安倍総理のニューヨーク証券取引所、ハドソン研究所と国連での講演が話題を集めています。日本経済の復興とアベノミクスのPRの部分が多く取り上げられています。日本に帰ったら企業減税を進めるのでと、日本への投資の勧誘営業もされている様です。企業減税について、特に復興特別法人税の繰り上げ廃止については与党内でも異論があり国民の間でも議論が尽くされているとは言えません。オリンピック招致演説&質問回答での放射能物質を狭い湾内に完全に留めているとの発言と似た、勇み足に近い誇張発言もありました。
しかし、遊爺が最も大きく歓迎し拍手を贈りたいのは、中国や韓国の反日（反安倍）のプロパガンダへの反撃の部分です。
一つは、ハドソン研究所でのハーマン・カーン賞受賞に際してのスピーチで、集団的自衛権行使の必要性を説きながら「もし皆様が私を、右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたいものであります。」と言い切り、中韓の言うことを信じるのか、日本の安倍を信じるのかと見得を切ったこと。
もう一つは、国連での演説で「女性の尊重」を強く訴えたことです。もちろん、慰安婦問題の韓国のプロパガンダを否定・対抗するためのものであり、第一次内閣の時以来張られたレッテルを剥がすためのもので、演説時間の半分に近い時間を割いたとの報道もあります。
かねて、中国や韓国のプロパガンダに対抗し、真実を伝えるPRを政府やメディアに求める声をあげていますが、安倍総理が自ら率先して行っていただいたと、喜んで拍手を贈ります。
ハドソン研究所でのスピーチの抜粋は以下。
早速中国は反論しています。敵ながら、こまめに、素早く、しつこく常に反論する姿勢には、あっぱれと感心します。反論が素早いほど、図星で打撃効果があったとみればよいでしょう。
安倍首相の「積極的平和主義」に中国反発(産経新聞) - goo ニュース
米国内の、中国のプロパガンダに騙されかけていた人々が、少しでも多く我に返っていただけることを期待します。
国連での女性尊重の演説については、事前にWSJ（ウォルストリートジャーナル）への寄稿が掲載されています。
安倍首相、国連演説で女性重視を表明へ - Japan Real Time - WSJ
国連の「女子差別撤廃委員会」は韓国のプロパガンダによる慰安婦問題を含め、日本に対して勧告を発していました。
安倍総理の寄稿は、直接この勧告や、慰安婦問題に対するものではなく、慰安婦問題で指摘される女性の人権に係るものでもありませんが、女性を尊重し、女性の活躍の場を創り出そうというものです。
慰安婦問題で、河野談話を見直すと発言してきた安倍総理や日本に貼られた、女性の人権無視といったレッテルを剥がす為の、違った角度からの取り組みと言えます。
韓国のロビー活動を含めたプロパガンダの米国などでの浸透による誤解を解くためのアプローチです。
安全保障の話と共に、安倍総理がしっかり言及していただいたことが、米国や世界の国々で正しく受け止めていただき、誤解がほぐれることを願います。
今回の一度の演説で解決するものではないですから、引き続き、政府と日本のメディアによる、中国、韓国のプロパガンダに対抗し、誤解を解き、真実を説く、世界への情報発信を繰り返していただけることを願います。
# 冒頭の画像は、国連で一般討論演説をする安倍総理
この花の名前は、ブタナ
↓よろしかったら、お願いします。
しかし、遊爺が最も大きく歓迎し拍手を贈りたいのは、中国や韓国の反日（反安倍）のプロパガンダへの反撃の部分です。
一つは、ハドソン研究所でのハーマン・カーン賞受賞に際してのスピーチで、集団的自衛権行使の必要性を説きながら「もし皆様が私を、右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたいものであります。」と言い切り、中韓の言うことを信じるのか、日本の安倍を信じるのかと見得を切ったこと。
もう一つは、国連での演説で「女性の尊重」を強く訴えたことです。もちろん、慰安婦問題の韓国のプロパガンダを否定・対抗するためのものであり、第一次内閣の時以来張られたレッテルを剥がすためのもので、演説時間の半分に近い時間を割いたとの報道もあります。
