、たとえば英語80点、もうひとつが40点となることのほうが望ましい、という考えである。どちらがいいかは置かれた立場によることであり、一概に優劣はつけがたい。

 

日本語は単に話者人口が多いのみならず、これを学習する外国人も増加している。新聞の発行部数、図書の刊行部数はもとより、いまや学術論文の点数、ネット上の文字情報量、eメールやブログやツィッターの流通量の点でも世界の他の言語に引けをとらない。

多国籍の人間の集まる場、つまり産業界の会合や民間企業や労働組合の集会や、NGO活動、文学、芸術、舞台公演の世界でも日本語がもっと使われるようになる可能性は高い。すでに東アジアではJポップが流れ、ヨーロッパでは日本製アニメーションの人気が高い。CG作家や工業デザインや建築の世界でも若手の日本人の活躍は目を見張るものがある。彼らにあこがれる外国の若者たちが日本語を学んで少しでも日本文化を理解しようとしている現場にも立ち会ったことがある。

もっと日本人が自信を持って日本語をしゃべり、世界で幅を利かせてもいいのではないか。そのためにはあまりに安易で粗雑で不明瞭で喋り方は考えてもらいたい。ことばは変化していくものであるが、若者には、語尾の〔ai〕音を〔e:〕音にする(あぶない→あぶねぇ)など一様に怠惰へと流れる傾向を止めてもらいたい。意味のない「とか」、「みたいな」を多用してもらいたくない。大人には商品や建物の名前をむやみにアルファベットに置き換えることの愚に気づいてもらいたい。その国の言語の未来は結局、その国民の自覚と自信にかかっている。

(歴山)


野球は「へんなスポーツ」か

2011-03-15 16:56:55 | 比較文化

「珠春」という言葉があるように、かつてわが国では春は野球とともにやってきた。甲子園で高校野球の選抜大会が開催され、プロ野球のオープン戦が話題となり、テレビではアメリカ大リーグの試合が朝から中継され、またニュースで流される。さらに大学野球も始まる。三年前、たまたまこの時期に初めて日本に来たヨーロッパの知人は、日本中が「ヤキュウ・クレイジーみたい」と言った。彼女に「ヤキュウ」と「ベースボール」、またプロと高校野球や大学野球の違いを説明したが、その差を理解させるほどには彼女の関心は続かなかった。

 

 野球(あるいはベースボールbaseball)は「へんな競技」である。オリンピック種目から外されている理由はいろいろ挙げられているが、普及している国と地域の偏在が挙げられる。大衆のスポーツ競技としてその社会に受け入れられているのは北米と極東とカリブ海諸国のみであると言って過言ではない。また、ルールが複雑であること、道具が多種多様で、お金がかかること、動きが少ないわりに試合時間が長いこと、なども挙げられる。

 野球が「へんなスポーツ」であることの真の理由は、この競技が人間の自然な肉体活動に合致していないところにある。空中を飛んでくるもの長い棒で打ち返す、という行為は、自然界の中で人間が行うことはまずない。その点ではもう一つの球技、クリケットも同様である。

 野球以外の大半のボール球技(サッカー、ラグビー、バレーボール、ハンドボール、ホッケー、など)は四角いグランドを二分して敵味方に分かれ、相手陣地に攻めていくことと自陣を守ることから成り立っている。その成立過程には戦闘行為の代用として、またその訓練の一環としての経緯がある。

 中世のイタリアの都市で若者たちが二手に分かれ、街の広場を使って人間の首大の革製の丸いものを奪い合ったのが起源とされ、その後各地で形を変えて競技として形を整えてきた。テニスは網(ネット)で動物を採取していた行為をこれら競技にとりこみ、ポロは馬上の遊びを陣取り競技に取り込んだものである。ゴルフは四角いグランドではなくスコットランドの羊飼いたちが棒で小石を叩いて遊んだものであり、バスケットボールはゴールを高い位置に置くことで狭い敷地で遊ばれるようにアメリカで考案されたものである。

