金正恩氏の最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発は、北朝鮮が「出稼ぎ労働者の減少」等国連制裁で追い詰められている証。
金正恩氏は、イランに対する米国の姿勢を見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだ。だが、それは大きな間違いである。
その間違った判断で、金正恩氏が「自分勝手に決めた米国との核廃棄に関わる交渉期限」。期限切れ後の、「新年の辞」が注目されています。
内容次第では、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れる政権（軍）幹部のクーデタが起こる可能性はかなり高いと指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。
大統領選を控え、国内のイラン親派勢力票確保のため、強硬姿勢を示すトランプ大統領。
中東に注力し、北朝鮮のミサイル連発には反応を示していませんでしたが、イランはドイツ・フランスなどの「米国の同盟国」を後ろ盾にし、日本を仲介役にして「話し合い路線」に復帰しました。
つまり、トランプ大統領は、一時ほどの、中東への注力から解放されています。
しかし、この流れを誤解した金正恩氏。国連制裁解除の期限を12月末と勝手に決めて、米国に強気の交渉を仕掛けました。
国連制裁が効いていて、切羽詰まっている証と、大原氏。
トランプ大統領が、基本的には戦争突入は避けるとは、最近の評価ですが、それでも売られた喧嘩は買うと大原氏。
イランに対しての軍事行動を思いとどまっているのは、イランの背後には、欧州諸国がついているから。
味方が、中国、ロシア、韓国の北朝鮮とは異なっている点を、金正恩氏は見誤っていると。
北が唱えていた、クリスマスプレゼントは不発でした。米国の強気の反応を感じ取ったからなのでしょうか。
そこで注目されているのが、28日から開かれ、異例の3日目に突入した、党の中央委員会総会。
北朝鮮 党中央委員会総会は異例の３日目に | NHKニュース
これを経た、「新年の辞」が注目されているのですね。
金正恩氏の「新年の辞」によって、北朝鮮有事になれば、「日本海防衛」という問題が目の前にやってくると大原氏。
おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかも知れないと。
# 冒頭の画像は、党中央委員会総会での金正恩
アシタバ
↓よろしかったら、お願いします。
金正恩氏は、イランに対する米国の姿勢を見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだ。だが、それは大きな間違いである。
その間違った判断で、金正恩氏が「自分勝手に決めた米国との核廃棄に関わる交渉期限」。期限切れ後の、「新年の辞」が注目されています。
内容次第では、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れる政権（軍）幹部のクーデタが起こる可能性はかなり高いと指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。
ミサイル乱発…いよいよ苦境の金正恩は「新年の辞」で攻勢に出るか（大原 浩） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） 2019.12.30
■イラン大統領の来日は重要ポイント
日本を訪れていたイランのハッサン・ロウハニ大統領が12月21日、2日間の日程を終えて帰国した。イラン大統領の訪日は19年ぶりである。
日本に経済支援を求めるのが主たる目的であり、世間の注目を集めるような劇的な動きはなかったが、これは安倍外交の重要な成果だ。
振り返ると、6月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で石油タンカー2隻が攻撃を受けた。
この事件について、イラン側は関与を否定しているが、米国は「証拠」の映像（イランの革命防衛隊がタンカーから不発だった機雷を取り外している場面だと説明）などを公開して、イランの仕業だと強硬に主張した。
この米国の動きに対して、イラン側も猛反発し、あわや開戦という状況になった。
