むかし「三国同盟」、今「日米同盟」、そして次は、

 

                        Photo (構想から約半世紀、着工から16年を経て竣工した国会議事堂 )

 世の中移り変わりが激しいですね。つい先年まで世界の経済を牽引すると報じられていた中国経済は減速し始めた、とか、同様にインド経済も頭打ちだ、とか言われはじめました。次の投資先はヴィェトナムだ、カンボジアだ、という識者のコメントが紙面に掲載され、テレビの画面から聞こえてきます。

友好国と固く信じてきた台湾の漁船団と警備艇が尖閣へやってきて海上保安庁の警備艇と水掛け合戦を繰り広げました。火器を使わず水で応戦、これこそ「冷戦」ですかね。

アメリカでは大統領選挙が迫ってきてにぎやかですが、「小さな政府」を唯一の売り物としている感のある共和党候補は、他方で中東での戦線の維持拡大を唱えていますから、「小さな政府・大きな軍隊」の代表選手のように見えます。支持団体の一つである「ティー・パーティ」は「無駄な海外派兵は停止せよ」と主張しているようですね。すなわち、兵力は温存するが、国内に留めて出費を抑える、というわけです。大統領予備選を戦ったロン・ポール上院議員は最後まで「米軍の海外基地の撤収」を主要な政策に掲げてきました。

現今の日本では、「急速に軍備増強を続ける」中国を対処すために、軍備の増強は急務だ、とのマスコミ論調が目立っています。そこで、そのためにも日米同盟のさらなる強化が必要だ、続きます。そんな中、野党自民党の新総裁には、「海兵隊を創設する」、「核兵器の保有は当然の権利」などと主張した候補が就任するようです。もっとも他の候補者たちも大同小異であったようですが。彼らは、かつて日本がドイツ、イタリアと同盟を結んでいたこと、そして結果どうなったのか、ということを学ぶ機会がなかったのでしょうかね。

当時のナチスドイツは、日本と軍事同盟を結びつつ、他方で仮想敵国としての日本への作戦研究も怠っていなかったのです。自立し存続し続ける国家としては当然のことです。現在のアメリカもまったく同様に日本を仮想敵国として対応を常に考えています。アメリカは世界の全ての国を仮想敵国として、それぞれに作戦を作り常時更新しているのですからご苦労なことです。イギリスもアメリカと同盟関係にありますが、仮想敵国アメリカへの対応を対応する部署があり、人員が配置されています。国際政治の冷酷な一面です。

このことは国際政治を学ぶ者には常識ですが、報道機関の編集責任者たちが紙面で、画面であえて語ることはありません。

日米同盟の維持強化という点でては、民主党政権の現首相も同じです。本来なら、国の将来を考える政治家であれば、「あらゆる可能性を排除しない」思考を展開すべきです。しかし、将来の「米軍の日本からの撤収」、あるいは「日米安保の廃棄の可能性」という問題については＜思考停止＞状態にある、といってよいでしょう。頭に浮かんでも、そこから先を考えることをしない、ということが党派として、一政治家として固定してしまったとしたら、それは「脳波の停止」と同じです。さすがに、このさき二十年も三十年も巨大な外国軍隊を日本の国土に置いたままでよいと考える政治家は少ないと思われます。しかし、何時、どのように、といいう所までは考えが浮かばないのでしょう。

現実の国際政治を考えれば、米中関係が今後どのように進展するかは予断を許さないものがあります。何年後かには外交面でも連携しているかもしれません。日・米は長い付き合いがありますから、友好関係は維持するのがよいでしょう。しかし何時まで米軍がいるつもりなのか、あるいはいつ撤退をはじめるのか、は全く予測がつきません。いかなる場合にも国家を維持できる体制を構築しておくのが独立国としての基本です。「こういうことは起り得ない」、「あの国は助けてくれるだろう」などという考えをもつ国は独立国とはいえません。「最悪に備え、最善を尽くす」のがリスク・マネジメントの基本です。

次の総選挙で自民党が勝ったりして、自衛隊の「国防軍」化が実現し、海兵隊が作られ、核兵器の保有へと進む、などということになれば、その時米国は対日政策を大きく転換することが考えられます。米軍の方から日本の基地から部分的撤収を言いだすことも考えられないわけではありません。これから先十年の東アジアの、南アジアの動きは急展開の兆しがあります。経済環境も大きく変わっていくことは間違いありません。

もし、アメリカが日本から軍を退出することになるなら、日本国内で基地として使用していた土地の「原状復帰」は責任をもってやってもらいたいものです。さて、その時、「日米同盟」のあとにくるのはなんでしょうか、「非同盟」でしょうかね。案外日本が「非同盟諸国会議」の議長国になっている、かもしれませんね。

 (歴山)　

「無人島」はだれのものか

 

