新型コロナワクチンの接種が本格化してきましたね。
政府による自衛隊出動を伴う大規模集団接種、地方自治体による集団接種、個別接種（かかりつけ医接種）、更には企業や大学による接種も新たに追加され始め、あらゆる接種の方法が推進されていますね。
しかし、野党やメディアは、他国に比べて接種状況が遅れていることや、重箱の隅をつつく報道が多い。
副反応のリスクと効果のメリットのバランスを比較考慮、効果のエビデンスがあるのだから活用して当然なのだが、ワクチン頼みと批判する野党やメディア。
感染拡大と闘い、国民の生活を護るべき緊急事態にも関わらず、政局優先で政策議論の無い野党と、購読量や視聴率優先報道のメディア。それは国民に有益なのかと、高橋洋一氏。
日本は1994年の予防接種法改正で、ワクチンはそれまでの義務接種から任意接種に変更された。その結果、日本は他の先進国と比較してワクチンを打たない「ワクチンギャップ」の国として批判されていると高橋氏。
国際社会の中では、特に90年以降に生まれた日本人は国内でのワクチン接種が少ないので、海外生活する際、大量のワクチン接種が義務付けられるのが現状。
また、集団接種も行われなくなり、そのノウハウや体制も消滅。
1994年のワクチン政策の変更は、副反応を過度に強調したメディアの報道によるところも大きいと高橋氏。
日本でワクチン開発が遅れたのは、ここが原因。
そのメディアが、いまになって日本の接種が遅れていると批判している矛盾が生じているが、批判ばかりのメディアも、その使い走りの野党も自己矛盾には気づいていないのですね。
実は、リスクだけを過度に強調する報道はワクチンに限らない。原発や金融緩和政策などでも同じ傾向である。副作用のリスクを気にして、原発をやめるべきだ、金融緩和すべきではないと主張するが、やめた場合のリスクやコストも同時に考え、両者を比較考量しなければならないと高橋氏。
立憲民主党の枝野幸男代表が「菅義偉首相はワクチン頼み」と批判したと報じられた。枝野氏は「ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と釈明しているが、ワクチン接種による感染の抑制効果は定量的にもはっきりとしているし、先行している諸外国では効果が出ているのだから、ワクチン接種を推進するのは当然。
行動抑制と経済活動の二律背反を共存させねばならない感染拡大防止策。
一方で他国で普通にやっている行動制限については、緊急事態での私権制限の前提となる憲法改正議論には乗らずに否定する野党やメディア。
また、ワクチンの打ち手拡大で政府が超法規的措置をしたことについては、法律改正が必要だという。一部野党はこの種の法改正には規制緩和反対という立場で反対。
言うことと行動が矛盾していないだろうかと高橋氏。
はっきり言って、ワクチンの議論にかぎらず、一部野党とメディアは、政府のやることにケチをつけるだけで、国民にとって建設的なことはまず言わないと思っていいと。
批判ばかりで内容についての議論がない野党やメディア。その存在意義が問われてるのではないかと高橋氏。
全く同意です。
世論調査の政党支持率が、野党第一党と言われながらも 1桁の 6％台の些末政党に陥っている立憲民主党以下の野党。己の実態には反省のない、政局優先姿勢。
新聞事業は赤字が報道され、若者のテレビ離れも指摘される今日。一部野党とメディアの存在意義が問われているのではないかと高橋氏。
泣きわめくだけのことは、赤ん坊以下。野党やメディアは、情報流通手段がネットにより多様化し、その存在の危機にあることを自覚、反省すべきですね。
# 冒頭の画像は、立憲民主党枝野代表
この花の名前は、 ゲンチアナ・アコーリス
↓よろしかったら、お願いします。
政府による自衛隊出動を伴う大規模集団接種、地方自治体による集団接種、個別接種（かかりつけ医接種）、更には企業や大学による接種も新たに追加され始め、あらゆる接種の方法が推進されていますね。
しかし、野党やメディアは、他国に比べて接種状況が遅れていることや、重箱の隅をつつく報道が多い。
副反応のリスクと効果のメリットのバランスを比較考慮、効果のエビデンスがあるのだから活用して当然なのだが、ワクチン頼みと批判する野党やメディア。
感染拡大と闘い、国民の生活を護るべき緊急事態にも関わらず、政局優先で政策議論の無い野党と、購読量や視聴率優先報道のメディア。それは国民に有益なのかと、高橋洋一氏。
