日比首脳会談 ドゥテルテ氏は日米と中国をてんびんにかけていて、日米比の連携強化は見通せない goo.gl/5TRlLu
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年1月14日 - 01:37
【豊洲問題】ベンゼン基準の79倍 シアン、ヒ素も - 産経ニュース sankei.com/life/news/1701… @Sankei_news ←猪瀬、舛添知事が交代していなかったら、開業後にこ . . . 本文を読む
北朝鮮は昨年、20発以上の弾道ミサイルを発射し、その内容は、機動的な発射能力や命中精度の向上が懸念されるもので、日本の迎撃力の強化が急務となってきています。
日本のミサイル防衛の現状は、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」との二段構えとなっていますが、「TRAAD」の導入で、三段階にするとか、陸上型イージスシステムの「イージスアショア」の導入など多角的な検討を開始することとし、防衛省は近く、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置するのだそうです。
2019~23年度の次期中期防衛力整備計画の策定をにらみ、夏にも結論を出すのだと。
稲田防衛相は、「現段階でTHAAD導入の具体的な計画はない」としながらも、13日、米領グアムのアンダーセン空軍基地で最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を視察しました。 . . . 本文を読む
南シナ海での力による覇権拡大を進める中国に対し、ASEANの有志国は、法的拘束力を持つ行動規範(COC)の制定に長年取り組んできています。中国は、対応姿勢のそぶりはするものの、ASEAN諸国の団結を札束外交で切り崩して、無効化を進めていました。
シビレを切らした、フィリピンのアキノ前大統領が、仲裁裁判所に提訴し、中国の独断で根拠とする「九段線」の無効裁定が下され、その根拠が否定されたことは、諸兄がご承知の通りです。
ところが、ドゥテルテ新大統領は、この裁定を無視する中国に応じ、棚上げし、経済支援を得る道を選択し、米・オバマ政権との対立姿勢を打ち出していました。
そのままなら、中国の覇権拡大策に飲み込まれ、属国化してしまいますが、日本との関係を確保することで、中国を牽制し、中国と、日米との二股外交戦略を展開する道を進んでいます。
そこで、安倍首相は、日米比の連携強化をめざして、多額のおみやげを持参し、訪比しました。が...。 . . . 本文を読む
トランプ政権のアジア担当者は 異色すぎるポッティンジャー氏 goo.gl/rEZ7Ct
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年1月12日 - 02:16
菅氏「問題は慰安婦像自体」 政府呼称の「少女像」で見解(産経新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-… #Yahooニュース ←売春婦はいたが、慰安婦 or 性奴隷はいなかったことは米 . . . 本文を読む
トランプ政権の、対中包囲の状況が進んでいますね。習政権に強烈な揺さぶりをかけながら、南シナ海問題と米中貿易の両戦線において未曽有の大攻勢をかけていくであろうと予測するのは、石平氏。トランプ政権と米海軍が中国の封じ込めに本気になって当たれば、習近平政権の拡大戦略は頓挫し立ち往生してしまう。習近平政権は、退路のない「背水の陣」を強いられる羽目になっていると。。 . . . 本文を読む
中国 2016年のGDP成長率は、6.5%前後 goo.gl/RIAx4P
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年1月11日 - 01:07
中国が「抗日戦争」期間を「延長」 教科書で8年間から14年間に 柳条湖事件を起点に -産経ニュース sankei.com/world/news/170… @Sankei_news ←中国共産党が日本軍と戦った歴史?国民党軍が正面で戦った . . . 本文を読む
トランプ政権正式発足の日が近づいてきました。オバマ大統領が最後の演説で、ミシェル夫人のことを讃えて涙ぐんだシーンが印象的でした。
新政権の、アジアの新担当者が気になるところですが、NSCアジア上級部長に、マシュー・ポッティンジャー氏(43歳)が内定したのだそうです。
中国政府によって逮捕され、暴行されたりしたジャーナリストであったのが、海兵隊に入隊し、沖縄勤務時に次期大統領安全保障補佐官のマイケル・フリン将軍の補佐役に抜擢され、更に、アフガニスタンで特殊作戦を指揮した経験も持ち、アフガニスタンで、女性だけの情報部隊の創設の元祖となる大きな功績をのこした、異色の、数々の修羅場をくぐってきた叩き上げの人物なのだそうです。
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トランプ氏 プーチン大統領のサイバー攻撃指示報告を受け入れ goo.gl/1nACZ0
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年1月10日 - 02:49
慰安婦問題 韓国野党「10億円返す」 首相発言に反発(産経新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-… #Yahooニュース ←既に給付は進んでいる。それは回収 . . . 本文を読む
中国の経済官庁、国家発展改革委員会の徐紹史主任(閣僚級)は10日の記者会見で、2016年の中国の国内総生産(GDP)伸び率が前年比6.7%前後になるとの見通しを明らかにしたのだそうです。
民間投資が振るわない中、財政出動と金融緩和でなんとか政府目標(6.5~7%)は達成したが、11年から6年連続で低下となります。ただ、分母が大きくなった中国経済、成長額でみればおよそ5兆元あり、「5年前ならば10%成長に等しく、主要国で突出して良い結果だ」と、徐紹史主任は胸を張っているのだと。分母が大きくなれば、分子の値が同じなら率が低下するのはその通りで、目標も達したのですから、発表される数値が正しければ、胸をはってもよいことですね。 . . . 本文を読む
トランプ次期大統領は、これまでロシアが攻撃を行ったとする分析に懐疑的な見方を示していましたが、6日に情報機関から報告書の説明を受け、一転してロシアの関与を認めたのだそうです。
それでも、翌7日、トランプ氏は対ロ関係改善に取り組む方針は変わらないと強調したのだそうですね。 . . . 本文を読む
中国軍との万一の有事に備え 「統合防衛戦略」と「共同作戦計画」を並行して策定 goo.gl/ul2NVn
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年1月7日 - 02:22
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トランプ新政権の対中対決姿勢が、就任日が近づくにつれ鮮明になってきていますね。
古森氏(産経・ワシントン駐在客員特派員)が、トランプ陣営政策顧問のアレックス・グレイ、ピーター・ナバロ両氏の共同論文を基に、トランプ新政権の対中政策を解説しておられます。 . . . 本文を読む
2017年の最大の脅威は日米と中国の紛争 goo.gl/2Sp8eP
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年1月6日 - 02:00
韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_news 国家間の約束に逆行する行為。当然の処置。通貨スワップ延期も当然の処置。10億 . . . 本文を読む
フランスの経済学者、ジャック・アタリ氏が「2017年の最大の脅威は日米と中国の紛争」と指摘されている記事について昨日触れていました。
氏は、「世界の警察官」役を放棄し、世界各地域からの撤退を進める米国に対し、欧州の市民は防衛費の増額には賛成する。日本も防衛費を増やすことになるだろうと述べておられます。
読売は、今日は、ますますエスカレートする中国の覇権拡大策への対応策の必要性をあげ、三木内閣が1976年に、防衛予算額をGNP(国民総生産)の 1%以内に収める上限を設けることを閣議決定し、現在もGDP比 1%未満が続き、世界の主要国とかけ離れた実態となり、対中対応策の実現に限界が生じる懸念を書いています。
トランプ次期大統領の選挙活動中の発言が、政権発足後も続くことになれば、米国におんぶにだっこではなく、日本も普通の国の様に自立した防衛体制の必要性が求められることになり、防衛体制と費用のあり方の見直しが迫られます。 . . . 本文を読む