タンカー攻撃は、6月12～14日までの安倍首相のイラン訪問中に起こった。そのため、安倍外交が批判的に論評されたが、あまりに出来すぎたタイミングを考えると次のようなシナリオも考えられる。
タンカー攻撃や、その後のイランへの「作戦」がうまくいかなかった場合のオプションとして、安倍首相のイラン訪問をトランプ政権がセットしたという「米国による自作自演」説だ。
つまり、トランプ大統領が「悪い警官」で、安倍首相が「良い警官」役を分担したということだ。
事実、タンカー攻撃の翌日、ドイツのハイコ・マース外相が米政府の証拠に疑問を呈している。
筆者もこのビデオを見たが、映っているのが本当にイラン政府側の人間なのか、それとも米国側に仕込まれた人間なのか、この映像だけではわからない。さらに、ビデオ撮影だけをして、それらの「疑わしき人間」がそのまま逃げるのを放置したというのも奇妙だと思った記憶がある。
その後も、ドイツだけでなくフランスなどの欧州諸国がイランを引き続きかばう姿勢を見せたことから、米国は、9月14日にサウジアラビア石油施設がドローンのミサイルで攻撃された時も、開戦には踏み切れなかった。
そして結局、イランはドイツ・フランスなどの「米国の同盟国」を後ろ盾にし、日本を仲介役にして「話し合い路線」に復帰した。その成果が今回の訪日である。
金正恩氏は、このケースを見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだ。だが、それは大きな間違いである。
■後ろ盾がだれか？
日本人から見ると意外かもしれないが、イランの後ろ盾には、米国の同盟国がずらりと並んでいる。
しかし、北朝鮮を支持するのは、「旧・悪の帝国」ロシアと「新・悪の帝国」中国、そして米国から「コウモリ以下」と思われている韓国である。
確かにロシアと中国は、12月16日に、海産物や繊維製品の輸出禁止措置の解除や、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者受け入れの規制緩和を安全保障理事会に提案しており、北朝鮮の味方だ。
また、韓国文政権は、北朝鮮を支援するというよりも従北であることは、読者も周知のはずである。
さらに、北朝鮮と日本との間には「拉致問題」が大きく横たわっていて、長年にわたって解決できていない大きな問題だ。
トランプ大統領が、個人的にはメルケル首相やマクロン大統領を嫌いであろうことは、9月25日の記事「トランプ大統領の『対中・欧強硬』が戦後世界を変えつつある」で述べたが、現在の米国とEUの関係が芳しくなくても、歴史的に考えれば、トランプ政権と言えども欧州の国々を無視することは不可能だ。
それに対して、ロシアと中韓北はすべて（残念ながら現在では韓国も含めて……）「無視」あるいは「敵対」してもかまわない国々である。
■サダム・フセインの運命は……
歴史を振り返れば、サダム・フセインは、ジョージ・H・W・ブッシュの米国が動かないと思って1990年8月2日にクウェート侵攻を行った。
しかし、予想に反して、クウェート侵攻を問題視した国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して湾岸戦争が始まった。その結果、イラクは壊滅的な敗北を喫した。
また、アルゼンチンのレオポルド・ガルチェリ大将は、英国本国から1万2000キロも離れた小島のことなど気にしないだろうと思い、1982年4月2日にフォークランドに侵攻した。
しかし、「鉄の女」サッチャーは、反撃を決断。6月14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏し、戦闘は終結した。
この結果、ガルチェリ大統領が、建国以来はじめての敗戦の責任を問われて、大統領及び陸軍総司令官を辞任。つまり失脚した。
このように、「反撃するかどうか」の読み違えで、馬鹿げた攻撃を行い、悲惨な運命を遂げた独裁者は少なくない。
もちろん、米国の若者の血を流さないクーデタがトランプ政権にはベストではある。しかしながら、イスラエルの「天敵」であり米国のユダヤ票に大きく影響するイランからは、安倍首相のアシストもあり、手が離れつつある。
長引くアフガニスタン紛争などで、米国民の戦争疲れはたしかにあるが、北朝鮮が暴走して「何らかの大義名分」を与えれば軍事行動も否定できない。
