仏教と中国

　　　　　　　　　　　　　　Photo(上海市内のビル街に囲まれる静安寺)

 

1966年から76年にかけて中国では「文化大革命」の嵐が吹き荒れ、宗教施設の多くは破壊されたと報道された。筆者の世代は、そのニュース報道をお茶の間で見ていた。同時期にベトナムで米軍が民家を焼き払う写真や北爆（当時の北ベトナムを空爆すること）の映像が見あきるほど流されていた。

いま、中国を訪問してみると、放置されたままの寺院や廟や道観（道教寺院）が目につくのは確かである。それはあの国の長い歴史の中ではひと時の熱波のようなもので、徐々に落ち着きを取り戻しているかのようにみえる。経済自由化と観光事業による外貨獲得政策などもあって、有名な寺社から再建されているようだ。それらはいかにも新建材で造られたと分かる寺院が多い。敦煌や西安（かつての長安）はじめ、歴史を売り物とする観光地では古い建物を忠実に復元し、修復に力を入れている。

 

　「商都」といわれている上海でも幾つかの寺院が復興していた。その一つ、市の中心部に位置する静安寺を訪ねてみると、境内には世界各地からの観光客がいたが、本殿の半地下にある講堂のように広い集会場には地元の信者たちがあふれるほどに集まり、スピーカーから流れる僧侶の読経に合わせて二百人ほどが一斉に読経していた。もう一方では、長い机の前に並んで朱で縁取りされた大きな用紙に誓願の文言を書いて、お布施と一緒に僧侶に渡す人たちが列を作っていた。廊下に設けられた十六羅漢像の前では長い線香の束を手にしたまま五体投地（prostration）の姿勢をとって繰り返し礼拝していた。人びとの年齢層は広い。中国式の五体投地はインド、ネパール、チベットに残る、文字通り五体を地に横たえるのではなく、肘と膝と頭部を乗せるための綿布で覆い柔らかくした傾斜のついた台座の上で行う。それでも、平服で五回、十回と繰り返して行うのはなかなか苦労を伴う。

 

この地にはまだ信仰心が続いていた、と見るべきなのか、文革の後に信仰心が復活してきた、と見るのかは判然としないものがあった。おそらく、その両方ではないか。先進国の一般の人々の理解では中国では今も宗教はご法度であるということになる。加えて、経済政策の転換により今の中国人は拝金思想にまみれてしまい、もはや信仰心などはもたない、と受け止めている。筆者もその一人であった。

我々が報道によって、特に映像を伴うテレビや映画というメディアを通じて理解している国際情勢がいびつな世界観を作りだしているのであり、真の信仰心というのは革命や戦争や破壊によっては滅びることはないのではないか、と現地を見て改めて感じられた。

 

　中国政府によるチベット仏教や、イスラーム（回教）を信仰しているウイグル族の一部の人々を弾圧していることは非難されなければならないのは当然である。同時に他の国々での宗教弾圧や民族・人種の差別・排除にも同様に批判の声をあげなければならない。

　中国は長い歴史を有し、その中で多くの思想・宗教を生み出し、考案してきた国である。前三千年の殷は祭礼国家であり、前千年にこれを滅ぼした周は礼楽国家だった。インドのバラモン思想、パレスチナのヤーウェ思想に比肩しても余りある歴史がある。

日本人の多くが信仰している仏教は中国を経由し、そこで解釈され翻訳され、加筆されたものを拝んでいるのである。すなわち、南アジア発祥の考えを東アジア風に書き換えたものなのである。その間、法顕や玄奘三蔵や義浄といった高僧たちの命をかけたいくつもの物語りが存在する。当然のことながら「空」も「縁」も「業」も、「釈尊」も「天竺」も「般若」も「天台」も、彼らが翻訳して伝えたものなのだ。

　日本人がこの国土の純粋な信仰と信じて疑わない「神道」の古い聖地には、もともと建屋など持たなかったところに仏教が伝わってその寺院を模して社が建てられたものであり、その儀礼や様式も仏教と儒教、道教の影響を大きく受けている。

本来の日本の「カミ」信仰は、諏訪大社や宇佐八幡宮に伝わる祭事のように自然を対象とし、宗像大社の高宮祭場や沖縄の斎場（さいふぁ）ウタキのような自然空間であったと考えられている。

 