 野球は四角いグランドではなく円形の一部を使う競技である。90度の競技と言ってもよい。それはサッカーのコーナー・キックのようなものである。90度の中にボールを落とさないと「ファウル(foul不潔な、不正な)」として無意味なボールとなる。他の球技が敵味方の陣地を行き来するのに対し、この競技では打者は敵の守備する間を縫って四つの「塁(base基地、拠点)」を反時計回りに進む。塁に至る前にボールが先に来ると「アウト(out外へ)」となる。塁を一回りすると得点となる。三回アウトを取られると、敵味方が攻守を変える。その他、いろいろな細かい取り決めがある。

 四つの「塁」を回ることは何を意味しているか。野球(Baseball)の起源についてはいろいろな説があるが、産業革命後のイギリスとフランスで工場地帯に溢れた子供たちが狭い路地で小石を投げてこれを板(または棒)で打ち返して遊んでいたことあるらしい。それを遊戯性を高めるために四つの塁を回るようになったのは、植民地争奪戦の反映とのことだ。つまり、一塁は南アフリカ、二塁は南アジア、三塁は南米、本塁は英仏の出発点となる母港となる。植民地を巡る航海に出た船が無事母港に戻ってくると一得点、という意味なのである。

 その後、米国で競技として隆盛し、プロ化されて大リーグが組織化されて今日に至った。米国ではスター選手が多く登場し、彼らには庶民の感覚からはけた外れの報酬が与えられ、後に世界のプロ・スポーツの選手報酬の上昇をもたらした。カリブ海諸国で野球が盛んな理由はひとえにここにある。「マネー」と「記録」に固執するあまり、選手の筋肉増強剤の不正使用などの問題がたびたび起きている。大リーグ機構は競技の事業化の余り、他の競技組織、他国の競技団体との協調に欠ける、との指摘がたびたびなされてきた。ルールを改正し、例えば指名打者など守備に着かない競技者なども生み出してきた。野球の国際化を目指すとされた「ワールド・クラシック」大会等での機構の取り分の大きさが他国の競技団体の反発をかったこともある。競技の世界的な広がりなど念頭にないらしい。このあたりの事情がオリンピック委員会でも検討の際にも影響したのは当然だろう。

 

 いろいろな問題を抱えているが、日本の野球はそれなりに楽しめるものがある。春と夏の高校野球は日本の季節の風物詩として定着して久しい。いろいろな学生スポーツが増えて、相対的には人気は下降傾向にあるが、筆者も時間があれば高校野球を楽しんでいる。

 野球は世界的にみれば「へんな競技」かもしれないが、投手と打者とが向き合って睨みあい、心理を読み合い対決する、という図式は日本人が馴染んだ剣豪小説や戦国武将の決戦に似たものがあるのかもしれない。特に、少年野球、高校野球は精神性が強調され、武道の側面を備えている。それゆえ、いろいろなことがあっても今だに人気があるのだろう。 

高校野球は日本野球の完結した形であり、また最も面白いのも高校野球であるが、それ以上のものではない。                                       (歴山)


外交と戦略と、

2011-03-08 16:19:22 | 歴史

 

 

 

記憶のある方も多いと思うが、昨年末1222日付けの各紙は、インドを訪問中のメドベージェフ・ロシア大統領とインドのシン首相が会談し、インドとロシアによる次世代戦闘機の共同開発で基本合意した、と報じた。ステルス性に優れた第五世代と呼ばれる戦闘機を「250300機を調達する」方針であり、機体の購入を含めた投資総額は「300億ドル(約25000億円)を超える見通し」という。

共同開発する戦闘機のモデルは、昨年1月に試験飛行に成功したばかりのスホイ社のT50で、両国の間では、インドの調達分をインドで生産する案も浮上しているという。2017年からの実戦配備をめざしているとのことだ。

インドが分離独立以来、長年にわたり当時のソ連と軍事的な結び付きが強かったことは知られているが、近年は対潜攻撃機P-8、大型軍用輸送機C-17などのを米国から調達し、ロシアの影がやや薄くなっていた感があった。

今回の合意でインドの兵器取引では最大級のものに合意し、ロシアが再び攻勢にでたというところだろうか。この動きは米ロの二大国を相手に、バランスをとっていると見ることもできるが、あくまでも主流はロシア、というふうにも見てとれる。インドとロシアとの共同開発には、米国のみならず中国も心中穏やかではおれないことだろう。