もしかしたら、「イランに対して使ったのかもしれない……自作自演」さえありうるのではないだろうか？
そうなれば、共産主義中国やイランへの強烈なメッセージともなる。
■新年のメッセージはどうなる？
いよいよ金正恩氏が「自分勝手に決めた米国との核廃棄に関わる交渉期限」である12月末が近づいてきた。
金正恩氏が自分勝手に12月末を交渉期限と決めたのは、国連決議による経済制裁の中でも、「北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止」がもっとも大きなダメージを与えているのが原因だ。
最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発も、北朝鮮が「出稼ぎ労働者の減少」で追い詰められている証である。
前記決議によって、海外で収入を得る北朝鮮の出稼ぎ労働者は、12月22日までに本国に戻るはずだったが、北朝鮮に親和的な国々では、「制裁逃れ」と判断されかねない事態が起こっているようだ。
ミサイル発射や金一族および政権幹部の贅沢のために、必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は70％以上ともいわれ、金政権維持に必要不可欠な資金源なのだ。
その「出稼ぎ労働者からのピンハネ」がこれからもできるかどうかが、北朝鮮やの将来や金正恩氏の判断に大きく影響するはずだ。
例年発せられる、金正恩氏から国民への「新年の辞」（2019年は1月1日発表）が2020年においてはどうなるかが注目される。
金正恩氏のメッセージの内容によっては、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れる政権（軍）幹部のクーデタが起こる可能性はかなり高い。
トランプ大統領が戦争を望んでいないのは明らかであるが、「売られた喧嘩は買う」であろうことはほぼ間違いがない。
トランプ大統領は「北朝鮮（共産主義）に屈服した」などという印象を持たれたら、「戦争」よりもさらに選挙に不利である。
■韓国は来年4月15日まで保つか？
ソウル東部地検は12月23日、文在寅大統領に近い柳在洙・元釜山副市長の収賄事件の監察をもみ消したとして、職権乱用の疑いで、チョ・グク前法相の逮捕状を裁判所に請求した。ソウル東部地裁は26日、逮捕状発付の是非に関する審査を行う。
筆者は、韓国文政権は4月15日の総選挙までの命運だと思っている。だが、「検察改革」によって恨（ハン）を検察内部に充満させた文政権の寿命はもっと短い可能性がある。
しかしながら、金正恩氏の「新年の辞」によって、北朝鮮有事になれば、その時点で北朝鮮と「心中」しなければならなくなるかもしれない……。
もちろん、朝鮮半島有事になれば、日本も傍観しているわけにはいかないはずだ。
12月22日の記事「韓国・北朝鮮・中国はもはや有事…「日本海防衛」という切迫した問題 」で述べた、「日本海防衛」という問題が目の前にやってくるということである。
おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかも知れない。
■イラン大統領の来日は重要ポイント
日本を訪れていたイランのハッサン・ロウハニ大統領が12月21日、2日間の日程を終えて帰国した。イラン大統領の訪日は19年ぶりである。
日本に経済支援を求めるのが主たる目的であり、世間の注目を集めるような劇的な動きはなかったが、これは安倍外交の重要な成果だ。
振り返ると、6月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で石油タンカー2隻が攻撃を受けた。
この事件について、イラン側は関与を否定しているが、米国は「証拠」の映像（イランの革命防衛隊がタンカーから不発だった機雷を取り外している場面だと説明）などを公開して、イランの仕業だと強硬に主張した。
この米国の動きに対して、イラン側も猛反発し、あわや開戦という状況になった。
タンカー攻撃は、6月12～14日までの安倍首相のイラン訪問中に起こった。そのため、安倍外交が批判的に論評されたが、あまりに出来すぎたタイミングを考えると次のようなシナリオも考えられる。
タンカー攻撃や、その後のイランへの「作戦」がうまくいかなかった場合のオプションとして、安倍首相のイラン訪問をトランプ政権がセットしたという「米国による自作自演」説だ。
