中国経済急減速 対策は打たないのか、打てないのか

　中国経済の成長に急ブレーキがかかる中で28日開催された共産党中央政治局会議。成長押し上げに向けた新たな刺激策、投資と消費に破滅的な打撃を与えているコロナ封鎖の緩和、そして何より重要な不動産市場に対する締め付け解除について、何も決定されなかったことが注目されていると、WSJのStella Yifan Xie and Jonathan Cheng （以下、WSJと略称）の記事に惹かれました。
　

中国経済の急減速、意外な「対策なし」の裏事情 - WSJ By Stella Yifan Xie and Jonathan Cheng 2022 年 7 月 30 日

　中国経済の成長に急ブレーキがかかる中で28日開催された共産党中央政治局会議では、予想外に「見送られた事項」が最大の注目を集めた。成長押し上げに向けた新たな刺激策、投資と消費に破滅的な打撃を与えているコロナ封鎖の緩和、そして何より重要な不動産市場に対する締め付け解除について、何も決定されなかったことだ。

　それどころか、中国指導部は今年の成長目標について、事実上の撤回に動いた。秋に異例の3期目続投を目指す習近平国家主席にとって政治的に重大な年に、中国経済が直面する逆風を暗に認めたと言えそうだ。

　2008年の世界的な金融危機時とは異なり、中国当局が強力な刺激策を打ち出すとみるエコノミストはほとんどいない。指導部はここ数カ月にわたり、景気押し上げに向けた与信拡大対策を繰り返し見送り、むしろ財政・金融面で規律を維持する自国の方針を、折に触れ西側の「放漫ぶり」と対比する材料にしてきた。

　とはいえ、政治局会議で打ち出された措置は、すでに切り下がっていた予想にも届かない内容だった。地方政府の財源を支える特別債券の新規発行枠の発表はなく、地方政府が将来の発行枠を前倒しで使うことも認めなかった。

　アライアンス・バーンスタインの首席中国エコノミスト、ゼンナン・リ氏は「中国が望ましいと考える成長目標を引き下げたのは明白だ。巨額の景気刺激策を実施するマイナス面があまりに大きいと判断したためだろう」と話す。同社は中国の今年の成長率を約4％と予想している。

　中国がバズーカ砲級の大型景気対策に二の足を踏む背景には、複数の要因がありそうだ。

　まず、習氏の政治的な立場が十分に安定しているため、景気刺激策というアメを与えることなく、構造改革というムチに耐えられると読んでいるフシがある。通常なら刺激策で経済を潤す党大会を控えたタイミングであってもだ。

　西側のインフレ高進や成長減速が世界経済の先行きを脅かす中で、下振れリスクに備えて刺激策を温存したほうがいいと考えているのかもしれない。

　また、習氏が厳格なコロナ封じ込め対策を堅持していることを踏まえると、3月に設定した約5.5％の成長目標はもはや現実的ではないと指導部は認識しているようだ、とエコノミストは指摘している。習氏はここにきてコロナ感染による死者を防ぐことが、成長押し上げよりも重要だとの考えを強調しており、自身のアプローチは中国の統治モデルが他国よりも優れていることを映しだしていると述べている。

　米経済がリセッション（景気後退）入りの瀬戸際に追い込まれる中、コロナで急減速したとはいえ、中国成長率は大型の刺激策を打ち出さずとも、なお米国を上回る可能性が高い。これは成長率で米国に抜かれないことを至上命題とする習氏の要求とも一致する。

　さらに重要なことに、景気浮揚にまい進すれば、経済における行き過ぎの排除と金融安定という、習氏の長期的な取り組みを損ないかねないとみられている。

　習氏らは、地方政府のバランスシートや不動産市場における不均衡の解消に向けた改革の断行が、短期的には痛みを伴っても必要だとの認識に至っている。不動産市場は長らく経済成長を支えてきたが、住宅ブームによって金融リスクが積み上がり、一般庶民には手の届かない水準まで価格が高騰する事態を招いた。

　シティのエコノミストは28日、例えば、地方特別債の新規発行枠見送りは「財政規律に関する懸念」を反映している可能性が高いと顧客に説明。厳格なコロナ対策を再確認することで、中国政府はコロナ政策について経済のみならず、政治的な観点からも、利点とコストを秤にかけていることが鮮明になったと指摘した。

　さらに言えば、金融危機時に導入した4兆元（現在のレートで約79兆円）の景気対策を今実施しても、それほどの浮揚効果が期待できないという事情もある。すでに生産関連インフラの大半は整備されており、単に中国の債務問題を悪化させかねないためだ。

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミスト、ベティー・ワン氏は、中国指導部は金融危機時に導入した刺激策について、債務が積み上がり、対処するのに何年も要するとの教訓を得たと話す。こうした過去の反省に立ち、成長目標については一段と現実的かつ柔軟にとらえるようになっており、指導部は近年、目標をそこまで重視しない考えを示しているという。

　そのため、政治的に重要な移行期間において指導部が好景気を求めるという従来の慣例は、今年については当てはまらないかもしれない。調査会社ゲイブカル・ドラゴノミクスのアナリスト、ウェイ・ヒ氏はこう指摘する。