                                    Photo ( 島か岩礁か、マタゼと呼ばれる立神、奄美大島根瀬部沖合 )

 「尖閣諸島は本当に日本のものだろうか」などと疑問を呈すると今の日本では袋叩きにあいそうな雰囲気である。同様のことは中国でもいえるだろう。つまり、この問題についての両国の大衆感情は逆のベクトルながら良く似ている。

国境と領土の問題は隣接するどこの国にもあり、状況はそれぞれに複雑であり、一旦こじれると解決は容易ではない。つまり、「こじらせないこと」が肝要であり、事実長らく両国はこれを棚上げ状態でやり過ごしてきた。隔絶した孤島に施設を設けそこに自国民を駐屯させるには大変な費用と人員を要する。それゆえ、「放っておく」状態が続いていた。そこへ、一自治体の長が何を思ったか所有者から島の買い取りを公表し、これで騒ぎが起きたことをきっかけに政府が「国有化」を閣議決定するという愚を犯した。こじらせたのは日本政府の方である。

今の騒動はやがて鎮静化はするものの尾を引くであろう。こういう事態には、相手の考えを読む、のが戦略的な対応である。相手の主張にも耳を傾けてみるのが大人の態度である。囲碁や将棋の名人は、盤を180度動かさなくとも相手の手の内を読み取ることができるのと同じである。

日本では、尖閣には明治時代に日本人が住んでいたこと、1895（明治28）年に閣議決定で正式に領土として編入した、ことをもって自国領としている。これに対し、中国では明・清代の文書にすでにこれらの島の記載があり、歴史的にも地理的にも台湾の一部である、と主張している。

ベストセラーとなっている『戦後史の正体』の中で著者の孫崎亨は、日本の抱えている領土問題は、大戦後アメリカが未決定にしておいた結果である、と記している。隣接する国同士が対立すると両者はそこでエネルギーを消耗する。それは、イギリスが植民地経営の手法としての「分割し統治する（”Divide and Rule”）」ことをインドで、東アフリカで、マレー半島で実施してきたものである。

孫崎氏は、特に尖閣諸島については七十年代の日米経済摩擦が政治問題化した時に、米国務省がそれまでの日本支持からからあいまいな態度に転換した、と書いている。最近の米高官のこの問題に関しては「二国間での話し合いで」という態度は、この時以来の方針なのだろう。日本でオスプレー飛行の確約を日本政府から取り付けた後訪中した米パネッタ国防長官は、中国の梁光烈国防省に対しては終始聞き役に回っているように見えた。 

「無人島」は誰のものか。本来、周辺海域で漁をする漁民のものである。そこに水が流れているならば漁師は時に上陸してそれを求め、休養する。そこに集まる漁師たちにとってお互いの国籍は関係ない。国際法で、いずれかの国の所有する島である事を決めねばならないことから話しはややこしくなった。

正確にいえば、それが「島」なのか「岩礁」なのかも不明諒な部分があり、国際的な紛争となりがちである。たとえば我が国最南端の島である「沖ノ鳥島」である。北緯20度に位置するこの島は実は通常水面下にあるサンゴ礁の中で海上に出ている二つの岩礁のことであり、その岩礁に「北小島」「東小島」と島の名をつけているのが実態である。日本政府は沖ノ鳥島を中心とするEEZ排他的経済水域を設定して国連に届け出て国際社会から認知されているとしている。しかし、中国と韓国から日本の主張に対する異議が申し立てられている。日本がつねづね言及する「国際社会」という用語が不定義であることにもよる。

「島」に関心が高まることは喜ばしいことだ。無人島も大事だが、有人島はもっと大事である。国土の維持のためにも定住人口を維持することが求められる。若者が生れ育った島で仕事に就き、所帯を持ち、子育てを行える環境造りが先である。国内の有人島の人口が減り、若者が都会に流出し、そこでも生活に困窮する者が多い、という問題の解決こそが求められていると思う。

(歴山)

NHKの「まずは大リーグから、」

 

　　　　　　　　　　　　　　　Photo (「パンとサーカス」の舞台だったコロッセオ、ローマ )

 「多チャンネル時代の到来」が騒がれはじめた2000年前後、「コンテンツはどうするのか」がメディア業界の前に立ちはだかった。放送局は毎日18時間から24時間なにかを流し続けねばならない。古い映画、自社のテレビ番組、ニュースやドキュメンタリーなどのレコード（保存映像）があるにはあるが、毎日流していくとそれもすぐに尽きてしまう。なんといってもテレビのもつ速報性を生かすのは生放送（Live）である。イベントやコンサート、演芸・演説や事件現場、すなわちラジオ放送の初期の生放送時代のコンテンツとほとんど同じである。

