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遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

政府・民主党が、自民党の「財政健全化責任法案」を丸のみ

2011-01-27 00:03:39 | 民主党の正体
 通常国会が始まりました。内閣改造を実施したにもかかわらず、支持率の回復がままならない政府は、土俵際での挽回策にやっきです。当面の最優先課題は予算の年度内成立だとカンカラ菅は表明しましたが、予算成立のためにはなりふり構わずということか、自民党の「財政健全化責任法案」に抱きつき戦術が浮かび上がっているのだそうです。
 
健全化法案「丸のみ」戦術 民主検討「財政協議突破ロに」 (1/26 読売朝刊)

 
政府・民主党内で、自民党の「財政健全化責任法案」に賛成すべきだとの声が浮上している。国会で野党が対決姿勢を強める中、同法案の成立が、政権の最重要課題である社会保障と税の一体改革の与野党協議の実現につながるとの期待感があるためだ。逆に、自民党は「抱きつき作戦」だと見て、警戒を強めている。

自民は警戒

 与謝野経済財政相は25日の閣議後の記者会見で、同法案を「大変価値がある」と、改めて評価した。菅首相も財務相当時、同法案と類似した立法の必要性を説いたことがあるほか、昨年の臨時国会では、首相の指示で同法案の継続審議が決まった経緯もあり、「首相も同法案に賛成すべきだと考えている」(政府筋)と受け止められている。
 同法案は、安定的な社会保障制度の確立へ、「党派を超えた国会議員により構成される会議を設置」と明記している。首相は社会保障と税制の一体改革を巡る与野党協議を呼びかけており、
首相には「同法案を丸のみして成立させた方が与野党協議が実現しやすい」(国対幹部)との計算が働いている
との見方もある。
 政府の方針と同法案の内容に共通項が多いことも、「丸のみ」戦術が現実味を帯びている理由だ。
 例えば、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、同法案は「2020年度までを目途に黒字化達成」としており、政府が昨年6月に閣議決定した「財政運営戦略」の目標とほぼ一致する。
 同法案は衆院財務金融委員会で扱う予定で、通常は予算関連法案の成立後に審議入りするが、自民党が2011年度予算案と予算関連法案への反対を明言していることから、「予算関連法案と同時並行で審議する」案も浮上している。財政健全化責任法案を積極的に審議する姿勢を示し、予算関連法案への野党側の対応を和らげる狙いだ。
 一方の
自民党は、
自ら提出した法案に縛られ、結果的に政府・民主党に助け舟を出すことを警戒する。
 そこで、?財政健全化責任法案に、新たな施策を実施する時は、見合った財源を安定的に確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」の原則が盛り込まれていることを踏まえ、子ども手当などを念頭に
民主党マニフェスト(政権公約)の見直しを求める?マニフェスト見直しにあたっては衆院解散・総選挙で国民の審判を仰ぐ
よう求める--という論理で抵抗していく考えだ。
 小池総務会長は25日の記者会見で、「(民主党が)財政健全化責任法案に賛成し、そしてマニフェストを変更するならば、そのことで信を問う」と語った。

 オバマ大統領も年頭教書で、共和党との融和を唱えていましたが、カンカラ菅民主党では、バラマキの支出のほうは民主党が独断で行い、財源確保側だけは与野党協議という責任転嫁の姿勢が見え見えです。
 ただ、カンカラ菅政権は、マニフェストの見直しを唱えるようになってきています。与謝野氏を取り込んだ目的が、嫌われる財政再建の推進役の責任を負う役割の請けて(都合の悪いところは責任転嫁する生贄ととして尻尾切り要員)を党外から選んだのか、民主党内に人材がいなかったからなのかで、本気度が解るのですが、マニフェストの見直しで、支出も与野党協議する、挙党一致の国難脱出体制を本気で考えているのかが、国会審議の場で明らかにされることが望まれます。

 自民党が、マニフェスト見直しを本気でやるのなら、解散総選挙で国民に問うべきと言うのは筋論で正しい。しかし、自民党自身が、TPPにしろ財政再建・消費税にしろ明確に統一できていない今解散総選挙しても、政権交代を勝ち取るだけの新生自民党に改革できているとは言い難い。民主党のオウンゴールの失政で、相対的に民主党の支持率が下がっているのであって、積極的な自民党支持が急増しているとはいえません。そんな状況では、自民党または、自民党と野党共同で政策・法案を立て、実現させる実績を残し、積極的な支持率を積み上げる戦術が正解だと考えますがいかがでしょう。

 政局優先で、言うことがころころ変わるのが民主党のDNAです。口先だけで、やることは歴史的大失政かまたは、売国行為の実績だけであることは、これまでの実績で証明されています。ほおっておいても自滅します。
 政局や自己(個人や党)の利益を優先追求するのではなく、真に国のため、国民のために動く政治家と政党が求められているのですから...。




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