【日本の解き方】ワクチン巡り問われている野党とメディアの存在意義 批判ありきで中身の議論なし - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.6.2 高橋洋一 日本の解き方
新型コロナワクチンの接種が本格化している。ワクチンをめぐっては、野党からは当初、治験を含めて慎重な実施を求める声が主流だったが、いまになって日本の接種が遅れていると批判している。メディアも以前か危険性を強調する報道が多く、現状でも余った分の接種や予約の問題など重箱の隅をつつく報道が多い。こうした姿勢が公衆衛生や防疫に資するだろうか。
一般論として、ワクチンは各種の疾病の抑制に効果が大きい。実施にあたっては副反応のリスクと効果のメリットのバランスを比較考量すべきだが、メリットが大きければワクチン使用の社会的な意義は十分にある。
日本は１９９４年の予防接種法改正で、ワクチンはそれまでの義務接種から任意接種に変更された。その結果、日本は他の先進国と比較してワクチンを打たない「ワクチンギャップ」の国として批判されている。
海外生活を経験した人なら分かるが、特に９０年以降に生まれた日本人は国内でのワクチン接種が少ないので、海外生活する際、大量のワクチン接種が義務付けられる。こうしたワクチン政策の変更は、副反応を過度に強調したメディアの報道によるところも大きいと筆者は思っている。
実は、リスクだけを過度に強調する報道はワクチンに限らない。原発や金融緩和政策などでも同じ傾向である。副作用のリスクを気にして、原発をやめるべきだ、金融緩和すべきではないと主張するが、やめた場合のリスクやコストも同時に考え、両者を比較考量しなければならない。副作用のリスクのみで政策を判断するのは間違いだ。
一部野党は日本のワクチン接種が遅れていると言うが、それは日本が欧米などに比べてコロナの感染が少なかったゆえの結果であって、特に問題でない。
また、立憲民主党の枝野幸男代表が「菅義偉首相はワクチン頼み」と批判したと報じられた。枝野氏は「ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と釈明しているが、ワクチン接種による感染の抑制効果は定量的にもはっきりとしている。つまり、エビデンス（科学的根拠）があるのだから、それを活用しない手はない。
一方で他国で普通にやっている行動制限については、前提となる憲法改正議論に乗らずに否定する。さらに、ワクチンの打ち手拡大で政府が超法規的措置をしたことについては、法律改正が必要だという。一部野党はこの種の法改正には規制緩和反対という立場で反対していたが、言うことと行動が矛盾していないだろうか。
はっきり言って、ワクチンの議論にかぎらず、一部野党とメディアは、政府のやることにケチをつけるだけで、国民にとって建設的なことはまず言わないと思っていい。
筆者のツイッターでの各種表現を巡っては、多方面にご迷惑をかけたことをおわびする。ただ、表現への批判ばかりで、内容についての議論がなかったことは残念だ。こうした点でも、一部野党とメディアの存在意義が問われているのではないか。
新型コロナワクチンの接種が本格化している。ワクチンをめぐっては、野党からは当初、治験を含めて慎重な実施を求める声が主流だったが、いまになって日本の接種が遅れていると批判している。メディアも以前か危険性を強調する報道が多く、現状でも余った分の接種や予約の問題など重箱の隅をつつく報道が多い。こうした姿勢が公衆衛生や防疫に資するだろうか。
一般論として、ワクチンは各種の疾病の抑制に効果が大きい。実施にあたっては副反応のリスクと効果のメリットのバランスを比較考量すべきだが、メリットが大きければワクチン使用の社会的な意義は十分にある。
日本は１９９４年の予防接種法改正で、ワクチンはそれまでの義務接種から任意接種に変更された。その結果、日本は他の先進国と比較してワクチンを打たない「ワクチンギャップ」の国として批判されている。
海外生活を経験した人なら分かるが、特に９０年以降に生まれた日本人は国内でのワクチン接種が少ないので、海外生活する際、大量のワクチン接種が義務付けられる。こうしたワクチン政策の変更は、副反応を過度に強調したメディアの報道によるところも大きいと筆者は思っている。
実は、リスクだけを過度に強調する報道はワクチンに限らない。原発や金融緩和政策などでも同じ傾向である。副作用のリスクを気にして、原発をやめるべきだ、金融緩和すべきではないと主張するが、やめた場合のリスクやコストも同時に考え、両者を比較考量しなければならない。副作用のリスクのみで政策を判断するのは間違いだ。
