ストレスチェック制度では、来年の11月30日までに１回行わなければならない、という義務になっています。
では、ストレスチェック制度を早期に行わなくてもよいか、実は早期に行うメリットはしっかりあります。
ストレスチェックを早期に行う最大のメリットは、利益につながる、というメリット。
従業員のストレス状態を放置することは、効率や退職など、人材の損失にもつながります。
逆に早めの気づきを行うことで、効率向上、人材の定着につながり、間接的に利益につながるという大きなメリットがあります。
災害同様、いつ起こるか分からない社員のストレスによる被害。
だからこそ、早めの対応が、起こらない可能性のアップ、起こった時の最小限の被害につながるのです。
＊ストレスチェックの担当者が事前に知るべきことはこちら。ストレスチェック担当者研修
【ストレスチェックシステムを無料でダウンロードできる～厚生労働省】
厚生労働省が無料でダウンロードできるストレスチェックシステムを配信しています。
多数資金のかかるストレスチェックシステムサービスがありますが、これなら無料ということでお金がかからず使用できます。
ただ、無料であるが故の弱点は、厚生労働省のシステムチェックは一般的なものであり、その企業に沿ったものではないということ。
一般的な数字は図ることができるが、本当に知りたい企業のポイントは聞けない可能性が多い。
後は、チェック後のフォロー体制がなく、行ってからの活用法が見いだせないということ。
無料のストレスチェックシステムと研修等のアフターフォローをうまく活用することが大切です。
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【ストレスチェック制度と労災認定の関係】
ストレスチェック制度がこの12月から始まりましたが、これには近年上昇している労災認定請求と関わりがあるそうです。
精神障害を理由とした労災認定数が3年連続で過去最高を記録しました。去年は436件の労災認定数に達しました。
国はこの増加を防ごうと、ストレスチェック制度を法案として掲げました。
このストレスチェック制度は、個人と会社のストレスへの気づきを促すテストであり、これにより労災認定請求、もしくは労災認定数に歯止めをかけたい思いがあります。
ストレスチェック制度は、決して「メンタルヘルス不調を発見するテスト」ではなく、個人、企業の気づき。
これにより、個人だけでなく、企業にとっても、人材損失のリスクを大幅に減らすという期待もあります。
＊ストレスチェック制度について、詳しく知りたい方はこちら
【メンタルヘルスプランナーとは～ストレスチェック対応】
メンタルヘルスプランナーとは、12月より施行されるストレスチェック制度に関する内容やストレスチェック後のメンタルヘルス対策に関する内容、またメンタルヘルス研修やメンタルヘルス年間計画プランなどの助言や提案を行うメンタルヘルス専門プランナーのことです。
メンタルヘルスプランナー資格を取得するには、メンタルヘルスカウンセラー認定資格取得とメンタルヘルスプランナー養成講座の受講、メンタルヘルスプランナー認定試験合格が条件となります。
メンタルヘルスプランナー養成講座では、２日間で、厚生労働省が提示するストレスチェック実施マニュアルの把握、組織全体の傾向を見るストレス判断図からの助言法、メンタルヘルス研修やメンタルヘルス年間プログラムの提案、作成の仕方を学びます。
メンタルヘルスプランナー養成講座受講により、メンタルヘルス対策に関し、的確にアドバイスする力が身につくばかりか、納得を得るプランニング力の技能習得により、効率的、かつ効果的に話の進めることができるようになります。
また日本メンタルヘルスケアサポート協会では、メンタルヘルスプランナー活動を希望する方を対象に、派遣プランナーとして、協会が依頼する外部メンタルヘルスプランニングを担当して頂けます。
メンタルヘルスプランナーとして仕事を行い方は、メンタルヘルスカウンセラー認定資格取得とメンタルヘルスプランナー登録後、面接に合格することが条件となります。
＊メンタルヘルスプランナーについてはこちら