中国で仏教寺院、道教の道観に詣で人びとの信仰する姿を見て、この国の大国としての復興を垣間見た気がした。何かを信ずることは尊いことであり、人間社会の重要な構成要素であると思う。中国の大衆にも信仰心により寛大な心持ちの社会を構築していくことを期待したいものだ。

真の信仰心とは神仏に頼みごとをするのではなく、何かを畏れ敬い、自らを律するところにある。

（歴山）

 

パンテオンと「ユーロ」問題

                                                   Photo(ローマのパンテオンの天井円空oddhivo)

 

ヨーロッパもかつては多神教の世界だつたんですね。ギリシャ神話にも北欧神話にもたくさんの神々が出てきます。美術館や劇場に行くと、絵画にも彫刻にも音楽にも、多くの神々が登場します。

ローマの遺跡の一つ「パンテオンPantheon」はちょっと不思議な建物です。円形の伽藍の壁面には多くの神像が祀られています。見上げると天井の中央部に大きな丸い穴があり、そこから広い堂内に日差しが降り注いでいます。雨が落ちて来ることもあります。古代ローマを今に伝える建築物の一つでもあります。案内書には「万神殿」と訳されてあり、アテネの「パルテノン神殿」同様に多神教の神々を祀る神殿でした。ローマ市のはずれに位置するカトリックの総本山であるバチカンからもさほど遠くない距離にあります。

 

ローマ帝国においてキリスト教を公認したのとされるのがコンスタンティヌス大帝です。彼による特定宗教への社会的・政治的な受容が、後にキリスト教がローマ帝国領であったヨーロッパ各地へと広まっていく契機となったわけです。それまでキリスト教は排斥されており、それゆえコンスタンティヌスはギリシャ正教、東方教会では聖人とされています。

　多神教から一神教へと代わっていくことは、人間の思考が進んだから、ということではないのです。宗教が政治権力の争いや、領土拡大のための争いごとに利用されるのは古今東西を問いません。広大なローマ帝国の中には皇帝や数人の副帝が並立しており、その争いの中で大勢の信徒を有する宗教組織が利用されたことは想像に難くありません。現在の東洋の某国にても同様な状況が出来しています、

　ユダヤ教、キリスト教、イスラームという一神教の系統は、長い歴史のある中東世界と地中海世界とが交差するパレスチナという極めて特殊な地域で興った宗教運動でした。その中で外に向かってもっとも布教に熱心であったのがキリスト教であり、ついでイスラームだったわけです。コンスタンティヌス大帝によるキリスト教の公認は四世紀にはいってからのことでした。いわば、たまたまそうなった、との考えも成り立つのです。

 

一つの考えが広い領域で受け入れられるに至る、ということは現代でもいろいろな様相で見ることができますが、それが必ずしも普遍性を持つ、ということではありません。ロシアから東欧にかけての共産主義政治運動は、一時は世界的普遍性を持つと考えられましたが、数十年で幕を下ろしました。いまやアメリカ型資本主義経済も決して普遍的ではないことが実証されつつあります。

してみると、今日のＥＵ内での経済的混乱も、共通通貨「ユーロ」という考えのどこかに欠陥があったのではないか、と考えることができます。すくなくとも、経済力や、工業化の進展具合、技術者の技量のレベルや商習慣などの差異を無視しての共通通貨を推し進めることは、その運用に各国の自制を伴うことを知らしめたものと考えることができます。

　

いかなる政治団体も、宗教組織も、経済機構も、それらを支える考えも、組織防衛とその拡大のためにおカネを必要とし、宣伝活動を盛んにしていきます。大衆を動員し、中には軍事的にも力を持とうと考えるものもでてきます。その組織や考えが正しいかどうかは別の問題です。

 

パンテオンの天井の丸窓は伽藍の聖空間と外の自然界とを繋げています。人びとは「風雨順時」、「五穀豊穣」、「家内安全」などを祈願したのでしょうか。華厳経の説く「重々無尽（すべてのものが縁で結ばれる）」に近いものがあります。人類が定住生活をするようになってからというもの、その願うところに大差はないと思われます。敢えて差異を強調し、自らを是とし他を非とする集団があるとすれば、そちらを疑わねばなりません。

パンテオンは、かつてこの地が多神教の世界であったことを今に伝える建築であり、その中にしばし身を置いていると考えさせられるものがありました。

（歴山）

 

