国民への「見せ方」が第一。

　　　　　　　　　　　　　Photo ( 江田島上空より広島市街を望む、広島県)

 「見た目」は大事ですよね。しかし、見た目だけで内容がなかったり、見た目と実体がかけ離れていたりすると見るものを誤らせます。見誤る側にも責任があります。

メディア社会では、「映像と文字（Visual and Text）」が大きな影響をもたらします。煎じ詰めると、パフォーマンスとフレーズです。

先の総選挙では「日本を取り戻す」というフレーズが、その前の総選挙では「国民の生活が第一」というのが流行りました。そして、次の選挙に向けて各政党のフレーズと演出がちらちらと見え始めています。そこには、自称「選挙のプロ」たちが暗躍しています。アメリカには「スピン・ドクター”Spin doctor”」と呼ばれる専門家がいます。昆虫や蝶を蜘蛛の巣に取り込むように民衆をある方向に導く、という意味のようです。

 宣伝や広告は人類が集団生活をはじめて以来の歴史がありますが、近代産業としての宣伝・広告は20世紀に飛躍的に発達し、その規模を拡大しました。いわば、「前世紀のシステム」ですね。しかし、サイバー時代を迎えても衰えるところがありません。むしろ、あたらしいメディアの登場に合わせてつぎつぎと新しい技法を開発している感があります。

大量生産（mass production）したモノは大量消費（mass consumption）させないと大量の在庫、つまりゴミ（Trash）となるだけです。それで大量伝達（mass communication）が必要となります。そのためにカタログ冊子が登場し、ラジオが商用化され、やがてテレビが登場する要因となりました。伝達技術が発達し、広報・ＰＲといった産業が興りました。マーケティング”Marketing”の時代となったのです。

大量の中では「目立つモノ」が勝ち残ります。伝達する側はよりよい「見せ方」の技術を競い合います。前世紀の後半から「メディア産業」と「広告産業」が飛躍的に拡大発展した背景にはマーケティング産業がありました。「見せ方（presentation）」競争に拍車がかかることになりました。

依頼主、つまりクライアント”Client”からの指示に従い、最適な「見せ方」を競い合うようになります。その対象となる商品について徹底的に長所を取り上げ、競合商品の短所を拾い集めてあげつらうことになります。さすがに過度の競争の弊害が出てきて、規制がかかるようになりました。現在はその網の目を潜り抜ける競争となっています。

マーケティングの定義はいろいろありますが、今の金融資本主義下においては、「要らないモノを売りつける」のであり、また「無駄遣いをさせる」ことでもあります。「買ったものをそのまま捨てさせる」などはマーケティングの最高ランクです。

宣伝やＰＲのプロには政治家も商品にすぎません。したがって、我々は知らぬうちに要らない政治家を選んでいるのであり、無駄な投票行動をしているのであり、自分が投票した政党や政治家を捨て去ることになっているわけです。それこれも、政治家たちが自分の身体や言説の「見せ方」に気配りしている間に、専門家の手に乗せられてマーケティングの一商品となっているからなのです。

 政党や政治家の選択を誤ると、やがてわが身に降りかかってきます。

派手な身振り手振りの政治家、目立つ衣装の政治家、先鋭的な言説を振りまく政治家、発表や記者会見のタイミングを無理に夜のニュースに合わせている政治家、つまりマーケティング技法に乗っかっている政治家たちを見分ける力が必要な時代となっています。

（歴山）

六番目の国になるのは？

                                                          Photo ( 陸軍工業技術専門学校正門、タキシラ、パキスタン )

 幸か不幸か、世界の紛争処理は国連の安全保障理事会によって対応策が決まってしまうことが多い。中でも五つの常任理事国（Permanent member of UN Security Council）の権限が大きい。米ロ英仏中の五カ国が拒否権（Refusal Rights）を持っているからである。また、この五カ国は核保有国でもある。国連安保理での拒否権と兵器としての核保有が、大国を大国たらしめているのである。

ところが、このところ、六番目の国が登場している。

イランの核開発問題、シリアでの内乱状態の終息に向けての動きで「P5+1」という目新しい文字を見聞する機会が多い。日本のメディアではまだそうでもないが、海外メディアに目をやると毎日のように出ている。つまり、国連安保理の常任理事国五カ国にもう一カ国、ドイツが加わってその解決策を考え実行しよう、とする一連の動きを指している。すなわち、現実には米ロ英仏中独の六カ国が枠組みが登場しているのである。

その五つの常任理事国は、United Nations＝連合国（中国語では聨合国）、つまり先の大戦の戦勝国の中の主要国であるから国連に参加した国は途上国はじめ全加盟国が五大国の力を認めていた。同時に、非常任理事国という役割が投票で選ばれた10カ国に用意されている。任期は二年で二期連続はない。日本は最多の八回就任している。