高性能戦闘機については、インドと戦火を交えたことのある中国が最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の試作機を完成させたことが報じられている。同機も2017年に実戦配備と伝えられる。インドは、これに対抗することと中国の協力で空軍装備を近代化しているパキスタンを牽制し、制空権を確保する戦略があると考えられる。

 

インドはビジネスのみならず、政治的にも米国との結びつきを強めてきている。昨年11月にもインド軍は米軍と共同演習を行った。日米印三国の洋上訓練を数回実施しているし、日米印豪の四カ国の枠組みでの訓練も行なっている。

米国は核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドと原子力協定を結び、核燃料や原発用の技術・資材を輸出することを認めた。その後異論が続出する中、NSG(原子力供給国グループ)がインドへの禁輸解除を承認した。NSGのメンバーである日本も結局、NPT未加盟国へ原発用限定との条件付きながら核技術・資材の輸出を認めることとなった。米国同様、それまでの原則を曲げ例外的扱いを容認したこととなる。

 

軍用航空機を複数の国から調達することはシステム管理の煩雑さとコスト高に繋がることは容易に推測されるところである。インドはロシア、米国の他、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデンからも軍用機(練習機を含む)を調達している。その結果、訓練・運用の手順・管理方式が複数となり、部品の供給体制が複雑化し、プログラムや各パーツの仕様が異なってくる。スペックの違いは整備士を機種毎に別のチームを組まねばならなくなる。これらはすべて費用の増大をもたらすが、航空機のみならず、あらゆる兵器の国産化を目指すインド政府は、その過程として多くの国と共同開発方針を採っているものと推測される。

これらの短所(デメリット)を承知の上で兵器の複数国からの調達、また共同開発を進めているインドの原理原則はどこにあるのだろうか。

筆者は、それをあらゆる局面で「フリーハンドの保持」を重視するという点に見いだしている。「選択権は常に自分の方にある」、「国の方針を決めるのに他国からの影響は排除する」という政策である。これはまた、伝統的な非同盟・全方位外交を忠実に履行しているということであろう。

 

インドはメドベージェフ大統領の訪問をもって、半年の間に米英仏中ロの国連安全保障理事会常任理事国首脳が全員インドを訪問したことになる。のみならず、十数か国の首脳のインド訪問、またインド首脳の各国訪問が相次いでいる。

インド軍は米国の同盟国と共同訓練をするが、中国・ロシアとも陸空の共同訓練をたびたび行っている。中央アジア諸国を中心とする上海協力機構(SCO)六カ国による軍事訓練にも参加している。同様に同じ枠組みでの閣僚会議にも参加している。

「戦略的パートナーシップ」は日本、中国、米国、ロシア、サウジアラビア、等多数の国と取り交わしている。必要とあらばどこの国ともハイテク、通信、宇宙技術、エネルギー、原子力、軍事分野での協力体制を組むことを意味している。国家としてのリスク・マネジメントでもある。

 

わが国の政治家や言論界の一部には、インドとの軍事的結びつきを強化して中国を挟みこむ、などと公言している人たちがいる。インドの行動をつぶさに見るならば、このような考えが見当違いであることは明瞭である。ましてや、自国が他国との駆け引きに使われるなどの意図にはインドは外交舞台ではともかく、内心では不快感を示しているに違いない。

インド政府は「いかなる軍事協定も締結せず、軍事同盟にも加盟しないこと」をたびたび表明している。アントニー国防相は08年のロク・サバ(下院)で「我々は独立した外交政策を実施している」、「政府はインドの不利益になるような手段は選ばない」と答弁している。インドの「非同盟」策は、地政学にいう「すべての外国は仮想敵国である」(マキャベリ)の現実飯といえるだろう。

「リアリスト」を自任する専門家たちは、この動きを直視しなければならないだろう。

 

その根底にはインドの伝統的な思考を見ることができるのではなかろうか。西暦前に伝統的バラモンの改革運動として登場した仏教、ジャイナ教には「束縛を解いて自由に考え、自由に生きる」考えが繰り返し説かれている。

漢訳された『般若心経』に説かれている「無罣礙(むけいげ)」には、「こだわらない」、「他のものに拘束されない」の意味がある。この後ろに「故無有恐怖(こむうくふ)」と続く。ジャイナ教には、精神の自由を意味する「スヤート」という考えがその基本にあると聞かされた。