かねて、中国や韓国のプロパガンダに対抗し、真実を伝えるPRを政府やメディアに求める声をあげていますが、安倍総理が自ら率先して行っていただいたと、喜んで拍手を贈ります。
ハドソン研究所でのスピーチの抜粋は以下。
平成25年9月25日 2013年ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍内閣総理大臣スピーチ | 首相官邸ホームページ
<前略>
ご参集の皆様、ですからこそ私は、日本経済の再建に一所懸命に努力しつつ、同時に、わが国安全保障の仕組みを新たなるものにしようと、やはり懸命に働いているわけです。
日本は、全く初めてのこととして、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設立します。
同じくまったく初めてのこととして、我が国は、国家安全保障戦略をおおやけにします。日本が大切にしているものとはいったい何で、日本の目指すところは何かということを、そこでは記すこととなるでしょう。
そして本年、我が政府は、実に１１年ぶりに防衛費を増額しました。
いったいどれだけ、と、お知りになりたいでしょう。
でもその前に、日本はすぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の２倍で、米国に次いで世界第２位、という国があります。
この国の軍事支出の伸びを見ますと、もともと極めて透明性がないのですが、毎年１０％以上の伸びを、１９８９年以来、２０年以上続けてきています。
さてそれで、私の政府が防衛予算をいくら増額したかというと、たったの０．８％に過ぎないのです。
従って、もし皆様が私を、右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたいものであります。
まとめとして言うならば、日本という国は、米国が主たる役割を務める地域的、そしてグローバルな安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない、ということです。
日本は、世界の中で最も成熟した民主主義国の一つなのだから、世界の厚生と安全保障に、ネット（差し引き）の貢献者でなくてはならない、ということです。
日本は、そういう国になります。日本は、地域の、そして世界の平和と安定に、いままでにも増してより積極的に、貢献していく国になります。
みなさま、私は、私の愛する国を積極的平和主義の国にしようと、決意しています。
<後略>
<前略>
ご参集の皆様、ですからこそ私は、日本経済の再建に一所懸命に努力しつつ、同時に、わが国安全保障の仕組みを新たなるものにしようと、やはり懸命に働いているわけです。
日本は、全く初めてのこととして、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設立します。
同じくまったく初めてのこととして、我が国は、国家安全保障戦略をおおやけにします。日本が大切にしているものとはいったい何で、日本の目指すところは何かということを、そこでは記すこととなるでしょう。
そして本年、我が政府は、実に１１年ぶりに防衛費を増額しました。
いったいどれだけ、と、お知りになりたいでしょう。
でもその前に、日本はすぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の２倍で、米国に次いで世界第２位、という国があります。
この国の軍事支出の伸びを見ますと、もともと極めて透明性がないのですが、毎年１０％以上の伸びを、１９８９年以来、２０年以上続けてきています。
さてそれで、私の政府が防衛予算をいくら増額したかというと、たったの０．８％に過ぎないのです。
従って、もし皆様が私を、右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたいものであります。
まとめとして言うならば、日本という国は、米国が主たる役割を務める地域的、そしてグローバルな安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない、ということです。
日本は、世界の中で最も成熟した民主主義国の一つなのだから、世界の厚生と安全保障に、ネット（差し引き）の貢献者でなくてはならない、ということです。