一部野党は日本のワクチン接種が遅れていると言うが、それは日本が欧米などに比べてコロナの感染が少なかったゆえの結果であって、特に問題でない。
また、立憲民主党の枝野幸男代表が「菅義偉首相はワクチン頼み」と批判したと報じられた。枝野氏は「ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と釈明しているが、ワクチン接種による感染の抑制効果は定量的にもはっきりとしている。つまり、エビデンス（科学的根拠）があるのだから、それを活用しない手はない。
一方で他国で普通にやっている行動制限については、前提となる憲法改正議論に乗らずに否定する。さらに、ワクチンの打ち手拡大で政府が超法規的措置をしたことについては、法律改正が必要だという。一部野党はこの種の法改正には規制緩和反対という立場で反対していたが、言うことと行動が矛盾していないだろうか。
はっきり言って、ワクチンの議論にかぎらず、一部野党とメディアは、政府のやることにケチをつけるだけで、国民にとって建設的なことはまず言わないと思っていい。
筆者のツイッターでの各種表現を巡っては、多方面にご迷惑をかけたことをおわびする。ただ、表現への批判ばかりで、内容についての議論がなかったことは残念だ。こうした点でも、一部野党とメディアの存在意義が問われているのではないか。
日本は1994年の予防接種法改正で、ワクチンはそれまでの義務接種から任意接種に変更された。その結果、日本は他の先進国と比較してワクチンを打たない「ワクチンギャップ」の国として批判されていると高橋氏。
国際社会の中では、特に90年以降に生まれた日本人は国内でのワクチン接種が少ないので、海外生活する際、大量のワクチン接種が義務付けられるのが現状。
また、集団接種も行われなくなり、そのノウハウや体制も消滅。
1994年のワクチン政策の変更は、副反応を過度に強調したメディアの報道によるところも大きいと高橋氏。
日本でワクチン開発が遅れたのは、ここが原因。
そのメディアが、いまになって日本の接種が遅れていると批判している矛盾が生じているが、批判ばかりのメディアも、その使い走りの野党も自己矛盾には気づいていないのですね。
実は、リスクだけを過度に強調する報道はワクチンに限らない。原発や金融緩和政策などでも同じ傾向である。副作用のリスクを気にして、原発をやめるべきだ、金融緩和すべきではないと主張するが、やめた場合のリスクやコストも同時に考え、両者を比較考量しなければならないと高橋氏。
立憲民主党の枝野幸男代表が「菅義偉首相はワクチン頼み」と批判したと報じられた。枝野氏は「ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と釈明しているが、ワクチン接種による感染の抑制効果は定量的にもはっきりとしているし、先行している諸外国では効果が出ているのだから、ワクチン接種を推進するのは当然。
行動抑制と経済活動の二律背反を共存させねばならない感染拡大防止策。
一方で他国で普通にやっている行動制限については、緊急事態での私権制限の前提となる憲法改正議論には乗らずに否定する野党やメディア。
また、ワクチンの打ち手拡大で政府が超法規的措置をしたことについては、法律改正が必要だという。一部野党はこの種の法改正には規制緩和反対という立場で反対。
言うことと行動が矛盾していないだろうかと高橋氏。
はっきり言って、ワクチンの議論にかぎらず、一部野党とメディアは、政府のやることにケチをつけるだけで、国民にとって建設的なことはまず言わないと思っていいと。
批判ばかりで内容についての議論がない野党やメディア。その存在意義が問われてるのではないかと高橋氏。
全く同意です。
世論調査の政党支持率が、野党第一党と言われながらも 1桁の 6％台の些末政党に陥っている立憲民主党以下の野党。己の実態には反省のない、政局優先姿勢。
新聞事業は赤字が報道され、若者のテレビ離れも指摘される今日。一部野党とメディアの存在意義が問われているのではないかと高橋氏。
泣きわめくだけのことは、赤ん坊以下。野党やメディアは、情報流通手段がネットにより多様化し、その存在の危機にあることを自覚、反省すべきですね。
# 冒頭の画像は、立憲民主党枝野代表
この花の名前は、 ゲンチアナ・アコーリス
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