安倍首相は、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪するのだそうです。就任後初の外遊先として、ベトナム、タイ、インドネシアを訪問したのに続けたASEAN各国の訪問で、1月に打ち出していた、インドや豪州を含む「海洋アジアとの連携」を進展させるものですね。
南シナ海全体の領有権を主張する中国と争っているのは、スプラットリー諸島については、中国、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイが領有権を争い、パラセル諸島においては、中国とベトナムが領有権を争っています。中国、台湾、ブルネイを除いた国には訪問したことになります。
中韓が反日に異常に執着するなか、それ以外の友好的なASEAN各国との関係強化が進められることになります。
米・ピュー・リサーチ・センターが今年3～4月にアジア各国で調査した日本や安倍総理への印象では、中韓が特異な評価結果を示しています。（日本については冒頭にも図表表示あり）
中韓「反日」＆「安倍嫌い」で突出 アジア他国は好意的 米調査で判明 - 政治・社会 - ZAKZAK
日中首脳会談は、中国が日本の国益に反する条件をつけて実質的には拒否し、韓国も朴槿恵の歴史問題への固執で会談を拒否しつづけています。
ここは、無理に会談の為の会談を開く必要はなく、静観し、前向きな相互発展を望む国々との関係強化に注力しようという戦略で良いのです。
TPPやASEANと言った組織での連携も重要ですが、基となるのは2国間の相互信頼でしょう。政府首脳間の交流が密になされることが、民間の交流を促進する道を拓くことになります。
日本にとってのチャイナリスク回避の検討が迫られるなか、中国の景気にも陰りが見え隠れする今、チャイナプラスワン、脱中国の促進加速が必要な今、様々な形での、中韓以外のアジアの国々との関係強化が必要です。
休みもなく選挙戦を戦い、引き続いての各国歴訪となりますが、お体を厭いながらの活動をお願いします。
少子高齢化で市場が縮小する日本に、経済活性化を産むには、成長力のあるアジアの市場と繋がることが必要なのですから。中韓に労力を割く間があったら、アジア諸国や、アフリカ諸国に力を注いだほうが、国益にかなうでしょう。
いつかは成長の陰りが来る中国に依存しなくても大丈夫な経済構造への転嫁を検討推進する時期が来ています。
余談ですが、人民解放軍の意思決定を誰が行っているのかが見えない中国は、冷戦時代のソ連以上に警戒が必要だと、米国の中国専門家の討議で語られているのだそうですね。
中国軍への警戒論が噴出 米の専門家ら - MSN産経ニュース
この花の名前は、バイカオウレン 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年 2月）
↓よろしかったら、お願いします。
南シナ海全体の領有権を主張する中国と争っているのは、スプラットリー諸島については、中国、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイが領有権を争い、パラセル諸島においては、中国とベトナムが領有権を争っています。中国、台湾、ブルネイを除いた国には訪問したことになります。
中韓が反日に異常に執着するなか、それ以外の友好的なASEAN各国との関係強化が進められることになります。
東南アジア外交 「開かれた海」での連携を （7/24 産経 主張）
安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪する。安倍外交の柱の一つである「海洋アジアとの連携」の進展を期待したい。
日中、日韓関係は冷え込んでいるが、東南アジア諸国との関係は極めて良好だ。歴訪中、首相はバイデン米副大統領とも会談する。その機会に日本がアジアで孤立していないことをしっかり伝える必要がある。
首相は今年１月、就任後初の外遊として、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪した。その際、政権の外交原則を提示し、「法が支配する開かれた海」の重要性を強調した。「日米同盟」とインドや豪州を含む「海洋アジアとの連携」も挙げた。５月にはミャンマーを訪問した。
成長著しい東南アジア諸国はインフラ輸出など政府の成長戦略にも欠かせないパートナーだ。積極的な首脳外交の展開は当然だ。
「法の支配」を強調したのは、中国の力ずくの海洋進出を意識してのことだ。中国の膨張を脅威とみるのは海洋アジアの共通認識といえる。各国と「法の支配」の原則を改めて確認してほしい。
尖閣諸島をめぐる対立があっても、日本は中国に対して「ドアを常に開いている」（首相）が、安倍政権発足後、首脳会談は実現していない。韓国は４月、閣僚の靖国神社参拝を理由に外相が訪日を中止したが、今月初めにようやく日韓外相会談にこぎつけた。