「国際社会」と国際ルール

 

                                                                     Photo(街に繰り出した学生たち、インド)

 

インドという国は、北にロシア、東に中国、西にイスラーム世界、南のインド洋には各国の商船はもちろん、米空母をはじめ大国の軍艦が遊弋（ゆうよく）している環境にある。それゆえ、独立以来長年に亘り独自の平和外交を貫いているが、また国を守る意識は高く、兵力では中国に次ぐ世界二位の兵員数を保持している（軍事費では第10位、SIPRI 2008年版）。

外交の基本は「非同盟・全方位」である。ロシアとは長年にわたり友好関係を続け、かつて戦火を交えた中国とも定期首脳会議を持ち、ヨーロッパ諸国とも繋がりは深く、アメリカとは近年官民とも関係を深めている。しかし、他国からの内政干渉には厳しく対抗する。商取引でも、相手国から不本意な基準を押し付けられるとそれまでの取り決めを一方的に破棄することがある。

 

次期戦闘機の選定にあたってもインドの力がいかんなく発揮された。

わが国でもひところ次期戦闘機のニュースが流れていたが、F35に決定の発表以来話題にもならなくなった。同機は米ロッキード・マーチン社製でステルス性が優れているとされるが、専守防衛の国でステルス（つまり隠密行動）性能が必要か、との議論もあった。なにより他の競合機種に比して桁違いに高額であることと情報開示が極めて制限されているところに問題があったが、決定後は議論も沈静化しているようにみえる。同機は未だ開発中であり、日本政府が目指す2017年3月までの納入は不可能とされているにも拘らず、関係者は「同盟国だからなんとかやってくれると信じている」としている。他人のことばをそのまま信じていては防衛は難しい。

さて、インドの場合はどうか。この国は独立以来ロシア製の兵器を中心に国防をになっており、その影響下で国産化を進めてきた経緯がある。次期戦闘機の選定に当たっては、ロシア、米、仏、スイスの機種に英・伊・西・独などの共同開発のユーロファイターが候補に上がっていた。ロシアは当然自国のスホイを採用すると信じており、アメリカも近年の両国の親密度から自国のFシリーズを売りこんでいた。

結果はフランス・ダッソー社のラファールを選定したと報じられた。これから議会の承認を得て発注となるが、ほぼ確定と思われる。インドには旧型のミグやスホイ、フランスのミラージュなどの戦闘機にアメリカの輸送機もあり、また、将来ロシアのT50ステルス機も購入予定ということで、一つの国家に幾つもの国の軍用機が混在していることになる。そのことによる運用面での難しさやコストの上昇が考えられるが、特定の国に依存することのリスクの大きさを考えれば小さな問題と考えているようだ。

 

もう一つ、最近の動きでいえば、欧米諸国のイラン制裁に同調を求められたインドだが、イランとの原油取引を継続するのみならず、決済方法をドルから変更することでも両国は一致したと伝えられている（"The Hindu"紙）。いわゆるドル離れであり、アメリカが最も警戒しているところである。

もともとイランとインドとは強い結びつきがあった。長くインド亜大陸を支配していたムガル帝国の公用語であるウルドゥ語は北インドの言語にペルシャ語の語彙を取り込んで出来上がった言葉である。ウルドゥ語は現在パキスターンの公用語となっているが、インドでも公用語の一つとされて紙幣にもその文字が書き込まれている。

インドは時に「国際社会」と対峙する。アメリカを中心とする先進諸国のイランに対する経済制裁には何ら正当性はない、と考えている。それは1998年に自国が核実験をした際に各国から非難され、アメリカと日本からは経済制裁を受けたが屈せず、結局主張を押し通したことで自信があるからだ。ＮＰＴ（核不拡散条約）に加盟していないインドはＩＡＥＡ（国際原子力機関）とは協定をむすんだが、査察を受け入れるのは民生用核施設のみであり、軍用については拒否している。結局、一部の反対を押し切って国際社会がインドへの核開発用の原料供給を受け入れざる得なくなった。ここにインドという国独自の存在が見られる。

「現に核兵器を持っている国が、他国に持つことを禁ずる権利があろうはずがない」というのがインドの変わらぬ論理であり、「すべての国が核廃棄するのであれば、わが国も率先して廃棄する」という主張に繋がっている。いわゆる「国際社会」と一線を引くインドの考える「国際ルール」である。