主要な議決は5+10の15カ国の投票で過半数を必要とするから、非常任理事国のうち7カ国が反対に回れば否決されることになる。しかし、何といっても常任理事国の力は強い。その力の根源となっているものが拒否権というわけである。

そこにドイツが登場した。拒否権は与えられていないものの、なぜドイツだけが特別扱いをされているのか、と疑問に思うひとも多いと思う。筆者にもよくは理解できない点があるが、よくよく、日本という国は冷遇されていると思う。なにしろ、国連はじめ、国際機関への出資金では長年にわたり、米国に次いで第二位であった。現在も出資利率ではやや低下したもの国連に二番目に多くの資金を提供している。自国の意見を表明できない国が多額の経費負担をしている。

歴史的背景は異にするものの、大戦の敗戦国という点ではドイツと同じである。ともに古くから一つの文化圏を形成し、近代産業を育成し、教育に力を入れ、競争力の強い工業製品を作りだしてきた。国民性はおおむね勤勉である。しかし、両者の国際政治の舞台での力は大きな差がある。というよりも、そこでの日本の影響力はほとんどない。なぜそうなっているかについては多くの見解がある。

安保理での拒否権と並ぶもう一つの力の源、核保有についていえば、現実には五カ国以外にいくつかの国が核兵器を保有し、また保有が疑われている。1998年にインドとパキスタンは核実験を行い、六番目、七番目の核保有国となった（インドは1974年に最初の核実験をしている）。それ以外にも北朝鮮とイスラエルの核兵器保有が確実視されており、又、イラン、シリア、ミャンマーなどが疑惑を持たれていたが、各国諜報機関による過大評価または誤情報によるものとされ、現在も不明諒のままである。

ドイツは自国では核兵器を開発していないが、その国土にベルギー、イタリ―、オランダと並んで米軍の核兵器が存在している、とされている。

核兵器に関しては、世界六番目の保有国としてインドはほぼ公認されている。NPTに非加盟の国でありながら、アメリカは米印原子力協定を結んで民生用に限りウランの供給を認めている。すなわち、核クラブの準メンバーとして認めたのに等しい。日本政府も米国に追従してインドに多くの例外措置を認め、核保有について事実上認めている状況にある。オバマ米大統領に至っては2010年のインド訪問の際に「インドの常任理事国入りを支持する」と発言しているのである。ちなみに日本について同様の発言はない。

世界の主要国としての第六番目の国は、現実の国際紛争等の調停の場ではドイツであり、将来の有るべき姿としてインドが浮上しているわけだ。この二国の内、どちらが六番目の座を獲得するか、ということではなく、両者が同率六位であり、以下ははるかに離れて置かれている、ということだろう。パキスタンやインドネシア、南アフリカやブラジルはひそかに反発していることだろう。

日本は相変わらずおカネを提供し、物言わぬ経済大国として存在感の薄い役回りを続けることになる。もし日本が多くの国からその役割を期待されるとしたら、世界に向けて「軍縮」なかでも「核軍縮」を説き続けていくことにある、と思う。公平に見て、日本の役割はそのくらいのものである。

（歴山）

 

太平洋諸国とAPEC、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Photo (太平洋から打ち寄せる波、奄美大島)

 「太平洋・島サミット」が開催された。

島国である日本がアジア諸国同様、太平洋の島々と手を携えて安定と繁栄を目指すことは重要である。沖縄県名護市での開催も意義があると思われる。特に今回は、東日本震災の教訓を踏まえた自然災害対応で協力を拡充することが議題にとなったとのことである。

　「太平洋・島サミット」はオセアニア地域の協力機構「太平洋島嶼フォーラム(PIF)」加盟国の首脳らを招き、日本が1997年に東京で開催し、それ以降三年ごとに開催してきている。その点では日本の行動は速かった。しかしその後会議の場での協力確認や体制づくりを進めてきたが実体ある支援は乏しかった。そこに経済力を強めた中国が割り込む形で存在感を増してきている。

　今回出席した太平洋諸国13カ国の中にはかつては台湾を承認していた国が多かった。現在も数カ国が台湾を独立国としている。そんな背景もあって、中国は2005年から09年の間に6億ドル(480億円)の経済援助を実施してきた。幾つかの国は中華民族を代表する主権国家として台湾から中国に乗り換えてきている。財政基盤の弱い途上国が資金や技術を必要とするのは世界中どことも同じである。中国が発展途上国に資金を援助し、低金利の貸付けを行うことはむろん評価すべきことである。他方、日本はこの地域への政策が遅れていることは否めない。

中国は、トンガやフィジーとは軍事交流も進めている。これを非難することは今の日本には出来ない。経済力を背景にアメリカが中南米をはじめ、アフリカ、中東、東南アジアの途上国で行ってきたことの焼き直しであり、中国が経済力を背景に同様の行動をとるに至った、ということである。