日本は、そういう国になります。日本は、地域の、そして世界の平和と安定に、いままでにも増してより積極的に、貢献していく国になります。
みなさま、私は、私の愛する国を積極的平和主義の国にしようと、決意しています。
<後略>
早速中国は反論しています。敵ながら、こまめに、素早く、しつこく常に反論する姿勢には、あっぱれと感心します。反論が素早いほど、図星で打撃効果があったとみればよいでしょう。
安倍首相の「積極的平和主義」に中国反発(産経新聞) - goo ニュース
米国内の、中国のプロパガンダに騙されかけていた人々が、少しでも多く我に返っていただけることを期待します。
国連での女性尊重の演説については、事前にWSJ（ウォルストリートジャーナル）への寄稿が掲載されています。
【寄稿】「ウーマノミクス」の力を解き放つ＝安倍首相 - WSJ.com
2020年までに女性の労働力を大幅に増やし、賃金格差を減らすことが日本の目標
誰が「アベノミクス」という言葉を作ったのか、私にはわからない。それは私が現在取り組んでいる一連の反デフレ、成長促進政策の元々の呼び名ではなかった。
しかし、アベノミクスの重要な要素である1つの概念、「ウーマノミクス」を最初に推進したのが誰かは知っている。日本の女性という最も活用されていない資源をさらに開発するだけで、日本の国内総生産（GDP）は最大で15％も増加し得ると最初に主張したのは、ゴールドマン・サックスのキャシー松井氏とその同僚たちで、1999年のことだった。
それから14年が経過し、この考え方がついに日本の政界でも知られるようになった。ウーマノミクスは9月26日に予定されている私の国連総会での演説で大きく取り上げるつもりだ。日本が成長を続けるには、ウーマノミクスの可能性を解き放つことが至上命題である。ウーマノミクスは大経済圏になろうとしているアフリカの成長を促進するカギも握っている。
解決困難に思える出生率の低下により、日本の人口は減少している。しかし、ウーマノミクスはより多くの女性を雇い、出世させる国は、経済的にも、それに引けをとらず重要な人口統計的にも成長するという原則に沿って解決策を提供してくれる。
松井氏とその同僚たちは2010年に次のように書いている。「一般的に知られている考え方に反して、女性の就業率の上昇は出生率を低下させるのではなく、上昇につながりうる」。女性の就業率を高め、日本の家族を成長させるための提案には「保育や介護サービスの拡充、柔軟な労働形態の導入、より客観的な評価および報酬システム」などがある。
安倍政権の成長計画は、中長期的に生産性が2％高まることで、10年後には平均2％の実質（インフレ調整後）GDP成長率と3％の名目GDP成長率が実現できると予測している。これを達成するには、女性の力を活用しなければならない。われわれは2020年までに女性の労働参加率を現在の68％から73％に引き上げるという目標を定めた。日本の女性の賃金は、男性の賃金と比較すると平均で30.2％も低い（米国での格差は20.1％、フィリピンではわずか0.2％）。われわれにはこの格差をなくす必要がある。
目標としている2020年は、東京にオリンピックが戻ってくる年と重なる。その頃には、女性取締役の大幅な増加によって日本企業の取締役会が強化されているはずだ。私はこの変化を促すためにあらゆる措置を講じるつもりだ。
ウーマノミクスにはアフリカで果たすべき重要な役割もある。アフリカにとって食糧不足と栄養失調は長きにわたって課題であり続けている。援助国は食料生産を拡大するために取り組んできたが、安倍政権ではさらに一歩踏み込んで、農民が自給自足農業から利益を得られる農業に移行できるようにすることを目指している。その成功はアフリカの主な農業労働力である女性に力を与えることでしか得られない。
その好例として、国際協力専門員の相川次郎氏がアフリカの女性農業従事者たちにもたらした成果がある。若き青年海外協力隊員――日本版の平和部隊――だった相川氏は、タンザニアでボランティアの農業指導者として働いた。アフリカの農業に長く携わってきた相川氏は、ケニアで2500人の農民の所得を倍増させることに成功した。まず第一にアフリカの女性が強くならなければ、アフリカの農業の力強い成長は望めない。アフリカの農業が強くならなければ、アフリカ自体も繁栄しない。これが相川氏の信念である。