つまり、トランプ大統領が「悪い警官」で、安倍首相が「良い警官」役を分担したということだ。
事実、タンカー攻撃の翌日、ドイツのハイコ・マース外相が米政府の証拠に疑問を呈している。
筆者もこのビデオを見たが、映っているのが本当にイラン政府側の人間なのか、それとも米国側に仕込まれた人間なのか、この映像だけではわからない。さらに、ビデオ撮影だけをして、それらの「疑わしき人間」がそのまま逃げるのを放置したというのも奇妙だと思った記憶がある。
その後も、ドイツだけでなくフランスなどの欧州諸国がイランを引き続きかばう姿勢を見せたことから、米国は、9月14日にサウジアラビア石油施設がドローンのミサイルで攻撃された時も、開戦には踏み切れなかった。
そして結局、イランはドイツ・フランスなどの「米国の同盟国」を後ろ盾にし、日本を仲介役にして「話し合い路線」に復帰した。その成果が今回の訪日である。
金正恩氏は、このケースを見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだ。だが、それは大きな間違いである。
■後ろ盾がだれか？
日本人から見ると意外かもしれないが、イランの後ろ盾には、米国の同盟国がずらりと並んでいる。
しかし、北朝鮮を支持するのは、「旧・悪の帝国」ロシアと「新・悪の帝国」中国、そして米国から「コウモリ以下」と思われている韓国である。
確かにロシアと中国は、12月16日に、海産物や繊維製品の輸出禁止措置の解除や、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者受け入れの規制緩和を安全保障理事会に提案しており、北朝鮮の味方だ。
また、韓国文政権は、北朝鮮を支援するというよりも従北であることは、読者も周知のはずである。
さらに、北朝鮮と日本との間には「拉致問題」が大きく横たわっていて、長年にわたって解決できていない大きな問題だ。
トランプ大統領が、個人的にはメルケル首相やマクロン大統領を嫌いであろうことは、9月25日の記事「トランプ大統領の『対中・欧強硬』が戦後世界を変えつつある」で述べたが、現在の米国とEUの関係が芳しくなくても、歴史的に考えれば、トランプ政権と言えども欧州の国々を無視することは不可能だ。
それに対して、ロシアと中韓北はすべて（残念ながら現在では韓国も含めて……）「無視」あるいは「敵対」してもかまわない国々である。
■サダム・フセインの運命は……
歴史を振り返れば、サダム・フセインは、ジョージ・H・W・ブッシュの米国が動かないと思って1990年8月2日にクウェート侵攻を行った。
しかし、予想に反して、クウェート侵攻を問題視した国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して湾岸戦争が始まった。その結果、イラクは壊滅的な敗北を喫した。
また、アルゼンチンのレオポルド・ガルチェリ大将は、英国本国から1万2000キロも離れた小島のことなど気にしないだろうと思い、1982年4月2日にフォークランドに侵攻した。
しかし、「鉄の女」サッチャーは、反撃を決断。6月14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏し、戦闘は終結した。
この結果、ガルチェリ大統領が、建国以来はじめての敗戦の責任を問われて、大統領及び陸軍総司令官を辞任。つまり失脚した。
このように、「反撃するかどうか」の読み違えで、馬鹿げた攻撃を行い、悲惨な運命を遂げた独裁者は少なくない。
もちろん、米国の若者の血を流さないクーデタがトランプ政権にはベストではある。しかしながら、イスラエルの「天敵」であり米国のユダヤ票に大きく影響するイランからは、安倍首相のアシストもあり、手が離れつつある。
長引くアフガニスタン紛争などで、米国民の戦争疲れはたしかにあるが、北朝鮮が暴走して「何らかの大義名分」を与えれば軍事行動も否定できない。
もしかしたら、「イランに対して使ったのかもしれない……自作自演」さえありうるのではないだろうか？
そうなれば、共産主義中国やイランへの強烈なメッセージともなる。
■新年のメッセージはどうなる？
いよいよ金正恩氏が「自分勝手に決めた米国との核廃棄に関わる交渉期限」である12月末が近づいてきた。
