遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

香港デモ 籠城では弾圧が成功しやすくなるだけ 火炎瓶の炎で一般市民の支持を広く得ることはできない

2019-11-21 01:23:58 | 中国 全般
 香港のデモが警察側、学生側双方の過激化が進み大学に追い詰められたデモ隊が殲滅されようとしています。
 自由と民主を護ろうと立ち上がった人々ですが、いまの流れでは中国政府の作戦に嵌められ消滅に向かいそうです。
 
【主張】香港の衝突激化 誰が一国二制度壊すのか - 産経ニュース 2019.11.20

 香港で催涙弾と火炎瓶の応酬が激化している。中国への主権返還後、最大規模の衝突だ。まずは流血の回避を含む事態の沈静化が急務である。

 香港のトップである
林鄭月娥行政長官は大学構内の学生に「投降」を呼びかけたが、それよりも鎮圧を強硬に急ぐ香港警察の過剰な実力行使を戒め、抑制した対応を命じることが先であろう。

 
香港の弾圧に牙をむく中国の姿勢は、一段と露骨になっている。習近平国家主席は、ブラジルでの国際会議で、香港での抗議を「暴力犯罪行為」と切り捨てた。市民の反発は「一国二制度への重大な挑戦」であるとも述べた。

 
発言は誤りである国際公約であった一国二制度を骨抜きにし、香港に強権支配を押しつけているのは中国政府ではないか。

 香港を強権が覆い尽くす中で、
香港高等法院(高裁)は、デモ参加者の覆面を禁じた「覆面禁止法」は憲法にあたる香港基本法に違反すると判断した。
 
香港の司法が、独立した立場で良識を示したものである。

 だが、この判断に対して全国人民代表大会(全人代)の当局者は真っ向から否定する談話を発表した。基本法の解釈権は、最終的に北京の全人代常務委員会が握る。「法治」に名を借りた露骨な介入は、まさに一国二制度の空文化を示すものだ。

 香港の民意が直接反映される区議会議員選挙は、24日に迫っている。香港当局者は抗議活動による混乱を口実に選挙の延期も示唆する。絶対に許してはならない。

 
中国政府は、この局面の最中に香港警察のトップを事実上更迭し、強硬派で知られる幹部を後任に充てた。中国主導の弾圧がさらに強まることは疑いない。

 不当な抑圧に口実を与えないため、
抗議を続ける学生らにも賢明な対応が求められる。公共交通の妨害などは控え、選挙を通じて民主派候補を後押しすべきだ。火炎瓶の炎で一般市民の支持を広く得ることはできない

 なによりも、
自由と民主を掲げた香港の戦いを見殺しにしないためには国際社会の強い監視の目が必要だ。中国共産党の機関紙「人民日報」は、香港問題への「外部勢力の干渉」に激しく反発している。これこそが、国際社会の対中批判が有効であることの証左ではないか。

 林鄭月娥行政長官は大学構内の学生に「投降」を呼びかけたが、それよりも鎮圧を強硬に急ぐ香港警察の過剰な実力行使を戒め、抑制した対応を命じることが先であろうと産経・主張。
 それはもっともな話ですが、習近平から早期の鎮圧を命じられていることは明白な林鄭月娥行政長官は悪役として責任を負わされることは解っているはずなのに、辞任を思いとどまり習近平の代役を勤めているのですね。

 習近平は、ブラジルでの国際会議で、香港での抗議を「暴力犯罪行為」と切り捨て、さらに、市民の反発は「一国二制度への重大な挑戦」であると訳の分からないことを言っているのだそうですね。
 自分の責任を他人に転嫁し逆襲する手法は、大陸も半島も政権上層部の人々は、同じDNAをもっているのでしょうか。
 産経・主張がいう通りで、国際公約であった一国二制度を骨抜きにし、香港に強権支配を押しつけているのは中国政府。。

 香港高等法院(高裁)は、デモ参加者の覆面を禁じた「覆面禁止法」は憲法にあたる香港基本法に違反するとの判断を示しました。香港の司法が、独立した立場で良識を示したものであると産経・主張。
 香港の大人にも気骨のある方々がいらっしゃる。

 不当な抑圧に口実を与えないため、抗議を続ける学生らにも賢明な対応が求められるとの産経・主張の論には賛成です。
 命を懸けて戦っている人々からは、平和で安全な場所で、何を理想論をほざいているかと怒られるのでしょうが、このまま玉砕してしまってはここまで闘ってきたことが水の泡となります。
 日本の安保反対の学生行動は、東大への立て籠りとその終焉で一気に終焉に向かい、内ゲバを経て消滅しました。
 天安門事件も、軍の出動で鎮圧されました。

 ただ、天安門事件は、国際社会から非難を浴び制裁を受けたので、今回の中国の戦術は、力づくでの弾圧は控え気味ですね。

 つまり、天安門での鎮圧方法は国際社会から咎められると躊躇しているのが習近平。
 そこを突けと産経・主張。
 自由と民主を掲げた香港の戦いを見殺しにしないためには国際社会の強い監視の目が必要だと。
 「人民日報」は、香港問題への「外部勢力の干渉」に激しく反発している。これこそが、国際社会の対中批判が有効であることの証左ではないかとも。

 米上院は、「香港人権民主法案」を全会一致で可決したのだそうです。
 「香港人権法案」米上院が可決 中国を牽制 - 産経ニュース

 天安門事件での国際社会の制裁包囲網は、中共の戦術に嵌った日本が破れるきっかけを造ってしまいました。
 今また、国際社会が注視しているなかで、習近平を国賓で招待しようと奔走している安部政権。
 米中戦争で国内経済が疲弊し、政権維持に危惧が生じている習近平。日米分断のために日本への接近策に転じているだけと、気づいているはずですが、対中接近に転じていますね。
 財界の要請に応じてのことなのか、他に秘めた狙いがあるのか。

 それでは国際社会や、「新冷戦時代」を厭わず対中抑止策を進めている同盟国の米国から日本への信頼を失うこととなります。
 
 香港の状況、尖閣の状況が沈静化するまで国賓での招聘は延期すべきでしょう。
 その表明こそが、自由と民主を掲げた香港の戦いを支援することとなります。
 米上院の「香港人権民主法案」可決と歩調を合わせた、日米同盟の一枚岩ぶりを、中国に示すことにもなり、国際社会からの信用も増すでしょう。
 なによりも、天皇の政治利用は慎まねばなりません。



 # 冒頭の画像は、立てこもった大学から脱出する学生達
「絶対に諦めない」 香港デモ隊占拠の大学内、今も約50人が立てこもり 写真8枚 国際ニュース:AFPBB News




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