このような論理を是とするか非とするか、によって、インドという国の見方は変わってくる。

（歴山）

 

同盟国の不寛容、

   

 

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　Photo ( 比叡山延暦寺戒壇院 )

 

「慳貪と嫉妬の者餓鬼道に堕つ」

恵心(えしん)僧都の言葉とされる。すなわち、『往生要集』の著者源信である。平安時代天台教学を学び、宗派を超えて評価されている僧だ。「止観」すなわち禅を修めた人物である。

源信には有名なエピソードがある。若くして村上天皇により法華八講の御前講師の一人に選ばれるが、そのときの下賜の品々を郷里の母に送ったところ、その母は和歌を添えて品々を送り返してきたという。その和歌、

「後の世を渡す橋とぞ思ひしに　世渡る僧となるぞ悲しき　まことの求道者となり給へ」

　源信はこの歌に仏に仕える初心を思い起こし、栄達の道を捨てて横川にある比叡山恵心院にこもり、ひたすら念仏求道して過ごしたという。

「慳貪(けんどん)」とは、欲深いことである。また他人への思いやりのないことである。荒っぽいことである。また物惜しみすることである。

 

唯一の超大国を自他ともに認めていたアメリカはすでに過去のものとなった。それまでのアメリカは経済力第二位の日本を手下において、世界経済の半分を支配し軍事力を増大してきた。この間日本が収奪された富は計り知れないものがあるが、幸か不幸か日本国民も政治家も官僚もこのことに気がつかず、あるいは気付いていても「アメリカのやることなら仕方がない」との物分かりの良さで追求されることもほとんどなく済んできた

 

ところが経済力世界第二位の地位に中国が登場してきた。この国はなかなか思いのままには動かない。一位と二位の意見が分かれれば、どこかで妥協を余儀なくされる。厄介なことに中国は軍事力でも二位にのし上がってきた。防衛・外交の分野でも第二位が意のままにならなくなってきた。冷戦の終焉以降世界政治を一人で動かしてきたつもりのアメリガが初めて体験する事態が出来したのである。

 

在日米軍基地は、特に沖縄の基地は中国の標的にされる可能性が高い、ということでグアムやハワイへ移転するようであるが、従順な日本からまだまだ金が引き出せるから撤退を交渉のカードとして使いながら進めているように映る。移転に際して原状復帰費用は借り手が払うことは世間の常識であるが、これを踏み倒しするのみならず、移転分担金と称して立ち退き料を要求している。ヤクザの振舞い、というのが言いすぎなら街の与太者の行動と同じである。

 

欲深いだけではない。最近になって、日本で米国産の自動車が売れないことにいろいろと難癖をつけてきた。税率をさげろと要求して、税率は実質0%である、と応えると、今度は軽自動車の優遇制度が問題であるから廃止せよ、と言ってきた。欧州車は日本でなぜ売れているか、の分析もしない。相手国の道路事情、田舎の高齢化・過疎化、相手国の所得分布や家族構成の変化などを全く考慮しない、他人への思いやりに欠ける振る舞いである。ひとつひとつ数え上げればきりがない。

 

イランを経済制裁するとして、日本企業が交渉の末に多額の権利金を払って獲得した採掘権を放棄せよ、と命じて日本政府にそれを受け入れさせた。荒っぽいしわざである。それでも足りず、今度はイランとの原油取引を削減しろ、と要求を付けてきている。

同様の立場にあるインドはアメリカからの要求をきっぱりと断り、取引を継続し、さらにはイラン・インド間の原油取引決済をドル以外で行うことを決めたようだ。なぜインド政府にはできて日本政府にはできないのだろうか。

 

事ここに至って、自動車産業、機械産業、医療、資源エネルギー産業等にもアメリカのやり方に眉を顰める人たちが出てきている。これまでは農業団体や労働組合や市民団体が反対しても経済界はアメリカの言い分をほとんど受け容れてきた、今もアメリカの言い分をなんであれ是とするのは経団連の幹部くらいのものだろう。欧州においても、ドイツ、フランスを中心に、米国の独断にはつよく意見をするようになった。

筆者もアメリカとの友好関係は続けるのがよいと考える一人である。

日本は古来より「和」を尊しとする国である。むやみな武力紛争の後方支援をすることは、アメリカに「誤ったメッセージ」を送ることになる。現実に数十年に亘ってそのメッセージを送り続けてきたのが日本なのだ。