金正恩氏が自分勝手に12月末を交渉期限と決めたのは、国連決議による経済制裁の中でも、「北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止」がもっとも大きなダメージを与えているのが原因だ。
最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発も、北朝鮮が「出稼ぎ労働者の減少」で追い詰められている証である。
前記決議によって、海外で収入を得る北朝鮮の出稼ぎ労働者は、12月22日までに本国に戻るはずだったが、北朝鮮に親和的な国々では、「制裁逃れ」と判断されかねない事態が起こっているようだ。
ミサイル発射や金一族および政権幹部の贅沢のために、必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は70％以上ともいわれ、金政権維持に必要不可欠な資金源なのだ。
その「出稼ぎ労働者からのピンハネ」がこれからもできるかどうかが、北朝鮮やの将来や金正恩氏の判断に大きく影響するはずだ。
例年発せられる、金正恩氏から国民への「新年の辞」（2019年は1月1日発表）が2020年においてはどうなるかが注目される。
金正恩氏のメッセージの内容によっては、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れる政権（軍）幹部のクーデタが起こる可能性はかなり高い。
トランプ大統領が戦争を望んでいないのは明らかであるが、「売られた喧嘩は買う」であろうことはほぼ間違いがない。
トランプ大統領は「北朝鮮（共産主義）に屈服した」などという印象を持たれたら、「戦争」よりもさらに選挙に不利である。
■韓国は来年4月15日まで保つか？
ソウル東部地検は12月23日、文在寅大統領に近い柳在洙・元釜山副市長の収賄事件の監察をもみ消したとして、職権乱用の疑いで、チョ・グク前法相の逮捕状を裁判所に請求した。ソウル東部地裁は26日、逮捕状発付の是非に関する審査を行う。
筆者は、韓国文政権は4月15日の総選挙までの命運だと思っている。だが、「検察改革」によって恨（ハン）を検察内部に充満させた文政権の寿命はもっと短い可能性がある。
しかしながら、金正恩氏の「新年の辞」によって、北朝鮮有事になれば、その時点で北朝鮮と「心中」しなければならなくなるかもしれない……。
もちろん、朝鮮半島有事になれば、日本も傍観しているわけにはいかないはずだ。
12月22日の記事「韓国・北朝鮮・中国はもはや有事…「日本海防衛」という切迫した問題 」で述べた、「日本海防衛」という問題が目の前にやってくるということである。
おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかも知れない。
大統領選を控え、国内のイラン親派勢力票確保のため、強硬姿勢を示すトランプ大統領。
中東に注力し、北朝鮮のミサイル連発には反応を示していませんでしたが、イランはドイツ・フランスなどの「米国の同盟国」を後ろ盾にし、日本を仲介役にして「話し合い路線」に復帰しました。
つまり、トランプ大統領は、一時ほどの、中東への注力から解放されています。
しかし、この流れを誤解した金正恩氏。国連制裁解除の期限を12月末と勝手に決めて、米国に強気の交渉を仕掛けました。
国連制裁が効いていて、切羽詰まっている証と、大原氏。
トランプ大統領が、基本的には戦争突入は避けるとは、最近の評価ですが、それでも売られた喧嘩は買うと大原氏。
イランに対しての軍事行動を思いとどまっているのは、イランの背後には、欧州諸国がついているから。
味方が、中国、ロシア、韓国の北朝鮮とは異なっている点を、金正恩氏は見誤っていると。
北が唱えていた、クリスマスプレゼントは不発でした。米国の強気の反応を感じ取ったからなのでしょうか。
そこで注目されているのが、28日から開かれ、異例の3日目に突入した、党の中央委員会総会。
北朝鮮 党中央委員会総会は異例の３日目に | NHKニュース
これを経た、「新年の辞」が注目されているのですね。
金正恩氏の「新年の辞」によって、北朝鮮有事になれば、「日本海防衛」という問題が目の前にやってくると大原氏。
おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかも知れないと。
# 冒頭の画像は、党中央委員会総会での金正恩
アシタバ
↓よろしかったら、お願いします。