そこで各社がコンテンツ獲得競争を繰り広げることになった。中でもスポーツ中継はもっともわかりやすい生放送用のコンテンツである。だが、視聴率が取れるのは限られている。オリンピックとFIFAワールドカップはもともと人気のあるコンテンツであったが、放送権料による収入のうまみを知った主催組織、すなわちIOCとFIFAはその価格を毎回大幅に釣り上げてきた（実際に価格を決めるのは組織委員会である）。それはスポンサー収入、すなわち視聴率に頼る民放（商業放送：Commercial Broadcasting）ではとても引き合わないレベルに達していた。そこで、日本ではNHKと民放各社で「ジャパン・プール」と称する仕組みを作り、窓口をある代理店に集約し、そこで一括購入してそれをバラ売りする方法でなんとか乗り切ってきた。なにしろ、世界で数十億人が視聴するコンテンツであり、これを放送しないと多くの国民が納得しない。報じられるところでは、先日のロンドン五輪と2010年のバンクーバー冬季五輪合わせての日本での放送権料が320億円、次回のリオ大会とソチ冬季大会は360億円とのことだ。いくぶん上昇率は落ち着いてきたが、それでも高値安定であることには違いはない。「スポーツ・マフィア」などという見出しが外国メディアではたびたび使われている。

さて、NHKの大リーグ放送である。BS放送の目玉としてシーズン中は毎日のように午前中に放送されている。午前中から二時間以上もスポーツ中継を見ている視聴者とはどういう人たちなのだろうか。視聴率が何パーセントか知らないが、放送を見ている家庭、あるいは店舗や施設があることはたしかである。近くの病院の待合室でその映像が流れていたのを見たことがある。問題は、限りある経営資源、すなわち受信料として全国から集めたおカネからどれほど大リーグ放送に割かれているか、である。

NHKは大リーグとの契約内容を公表していない。これに関する質問には、相手のある話なので、とか、複雑な契約であり単年度でいくらか計算できない、などと応えているようだ。仮に数字を聞いても、それ妥当か否かを判断出来る視聴者はいないと思うが、少なくとも他のコンテンツとの比較はできるはずである。

残念ながら大リーグ中継は世界レベルのコンテンツではない。これを年間通して放送しているのは、ベネズエラ、カナダ、オーストラリアに日本らしい。野球の競技人口が多いのがアメリカとカリブ海沿岸諸国、それに東アジアの日韓台と近年の中国を加えた四カ国だけという「いびつな」スポーツなのである。四年に一度開催され、二百近い国と地域が参加し、世界中で放送されるオリンピックやサッカーのワールドカップと並べられるものではない。毎年数百試合をしているのであるから「埋め草」コンテンツとしての価値は認められるが、全て足し上げても両者には遠く及ばないであろう。

費用対効果（コスト・パフォーマンス）の観点から見てもNHKが大リーグ中継に苦慮していることは、地上波でしつこいほどにその番組宣伝を流していることでも推測できる。現在の倍、三倍くらいの視聴率にならないと、局内でもその高額さに対する批判を抑えきれないのだろう。それゆえ、スポーツ・コーナーでは「まずは大リーグから、」ということになる。なんとかして一般の話題に出来ないか、と悪戦苦闘していることがうかがい知れる。それは、低視聴率に悩む今年の大河ドラマへの対処とよく似ている。

近年、プロスポーツの世界では、スポーツに関係のない金融・財務の専門家たちが乗り込んできて、これをビジネスとして拡大するべく取り組んでいる。現役の選手も元選手たちも彼らに全てを任せて、高額のマネジメント・フィーを支払い、その残りを自分たちの分け前として受け取るようになっている。彼等はそのスポーツのルールさえ知らなかったりゲームを見たこともなかったりして、スポーツ界と社会とのかかわりや青少年の育成といったことに関心は薄い。契約期間内の利益の最大化のみが関心事である。

先般の「プロ野球選手会」のWBC参加問題のこじれの原因もそこにある。残念ながら、NPB日本プロ野球機構の元外交官のコミッショナーや、元球団職員の渉外部長が出かけて行っても相手にはしてもらえなかった。NHKには彼等と実のある交渉のできる人材がいることを期待したいものだ。

(歴山)

「無人島」と「有人島」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Photo (これも無人島、吐喝喇列島横当島、鹿児島県)

 日本は多くの島々で成り立つ国であるが、そこには多くの有人島とそれを上回る数の無人島が存在している。

現在、沖縄県の「尖閣」無人島群と島根県の「竹島」有人島群との話題が尽きない。メディアにとってはひさびさの絵になる時事ネタである。前者は複数の国・地域の人間が上陸して映像が流されて話題となり、後者はすでに韓国が実行支配して軍の基地として活用している光景がたびたび映し出されている。軍隊だけが存在する島を果たして「有人島」と呼べるのだろうか。と思いきや、「竹島」には漁師の夫婦が住民登録して居住しているとのことである。手回しが良いし、国の要請に応じる人がいるということだろう。日本にも尖閣の島で生活しようとする人たちが出てくるだろうか。そして、先日の李大統領の上陸である。これも映像が世界中に流されたようだ。しかし、欧州や中東、アフリカや北中南米に住むひとびとがどれほど関心を以て見たのだろうか。