 

仏教の本質は「足るを知る」であり、「欲望を去る」ことにある。足るを知らず、欲望を抑制することのできない国家は「餓鬼道」に落ちないまでも、いずれ衰退していくことを教えるのも日本にしかできない役割である。

(歴山)

 

産軍共同体、

                     Photo(鹿屋基地で展示公開されている名機二式大艇)

 

中国の軍事力増強のニュースがマスコミで流される機会が多い。たしかに増大しているが、中国の軍事費は米国の六分の一程度であり、経済規模は米国の二分の一に迫っているわけだから、国力に合わせてまだまだ拡大してことは自明である。中国にも軍事産業が当然あるわけだが、〔産軍共同体〕というのはあるのだろうか。

 

「アメリカは産軍共同体の国家である」、と言いだしたのはその昔のソ連の指導者ではなく、今日の中国の指導者でもない。アメリカの第34代大統領の発言であることを知るひとは少数派になった。

ドワイト・D・アイゼンハワーは「アイクIke」の愛称で呼ばれて国民の間で人気は高く、二期目も高い支持率を保った。軍人としての出世は遅く、第二次大戦が始まったときにはまだ中佐だった。それが時代の風雲に乗り五年余で元帥へと駆け上った。政治家としては先進的とも、堅実とも、凡庸とも評価は分かれている。

 

問題の発言がなされたのは1961年、彼が二期八年の大統領職を全うして退任する時だった。アイゼンハワーが使ったことばは”Military-industrial complex”。予算の均衡維持を政策の原則としていた彼は大規模な軍事組織と軍事産業との結合が国家予算を食いつぶし、国家財政を揺るがすことを懸念した。巨大な存在となった軍事産業は、議会でのロビー活動を通じて政策に影響力を強めて行った。後には、「産軍議会複合体」”Military-industry-conventional complex(MICC)”という用語も用いられた。日本では「産官軍学報共同体」の用語もある。学=大学・研究機関、報=報道機関を意味するようだ。

 

彼の退任後、アメリカはベトナム戦争に深く介入し、多くの兵員と火力と軍事費を投入して、最後は敗退した。この戦争に介入することになる決定的な事件は「トンキン湾事件」であるが、これが演出されたものであったことは後に判明する。その前後、中南米での政府転覆、クーデターに米軍や政府機関が関与していく。歯向かうものを排除するためには手段を選ばず、そのために莫大な予算が投下された。アイゼンハワーの懸念は不幸にも的中した。苦労して作り上げた友好国の中には今は反米政権、あるいは非米政権、つまりアメリカと距離をとるようになる国もでてくる。外交の基本である〈内政不干渉〉を無視する行為は日本国内でもたびたび見られるが、今も世界各地で続いている。

 

ここにきて懸念されるのが中国の動向である。すでに自動車の販売台数でもアメリカを抜いて世界一となっている。世界最大の貿易取引国である。外貨準備も最大規模となっている。この国が第二次大戦後のアメリカのように、軍と軍事産業が結びつき、政策決定に影響力を及ぼすようになる恐れはないのか。人により見解はまちまちである。

中国は一党独裁の社会主義市場経済であり、一産業が政府や党の政策決定に影響力を及ぼすことにはならない、という見解が主流のようだ。他方、軍という実力組織がいざとなれば国を動かすことになるのは社会制度や経済の仕組みに関係はない、との説もある。現在の中国は大戦後のアメリカのように各国に自軍の基地を建設し、あるいは借用し、世界中をネットワークしてはいない。その力もその意思もないとの説明がなされている。他方、すでに南シナ海で、インド洋で複数の商港建設に協力し、その多くが海軍基地として使用可能な施設を備えているのは事実のようだ。

 

オバマ政権は国防費の大幅削減を政策として発表し、中国はまだまだ国防費を経済力と並行して拡大していく。アジアで米国が減じる分を日本と韓国で補うことになれば、際限のない軍拡が続くことになる。

すでに無人兵器、サイバー兵器が登場している時代に兵員数や火器の数量を国同士で競うことに意味があるのであろうか。政府の監視の届かない所で戦闘がなされている、という事態がすぐそこに来ている感がある。国際的な、そして真に中立公正な監視機関の設立と推進こそが日本の役割ではないだろうか。

(歴山)