遅ればせながら、今回の第六回太平洋・島サミットで、日本政府は今後三年間に計5億ドル(約400億円)に上る政府開発援助(ODA)を拠出する意向を表明した(27日、各紙)。また、今回豪州、ニュージーランドに加え初めてアメリカが参加したことも注目された。ただ、今回米政府が送り込んできたのは閣僚級ではなく、筆頭国務次官補代理、Principal Deputy Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs、という立場の人物にとどまっている。あきらかに抑制された力の入れ方と見える。

日本がODAによる支援を表明したのも、狙いはこの地域で影響力を強めている中国への対抗心である、とも報じられている。また、「航行の自由」の確保を含めた海洋ルールの順守、を首脳宣言で初めて打ち出したのも、中国を意識したものであるとされている。

中国は東シナ海や南シナ海で海洋権益の拡大を計っているが、鉱物や海洋資源などを狙い、太平洋諸島に関与を深めていくことになるのは間違いない。太平洋の広い海域で中国とアメリカが対恃する事になるかもしれない。

　ここで気がつかされるのは、APEC「アジア太平洋経済協力会議」にこれらの国々は出席していないことである。なぜ太平洋の諸国がアジア太平洋の会議に招かれていないのだろうか。APECは経済協力を目的としているから経済未発達の国は関係ない、と言うことだろうか。経済規模が小さすぎて論ずるに足りない、と言うことだろうか。

「アジア太平洋」と呼びながら、太平洋の国々を排除していたことは、APECの欠陥であり、単なる落ち度では済まされないものがある。その目的とするところが地域の安定や協力ではなく、大国同士の勢力争いの場であるに過ぎないことを如実に物語っている。日本政府はAPEC加盟の時点で、これら太平洋諸国の加入について提言をすべきであったし、今になってそのことを悔やんでいるのかもしれない。

アメリカが「アジア太平洋」への関与を高める、と云い、中国が海上権益の確保は主権国の権利である、と主張する時代を迎え、自主的外交戦略の構築が期待されるのだが。

(歴山)　　

製造物責任問題とインドの立場

　　　　　　　

　　　　Photo （現在も街を走っているインドの国産乗用車アンバサダー）

 

原子炉には製造物責任がない、と知っていましたか、みなさん。

東電福島第一原発の事故の直後に報道されましたが、あのGE（ゼネラル・エレクトリック）社製のマークＩ型原子炉には基本設計に問題があることが四十年前から指摘されていたのですね。格納容器と圧力抑制室が炉心溶解に弱いのでした。しかし、GEが製造物責任を問われることはなかったのです。（東京新聞2011/12/01竹田茂夫法政大学教授コラム）。

原発事故の責任は事業者、つまり今回の場合は東京電力が負い、原子炉メーカーは免責される、という「責任集中」の国際ルールが確立しているのだそうです（同コラム）。つまり、東電はGEに損害賠償することはできないわけです。1950年代に成立したプライス・アンダーソン法という法律が制定され、米国の経済力と軍事力を背景に世界的に認知されてきたというわけです。

 

アメリカのみならずフランスや日本が途上国に原発を輸出する場合もこの責任集中を強制することができるので、一見すると日本にも利があるように見えますが、結果は見ての通りです。このままでは先進国と途上国との間の不平等条約となりかねません。事故が起きた地域の住民や自治体や国の政府が製造メーカーを訴える際には極めて不利になる法律です。

 

最近、居酒屋談義で話題のTPPの中に盛り込まれているISD条項は、言ってみればこれの裏返しの内容です。「ある国の政府が外国企業に対してのみ不当な差別を行った場合、当該企業がその差別によって受けた損害について、相手国政府に対し賠償を求める際の手続き方法について定めた条約」とされています。つまり、ある企業（投資家）が外国での投資・事業展開で不利益を被った場合、理由をつけて相手国を訴えることができる、という内容です。国際投資紛争解決センターという国際機関で判断されますが、これが世界銀行の傘下にありますから先進国有利、米国有利となることは予想されます。

 

原子力発電所の事業者への責任集中に真っ向から立ち向かっているのがインドという国です。インドには独立以来の国産品愛用、国産技術優先の大方針があります。加えて、同国で発生した世界最大の化学工場事故という、歴史的な背景があります。1984年、インドのマディア・プラデシュ（中央州の意）の州都ボパールで米ユニオン・カーバイト社工場から漏れ出した化学物質イソシアン酸メチルにより一夜にして2000人以上が死亡し、その後さまざまな要因で1万5千人から2万5千人が亡くなったとされています。現在も周辺住人への健康被害は続いており、負傷者も含め、正確な数字は把握されていない状況です。そして、ユニオン・カーバイト社への訴訟や責任問題は未解決なのです。