「領土問題」に譬えて言えば、地中海の大西洋への出口であるジブラルタルのイベリア半島側の突き出た半島は歴史的に英領となっていて、スペインは返還を求め、他方イギリスは総督を置いて統治の形式を保っている。ところが、対岸のモロッコのセウタ地区はスペイン領となっていている。いずれも軍事的要塞であるが、なんともちぐはぐな話しである。東アジアの人間にはあまりピンとこない話題である。国境や領有の問題は遠く離れた地域の人にはあまり関係がない。

さて、「尖閣」の問題である。こちらは最近も日本の調査隊や取材クルーが接近し、海上保安庁の映像もあって現在の状況を見ることが出来る。近くの海底にはサンゴ礁が広がっていて、色彩や豊かな魚群が泳いでいる様子が映し出され、これに「この美しい環境を守らなければならません」と紋切り型のナレーションが重なる。このような視点で語るなら、日本国内にある自然環境が汚染され、破壊されている島嶼のことも取り上げてもらいたいものだ。たとえば、沖縄の久米島の北25キロにある鳥島は全島が米軍射撃場となっていて、米軍機による銃撃と弾薬投下で島はほとんど死の世界になっているらしい。と云うのは島とその周囲三カイリの海域は立ち入り禁止地域であり、報道機関も近づけず、実体を知る者はいない。日本の国土でありながら、日本人が上陸できないばかりか、取材することさえできない島がいくつもある。近海の漁場は荒らされる。さすがに以前に射撃訓練をした劣化ウラン弾については回取すると発表しているが、まだそのわずかしか回収していない。島は一部を除いて砂礫と化していると伝えられている。現実の、生活に直結した目の前の問題には常に注意してもらいたいものだ。

 「シマチュ」(島に生まれ、育ち、その言語・生活文化を理解する人)の一人として「島嶼(とうしょ)islands」の重要性が論じられることは嬉しいものがある。若い人にも、もっと普段から小さな島に注意を払ってもらいたいと思う。かつて有人島であった鹿児島県吐喝喇列島の臥蛇島や徳之島の西沖に浮かぶ硫黄鳥島は現在どうなっているのだろうか。

隣国と軋轢を起こしてまでも国土は守り通したが、その人口はどんどん減っていった、というのでは主従逆さまな気がする。そもそも、島嶼の生活は今日の経済原理にそぐわない。それは日本の、あるいは東アジアの固有のものではない。世界各地での問題である。自立できない島嶼のほうに問題があるのか、大が小をのみ込む経済原理の方に問題があるのか、が問われなければならない。

日本全体を見ても、働く人への配分(労働配分率)が年々低下し、社会的富者がますます富み、一部法人が巨大な利益を上げ、その配当の多くが外国へと流出していく仕組みが効力を発揮している。「会社と社員は共同体」、という時代は去り、若い夫婦が二人共働きでも出産・育児に踏み切れないような世帯が増えている。このような傾向は、島嶼や山間部や半島などに顕著に表れる。領土も大事ではあるが、マスコミは一時的な熱狂を生み出すことにではなく、社会の継続性についても息の長い報道と目配りしてもらいたい。むしろ、こちらを優先してもらいたいと思う。

領土をめぐる問題は時間をかけての解決が求められる。時には「ほおっておく」と云う態度が必要なことを歴史は教えている。英語では “leave it!”というのだったか。先のジブラルタル海峡を挟んでのイギリスとスペイン、それにモロッコの対応は「ほおっておきながらいつか解決する意思を持つ」という大人の態度のように見える。

最近の一部政治家、一部評論家・コメンテーターの発言を聞いていると、「協調」よりも「対決」を主張するものが多く登場しているようだ。中には自分の幼児性を披歴して得得としている者さえいる。隣接する国家同士に国境問題はついて回るものであり、これを短兵急に解決しようとしてもいたずらに国力を浪費させるだけであることくらいは歴史に学んでもらいたい。それとも、日本の国力を削ぐことを目的とする勢力がどこかに存在するのかもしれない。そこでこのような連中が集中的に登場してきたのか、マスコミがニュースのネタ不足を解消せんと、「勇ましい」発言を繰り返す政治家や評論家をテレビ画面に登場させているのだろうか。

昨今のメディア報道を見聞きしている限り、あるいは日本人には「大人の態度」は無理なのか、と考えさせられる。

(歴山)