相川氏の戦略の1つに、消費市場に対する女性の農業従事者の理解を深めるということがある。女性たちには、小さな村の市場に行き、何がよく売れているのかを確かめることを奨励した。売れ筋を知れば、女性たちは付加価値の高い農産物を効率よく作れるようになるからだ。目標は、農民たちが単に食べていけるだけの農業から利益を上げられる農業に発展させることにある。
そうした戦略や、農民たちが自分たちの行動計画を作成および実施していくのを手助けする他のやり方は、小規模園芸農民組織強化計画（SHEP）として知られるプランの一部である。日本はこうした計画をアフリカ10カ国で推進していく準備をしている。日本はアフリカの成長に対して、向こう5年間に、官民のパートナーシップを通じて総額320億ドルの支援を行うことを約束しており、こうしたすべてのこともその一環となる。
国連では女性たちにさらに力を与えるための他の提言も行い、その目的だけのために今後3年間で30億ドル投じることを約束する。これはすべて、日本、アフリカ、世界中の国々がその恩恵を受けることになるという強い信念に基づく措置だ。
2020年までに女性の労働力を大幅に増やし、賃金格差を減らすことが日本の目標
誰が「アベノミクス」という言葉を作ったのか、私にはわからない。それは私が現在取り組んでいる一連の反デフレ、成長促進政策の元々の呼び名ではなかった。
しかし、アベノミクスの重要な要素である1つの概念、「ウーマノミクス」を最初に推進したのが誰かは知っている。日本の女性という最も活用されていない資源をさらに開発するだけで、日本の国内総生産（GDP）は最大で15％も増加し得ると最初に主張したのは、ゴールドマン・サックスのキャシー松井氏とその同僚たちで、1999年のことだった。
それから14年が経過し、この考え方がついに日本の政界でも知られるようになった。ウーマノミクスは9月26日に予定されている私の国連総会での演説で大きく取り上げるつもりだ。日本が成長を続けるには、ウーマノミクスの可能性を解き放つことが至上命題である。ウーマノミクスは大経済圏になろうとしているアフリカの成長を促進するカギも握っている。
解決困難に思える出生率の低下により、日本の人口は減少している。しかし、ウーマノミクスはより多くの女性を雇い、出世させる国は、経済的にも、それに引けをとらず重要な人口統計的にも成長するという原則に沿って解決策を提供してくれる。
松井氏とその同僚たちは2010年に次のように書いている。「一般的に知られている考え方に反して、女性の就業率の上昇は出生率を低下させるのではなく、上昇につながりうる」。女性の就業率を高め、日本の家族を成長させるための提案には「保育や介護サービスの拡充、柔軟な労働形態の導入、より客観的な評価および報酬システム」などがある。
安倍政権の成長計画は、中長期的に生産性が2％高まることで、10年後には平均2％の実質（インフレ調整後）GDP成長率と3％の名目GDP成長率が実現できると予測している。これを達成するには、女性の力を活用しなければならない。われわれは2020年までに女性の労働参加率を現在の68％から73％に引き上げるという目標を定めた。日本の女性の賃金は、男性の賃金と比較すると平均で30.2％も低い（米国での格差は20.1％、フィリピンではわずか0.2％）。われわれにはこの格差をなくす必要がある。
目標としている2020年は、東京にオリンピックが戻ってくる年と重なる。その頃には、女性取締役の大幅な増加によって日本企業の取締役会が強化されているはずだ。私はこの変化を促すためにあらゆる措置を講じるつもりだ。
ウーマノミクスにはアフリカで果たすべき重要な役割もある。アフリカにとって食糧不足と栄養失調は長きにわたって課題であり続けている。援助国は食料生産を拡大するために取り組んできたが、安倍政権ではさらに一歩踏み込んで、農民が自給自足農業から利益を得られる農業に移行できるようにすることを目指している。その成功はアフリカの主な農業労働力である女性に力を与えることでしか得られない。