米調査機関、ピュー・リサーチ・センターは、中国人の９割、韓国人の８割近くが日本に好ましくない印象を抱いているとの調査結果を発表した。同じ調査でマレーシア人、インドネシア人、フィリピン人は約８割が好意的印象を持っていることも指摘したい。
バイデン副大統領との会談はシンガポールで行われる。バイデン氏は上院外交委員長も務めた外交通で、オバマ政権の実力者だ。日米首脳会談は２月の首相訪米時に行われたが、６月の英国での主要８カ国（Ｇ８）首脳会議では見送られた。
米国内には専ら中韓との関係を見て日本の孤立化を指摘する声もある。首相は首脳レベルでの対話で日本の立場をよく説明し、誤解を解くよう努めてほしい。
東南アジアとの関係を進展させるためにも、外交・安全保障の基軸である日米同盟の強化は欠かせないのである。
安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪する。安倍外交の柱の一つである「海洋アジアとの連携」の進展を期待したい。
日中、日韓関係は冷え込んでいるが、東南アジア諸国との関係は極めて良好だ。歴訪中、首相はバイデン米副大統領とも会談する。その機会に日本がアジアで孤立していないことをしっかり伝える必要がある。
首相は今年１月、就任後初の外遊として、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪した。その際、政権の外交原則を提示し、「法が支配する開かれた海」の重要性を強調した。「日米同盟」とインドや豪州を含む「海洋アジアとの連携」も挙げた。５月にはミャンマーを訪問した。
成長著しい東南アジア諸国はインフラ輸出など政府の成長戦略にも欠かせないパートナーだ。積極的な首脳外交の展開は当然だ。
「法の支配」を強調したのは、中国の力ずくの海洋進出を意識してのことだ。中国の膨張を脅威とみるのは海洋アジアの共通認識といえる。各国と「法の支配」の原則を改めて確認してほしい。
尖閣諸島をめぐる対立があっても、日本は中国に対して「ドアを常に開いている」（首相）が、安倍政権発足後、首脳会談は実現していない。韓国は４月、閣僚の靖国神社参拝を理由に外相が訪日を中止したが、今月初めにようやく日韓外相会談にこぎつけた。
米調査機関、ピュー・リサーチ・センターは、中国人の９割、韓国人の８割近くが日本に好ましくない印象を抱いているとの調査結果を発表した。同じ調査でマレーシア人、インドネシア人、フィリピン人は約８割が好意的印象を持っていることも指摘したい。
バイデン副大統領との会談はシンガポールで行われる。バイデン氏は上院外交委員長も務めた外交通で、オバマ政権の実力者だ。日米首脳会談は２月の首相訪米時に行われたが、６月の英国での主要８カ国（Ｇ８）首脳会議では見送られた。
米国内には専ら中韓との関係を見て日本の孤立化を指摘する声もある。首相は首脳レベルでの対話で日本の立場をよく説明し、誤解を解くよう努めてほしい。
東南アジアとの関係を進展させるためにも、外交・安全保障の基軸である日米同盟の強化は欠かせないのである。
米・ピュー・リサーチ・センターが今年3～4月にアジア各国で調査した日本や安倍総理への印象では、中韓が特異な評価結果を示しています。（日本については冒頭にも図表表示あり）
中韓「反日」＆「安倍嫌い」で突出 アジア他国は好意的 米調査で判明 - 政治・社会 - ZAKZAK
日中首脳会談は、中国が日本の国益に反する条件をつけて実質的には拒否し、韓国も朴槿恵の歴史問題への固執で会談を拒否しつづけています。
ここは、無理に会談の為の会談を開く必要はなく、静観し、前向きな相互発展を望む国々との関係強化に注力しようという戦略で良いのです。
TPPやASEANと言った組織での連携も重要ですが、基となるのは2国間の相互信頼でしょう。政府首脳間の交流が密になされることが、民間の交流を促進する道を拓くことになります。
日本にとってのチャイナリスク回避の検討が迫られるなか、中国の景気にも陰りが見え隠れする今、チャイナプラスワン、脱中国の促進加速が必要な今、様々な形での、中韓以外のアジアの国々との関係強化が必要です。
休みもなく選挙戦を戦い、引き続いての各国歴訪となりますが、お体を厭いながらの活動をお願いします。
少子高齢化で市場が縮小する日本に、経済活性化を産むには、成長力のあるアジアの市場と繋がることが必要なのですから。中韓に労力を割く間があったら、アジア諸国や、アフリカ諸国に力を注いだほうが、国益にかなうでしょう。
いつかは成長の陰りが来る中国に依存しなくても大丈夫な経済構造への転嫁を検討推進する時期が来ています。
余談ですが、人民解放軍の意思決定を誰が行っているのかが見えない中国は、冷戦時代のソ連以上に警戒が必要だと、米国の中国専門家の討議で語られているのだそうですね。
中国軍への警戒論が噴出 米の専門家ら - MSN産経ニュース
この花の名前は、バイカオウレン 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年 2月）
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