インドでは新聞が事故のその後の状況を取材して記事が掲載されており、またテレビが映像でフォローしています。

そんな背景もあって、インドは原発の輸入に際しては輸出国、また製造メーカーへの訴追権を主張しています。輸出国との交渉では、これを条件としています。日本もインド政府と原発輸出の交渉していますが、インドに対してこれを認めるのみならず、すべての対象国に対して認めることで、世界に範を示すべきと思いませんか。その条件でも日本は原発を輸出するかどうかは、有権者が投票という行動で決めればよいわけです。

 

もっとも、情報が正確に、十分に開示されることが前提となります。カリフォルニア州一州とほぼ同じ面積に54基もの原発が建設されていく過程で十分な情報開示があったのか、住民説明会や公聴会が公平性をもって開催されたのか、はすでに新聞等で議論されている通りです。

外国との大きな技術・プラント輸出などの取引に関するニュース報道、特にそれに関する政府・省庁の発表を無批判に掲載する記者クラブ報道には注意が必要ですね。

（歴山）

底力をみせたイラク

　　　　　　　　　　　　　　　Photo （古代ローマの騎馬レースの舞台チルコ・マッシモ、ローマ）

 

イラクからの米軍の撤退は、これを公約としてきたオバマ大統領にとってはやっと達成できた公約となりました。再選への選挙活動になんとか間に合いました。しかし、米政府内では特に国防省を中心に首都バクダッドに最小限の関連施設と兵力は当面は残して置きたかったらしいですね。それができなかったのは、「イラク国内での米軍兵士の犯罪について米軍が裁判権を維持することをイラク税府が断乎認めなかったため、結局、全面撤退することになった」（朝日12月16日）と報じられています。

12日、イラクのマリク首相と並んでホワイトハウスで共同記者会見したオバマ大統領は「主権国家間の正常な関係、対等な協力関係という新時代の幕開けだ」と述べ、マリク首相は「安全保障分野での協力が依然として必要だ」と述べた（東京12月13日）そうです。

 

つまるところ、アメリカは自国兵士の裁判権を放棄したことで「イラクを主権国家として対等な関係」となる、と認めたわけです。そうでない国は主権国家ではない、とも受け止めることができます。

イラクにしてみれば、この先まだ当分アメリカの協力を必要とはするが、米軍には撤退してもらう、という主張を譲らなかったわけです。これはいわゆる「駐留なき安保」ですよね。日本でもこれと同じ考えの政治家がいたのですが、最近は聞かれません。不思議なことです。

 

イラクの現状は込み入っており、安定するまでは時間がかかることが予想されています。また、マリク首相はイスラームのシーア派に属し、隣国イランとは相通じる仲である、との説も流されています。

アメリカが九年の歳月と膨大な戦費を投じて戦ったことの意義はいったい何だったのか、「近代の戦争には勝者はいない」のことば通りの結果のように見えます。成果として、バクダッドの中心区画に世界最大規模のアメリカ大使館が建てられ、維持されたということでしょうか。ここが中東を担当する情報基地となることは容易に想像されますが、そのためだけであればこれだけの苦労をすることもなかった、と感じていることでしょう。

 

翻って、わが国日本の現状はどうか。米軍兵士、軍属による犯罪が後を絶ちません。それはなにも沖縄県だけのことではありません。今年初めの米軍属の飲酒運転による交通事故で帰省中の二十歳前の男性が死亡した事件については、やっと日本側の裁判権が認められた、ということで、有難たがっているありさまです。兵士の犯罪については、未だ日本の警察も検察も手が出せない状況です。公務中に、という条件つきですが、公務と公務外との判断は米側が下しています。幕末に砲艦外交で結ばされた和親条約から状況は大きくは変わってはいないのです。

 

日本は米国への過剰依存から自立への方向へ舵を切らないことには、自国のためのみならず米国のためにもならない、という認識は徐々に広がっています。最近では米議会で日本との距離感を模索する動きが見えています。日本からの米軍の部分撤退を唱えている複数の上院議員が論陣を張っています。それぞれの思惑は違いますが、過剰依存を続ければ日米のどちらも弱体化することに気がついたものと思われます。

 

イラクに侵攻した後に当時のブッシュ大統領は「イラクの戦後統治には、大戦後の日本統治というお手本がある」という意味のことをしゃべりました。後に打ち消しましたが、そこに米国指導者層の本音が見えています。

原爆投下の前に、焼夷弾という一般人の住む密集地域を焼きつくす爆弾を開発し、それを都市から小さな集落まで投下して徹底的に恐怖感を植え付けて、従順な性格の日本人を意のままに動かしたのでした。それが結果的に彼らに誤ったメッセージを植え付けることになります。

その後のベトナムも、イラクも、アフガンもそうはならなかったのです。残念ながら、これらの国民の方が日本人より精神の底力があった、ということを認めざるを得ません。

（歴山）