その好例として、国際協力専門員の相川次郎氏がアフリカの女性農業従事者たちにもたらした成果がある。若き青年海外協力隊員――日本版の平和部隊――だった相川氏は、タンザニアでボランティアの農業指導者として働いた。アフリカの農業に長く携わってきた相川氏は、ケニアで2500人の農民の所得を倍増させることに成功した。まず第一にアフリカの女性が強くならなければ、アフリカの農業の力強い成長は望めない。アフリカの農業が強くならなければ、アフリカ自体も繁栄しない。これが相川氏の信念である。
相川氏の戦略の1つに、消費市場に対する女性の農業従事者の理解を深めるということがある。女性たちには、小さな村の市場に行き、何がよく売れているのかを確かめることを奨励した。売れ筋を知れば、女性たちは付加価値の高い農産物を効率よく作れるようになるからだ。目標は、農民たちが単に食べていけるだけの農業から利益を上げられる農業に発展させることにある。
そうした戦略や、農民たちが自分たちの行動計画を作成および実施していくのを手助けする他のやり方は、小規模園芸農民組織強化計画（SHEP）として知られるプランの一部である。日本はこうした計画をアフリカ10カ国で推進していく準備をしている。日本はアフリカの成長に対して、向こう5年間に、官民のパートナーシップを通じて総額320億ドルの支援を行うことを約束しており、こうしたすべてのこともその一環となる。
国連では女性たちにさらに力を与えるための他の提言も行い、その目的だけのために今後3年間で30億ドル投じることを約束する。これはすべて、日本、アフリカ、世界中の国々がその恩恵を受けることになるという強い信念に基づく措置だ。
安倍首相、国連演説で女性重視を表明へ - Japan Real Time - WSJ
国連の「女子差別撤廃委員会」は韓国のプロパガンダによる慰安婦問題を含め、日本に対して勧告を発していました。
資料 女子差別撤廃委員会の最終見解（仮訳） | 内閣府男女共同参画局
<前略>
女性に対する暴力
37．委員会は，「慰安婦」の状況に対処するために締約国がいくつかの措置を講じたことに留意するが，第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が締約国において見出されていないことを遺憾に思い，学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明する。
38．委員会は，締約国が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告を改めて表明する。この取組には，被害者への補償，加害者の訴追，及びこれらの犯罪に関する一般国民に対する教育が含まれる。
<後略>
<前略>
女性に対する暴力
37．委員会は，「慰安婦」の状況に対処するために締約国がいくつかの措置を講じたことに留意するが，第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が締約国において見出されていないことを遺憾に思い，学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明する。
38．委員会は，締約国が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告を改めて表明する。この取組には，被害者への補償，加害者の訴追，及びこれらの犯罪に関する一般国民に対する教育が含まれる。
<後略>
安倍総理の寄稿は、直接この勧告や、慰安婦問題に対するものではなく、慰安婦問題で指摘される女性の人権に係るものでもありませんが、女性を尊重し、女性の活躍の場を創り出そうというものです。
慰安婦問題で、河野談話を見直すと発言してきた安倍総理や日本に貼られた、女性の人権無視といったレッテルを剥がす為の、違った角度からの取り組みと言えます。
韓国のロビー活動を含めたプロパガンダの米国などでの浸透による誤解を解くためのアプローチです。
安全保障の話と共に、安倍総理がしっかり言及していただいたことが、米国や世界の国々で正しく受け止めていただき、誤解がほぐれることを願います。
今回の一度の演説で解決するものではないですから、引き続き、政府と日本のメディアによる、中国、韓国のプロパガンダに対抗し、誤解を解き、真実を説く、世界への情報発信を繰り返していただけることを願います。
# 冒頭の画像は、国連で一般討論演説をする安倍総理
この花の名前は、ブタナ
↓よろしかったら、お願いします。