外交・防衛に関して日本人が考えるべきことは、<独立した国家>として他国に干渉されることなく<国益を最優先する政策>であることは論をまたない。

 (歴山)                    

(本稿は日印協会HP1月6日に掲載した文に加筆したものです)

 


アメリカと中国の六分割

2011-03-01 10:05:50 | 時事
アメリカは近い将来六つの国に分割されるという予想がある。ご存じの方も多いと思うが、ロシアの学者(元はKGB所属のアナリストだったらしい)イグノ・パナリンIngnor Panarin氏が発表し、これを2009年1月WallStreet Journal紙が掲載したことで世に流布した。ただし、その時点での予想では2010年に分割されるとなっていたから、その予想は外れたわけだ。その分析はバックデータを揃えており、この説がそのまま当たらないまでも、これに近い状況がいずれ現出すると考えている人たちもいる。
パナリン氏の予測による六つの仕分けはこうだ。まず米本土を四つに仕分けする。
1. Atlantic America(独立時の13州から南カロライナまでの大西洋岸)、
2. Central and North Amarica Republic(中西部の北半分)、
3. Texus Republic(中西部の南半分)、
4. California Republic(本土の太平洋岸と隣接する州)。
そして5. Hawaii Republic(現在のハワイ州)、6. Alaska Rapublic(現在のアラスカ州)の六つである。
パナリン氏の予測は単に分割されるのみならず、それぞれが外部と密切な関係を持つにいたるという点でも注目された。2. はカナダと、3. はメキシコもカリブ海諸国と、4. はアジア諸国、特に中国との連携を深めていく。5. のハワイは中国または日本の、6. アラスカはロシアの影響下に置かれるようになる。
つまり、1. が現在のアメリカ合衆国の継承者ということになる。
(以上は、「アメリカ六分割」、"U.S. into six parts"などで検索すれば詳細を見ることができる)
  
これに対するかのように、中国の六分割という話しも巷間出回っている。これにはいくつかの論があるが、例えば、
1. 沿岸部と中原地地方、
2. 東北地方(旧満州と周辺)、
3. 東南地域(海南島を含む海岸から山岳にかけての少数民族地域)、
4. チベット、
5. ウイグル(現在の新彊ウィグル)、
6. 台湾、の六つである。
アメリカ分割が時間的経過を遡って旧に復そうとする区分であるのに比し、中国の場合は空間的な区分を元に戻そうとするものだから分かりやすい。現に台湾は自立しているし、チベットとウィグルでは騒乱が起きているし、また他にも少数民族の自立の動きがある。
(以上は、「中国分割」、"China divided" などのネット検索で詳細を見ることができる)

二つの論はいずれも、当事者の意向とは無関係に論じられているものであり、これらの論説にたいして両国は猛反発することだろう。二つの国に共通しているのは、広大な領土と強力な軍事力を世界に誇示していることだ。このような予測が簡単に実現するとは思えない。だが、領土を拡張・拡大を目指したのは19世紀的政治行動であり、実際には領土を大きくしすぎたために国力が疲弊した事例も多い。支配地域を広げると末端までのコマンド(指揮命令)とロジスティク(物流・人的移動)とが困難となることは自明である。世界に怖れられたゾヴィェト帝国がある日をもって崩壊したのはまだ記憶に新しい。
  
前回、アフガンニスタンに攻め込んだアメリカの歴史的運命についてのお話をしたが、中国が抱えている新彊ウィグル自治区はアフガニスタンと国境を接している。のみならず、タジクスタン、キルギスタン、カザフスタンという中央アジアのイスラーム国とも接している。この長い国境線を高い壁で仕切ることは困難であり、人々の往来は増大することはあっても減じることないだろう。中国はさらに、南アジアのパキスタン、インドという核保有国とも国境を接している。中国の近年の軍備増強の背景にはこのような事情もあるのだろう。
 
アメリカと中国という「二つの超大国」を軍備縮小の方向に向かわせるには、世界の経済システムの再構築と軍事技術開発制限が前提となると思われる。これについては改めて書きたい。  (歴山)