ロシア 経済危機到来か

　BRICs諸国の経済の低迷が論じられるようになって久しいのですが、なかでもロシアの経済が低調で、ソ連崩壊後の1990年代に匹敵する経済危機に瀕しようとしているとの指摘記事がありました。
　ソチオリンピックに向けたインフラ建設の遅れも話題になっていますが、その財政負担も大きな重しとなり、18年に開催予定のサッカーＷ杯関連費なども削減されるのだそうです。
　BRICs不振に欧州銀縮小の影 | 市場ニュース＆レポート - 47NEWS（よんななニュース）
　ロシア経済成長見通し、世銀も下方修正 - WSJ.com
　

露首相「ゼロ成長も」　経済低迷、五輪投資が圧迫　（10/4 産経）

　【モスクワ＝佐々木正明】ロシア経済の低迷が鮮明になってきた。政府は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１・８％に下方修正し、２０００年にプーチン氏が最初に大統領に就任して以来、リーマン・ショック翌年の０９年を除いて最低となる見通しだ。メドベージェフ首相は９月２７日、「このまま減速すればゼロ成長に近づく」とする論文を発表して痛みを伴う改革の必要性を訴えるなど、政府も危機感を強めている。
　今年のＧＤＰ成長率を３・６％と予想していた経済発展省は、ここ数カ月で２度、成長率を下方修正した。ウリュカエフ経済発展相は「改善の兆しが見えない」と指摘した。地下資源の輸出に頼る産業構造からの脱却が遅れ、来年初めのソチ冬季五輪など巨大事業への投資も国家財政を圧迫している。
　世界銀行も９月、ロシアのＧＤＰ成長率を１・８％とし、国際通貨基金（ＩＭＦ）はさらに低い１・５％に下方修正した。プーチン政権は年５％以上の成長を目指していたが、経済の急ブレーキに伴って長期発展戦略の変更を余儀なくされている。
　９月末に議会に提出された来年の予算案は、社会保障費の削減などで当初計画から支出を５％カットした。
　事業費が５兆円超まで膨らんだソチ五輪予算の教訓から、１８年に開催予定のサッカーＷ杯関連費なども削減した。専門家はソ連崩壊後の１９９０年代に匹敵する経済危機だと指摘し始めている。

　ロシアは、千島列島の開発ということで、北方四島の実効支配を強化する目的も含めて投資を進めてきていることは諸兄がご承知のことですし、先日ビザなし交流で山本一太沖縄北方担当相が訪問した時の報道でも、その進展の現状がさかんに報じられました。
　
　ところが、ソ連崩壊後の1990年代に匹敵する経済危機に直面するとなると、その開発はどうなるのでしょう。
　1990年代には、北方四島に関する日露首脳会談での交渉の進展が見られた時期でした。
　

プーチン次期大統領が北方領土問題の最終解決を目指したいと - 遊爺雑記帳

<前略>
　「日ソ共同宣言」は、1956年にモスクワで署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効した外交文書であることは間違いありません。
　しかし、諸兄がご承知の通り、その後も両国間で交渉が以下の様に重ねられいます。

■日ソ共同声明（1991年）
　1991年4月海部総理とゴルバチョフ大統領により署名された。
　北方四島が、平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて確認さた。

■東京宣言（1993年）
　1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名された。
　領土問題を、北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけるとともに、領土問題解決のための交渉指針が示された。
　また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認した。

■クラスノヤルスク合意（1997年）
　1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致。

■川奈合意（1998年）
　1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致。

■イルクーツク声明（2001年）
　2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名された。
　日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認した。

■日露行動計画（2003年）
　2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択された。日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認した。
<後略>

　日ソ共同宣言 により、二島返還の外交文書が発効していますが、その後両国首脳の会談で、四島の交渉が確認されています。
　日ソ共同宣言が、フルシチョフ第一書記・ブルガーニン首相時代で、その後、ゴルバチョフ、エリツィンとの交渉では、「東京宣言」の四島が対象との確認が継承されています。ロシアの経済が苦しい時代の所以でした。

　ロシアが、再この時代と同様の経済状況に陥る可能性が強まっていると言うのです。
　毎度言っていることですが、資源の輸出に経済を依存しているロシア。主要資源のひとつの天然ガスが、主力ガス田の枯渇が迫り、極東や北極圏といった環境が厳しく高コストの開発の必要性に追い込まれている。エネルギー安全保障とシェールガス革命も重なり、欧州の需要が減り、日本やアジアへの新規販路開拓も必要となっている。そうした苦しい台所事情のロシアでしたが、経済危機が上乗せされる可能性が出てきたのです。

　ロシアへの経済協力、ガス田開発への投資と技術支援、ガスの購入は、このロシアの台所事情を踏まえて、北方領土返還を絡めて、拙速に目先の利益を追うのではなく、じっくり腰を据えて取り組めばいいのです。
　風は一段と有利な風向きに変わってきているのですから。




　三井物産カモ池　（2013年 5月　撮影）


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