　「政策の長期的な影響について目配りするようになった今、中国政府が巨額の刺激策に乗り出せば奇妙だ」

　同氏はその上で、上期の成長率が2.5％にとどまったことで、今年の目標を実現するには下期に8％という高成長を達成する必要があると指摘する。

　中国が規律重視にかじを切っている点を評価する声が上がる一方で、不動産セクターのセンチメント悪化を食い止めるためには、大胆な行動に出る必要があるとの指摘は多い。最近では、資金繰りに窮した開発業者が仕掛かり物件を完成させられないとの不安から、買い手が住宅ローンの支払いを拒否する構えをみせている。

　しかし、28日の政治局会議では、多くのエコノミストが求めていたような、信頼回復に向けた中央政府主導の包括対策は発表されず、社会安定と問題解決の責任を地方政府の当局者に負わせた。

　そのため、エコノミストの間では、地方政府に責任を転嫁すれば、不動産市場に対する信頼感を一段と損ない、買い手の懸念を高めかねないと不安視されている。

　仏ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）の首席中国エコノミスト、ウェイ・ヤオ氏は今月に入り、住宅市場の冷え込みを反映し、今年の中国成長率見通しを従来の4％から2.7％に引き下げた。

　住宅市場への圧力が高まっていることを踏まえると、同氏は「リスクはむしろ、あまりに対策が力不足に終わることだ」と話す。

　今秋に異例の3期目続投を目指す習近平国家主席にとって政治的に重大な年に、中国経済が直面する逆風を暗に認めたと言えそうだと、WSJ。
　政治局会議で打ち出された措置は、すでに切り下がっていた予想にも届かない内容だった。地方政府の財源を支える特別債券の新規発行枠の発表はなく、地方政府が将来の発行枠を前倒しで使うことも認めなかったと。

　アライアンス・バーンスタインの首席中国エコノミスト、ゼンナン・リ氏は「中国が望ましいと考える成長目標を引き下げたのは明白だ。巨額の景気刺激策を実施するマイナス面があまりに大きいと判断したためだろう」と話しているのだそうてす。

　中国がバズーカ砲級の大型景気対策に二の足を踏む背景には、複数の要因がありそうだと、WSJ。
　習氏の政治的な立場が十分に安定しているため、景気刺激策というアメを与えることなく、構造改革というムチに耐えられると読んでいるフシがあるのがひとつ。
　また、習氏が厳格なコロナ封じ込め対策を堅持していることを踏まえると、3月に設定した約5.5％の成長目標はもはや現実的ではないと指導部は認識しているようだ、とエコノミストは指摘しているのだそうです。
　習氏はここにきてコロナ感染による死者を防ぐことが、成長押し上げよりも重要だとの考えを強調しており、自身のアプローチは中国の統治モデルが他国よりも優れていることを映しだしていると述べていると、WSJ。

　米経済がリセッション（景気後退）入りの瀬戸際に追い込まれる中、コロナで急減速したとはいえ、中国成長率は大型の刺激策を打ち出さずとも、なお米国を上回る可能性が高い。これは成長率で米国に抜かれないことを至上命題とする習氏の要求とも一致。
　重要なことに、景気浮揚にまい進すれば、経済における行き過ぎの排除と金融安定という、習氏の長期的な取り組みを損ないかねないと。

　つまり、習近平は慌てて対策に追われる必要はないと考えている？

　不動産市場は長らく経済成長を支えてきたが、住宅ブームによって金融リスクが積み上がり、一般庶民には手の届かない水準まで価格が高騰する事態を招いた。
　習氏らは、地方政府のバランスシートや不動産市場における不均衡の解消に向けた改革の断行が、短期的には痛みを伴っても必要だとの認識に至っていると、WSJ。

　金融危機時に導入した4兆元（現在のレートで約79兆円）の景気対策を今実施しても、それほどの浮揚効果が期待できないという事情もある。すでに生産関連インフラの大半は整備されており、単に中国の債務問題を悪化させかねないとも。

　余談ですが、不動産バブルの行き詰まりでは、騒動が拡大していることは、諸兄がご承知の状況。党大会を前に、習近平には致命傷になりかねない。
　中国で相次ぐ取り付け騒ぎは国有銀行にも及ぶ構造問題（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミスト、ベティー・ワン氏は、中国指導部は金融危機時に導入した刺激策について、債務が積み上がり、対処するのに何年も要するとの教訓を得たと話す。こうした過去の反省に立ち、成長目標については一段と現実的かつ柔軟にとらえるようになっており、指導部は近年、目標をそこまで重視しない考えを示しているのだそうです。

　中国が規律重視にかじを切っている点を評価する声が上がる一方で、不動産セクターのセンチメント悪化を食い止めるためには、大胆な行動に出る必要があるとの指摘は多い。最近では、資金繰りに窮した開発業者が仕掛かり物件を完成させられないとの不安から、買い手が住宅ローンの支払いを拒否する構えをみせている。

　しかし、28日の政治局会議では、多くのエコノミストが求めていたような、信頼回復に向けた中央政府主導の包括対策は発表されず、社会安定と問題解決の責任を地方政府の当局者に負わせた。
　地方政府に責任を転嫁すれば、不動産市場に対する信頼感を一段と損ない、買い手の懸念を高めかねないと不安視されていると、WSJ。
　
　どこかの国の、聞く耳が売りでしたが、最近では「けんとうし」と呼ばれ、聞くけど検討を指示するにとどまり、具体的行動がく、地方などへ丸投げする首相と似ていますね。
　その首相は、親中団体のトップだったりしてます。

　
　# 冒頭の画像は、中国河南省の中国人民銀行の支店前に集結した預金者たち
　　



　　ベニバナ


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