香港のデモの影響もあり、1月11日の台湾総統選で、蔡英文さんが“総統”に再選されました。
ジャーナリストの近藤大介氏が、2月に、中国のある関係者から聞いた「怒りの声」を紹介しておられました。
彼女の再選は予想の範囲内だったが、1月に最も看過できなかったのは、1月25日の春節の日に、アメリカ軍が南シナ海で“航行の自由作戦”を強行したことだと。
2日前に前代未聞の武漢『封鎖』を断行、最も苦しい春節の日に、あろうことかアメリカ軍は、傷口に塩を塗るような行為に出た。今年は東アジア海域で、われわれがアメリカと雌雄を決する一年にすると。
そして、2月に中国海軍が公海上で、定例の演習を行っていたところ、アメリカ海軍のP－8A偵察機が接近、米中両軍が海上で一触即発になっていたのだそうです。
3月3日、マーク・エスパー国防長官と魏鳳和・国務委員兼国防部長が、緊急電話会談を行ったものの成果はなく、3月10日、ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、南シナ海の中国が実効支配する西沙諸島（パラセル諸島）で、「航行の自由作戦」を断行。3月15日には、空母「ルーズベルト」戦闘群が、南シナ海で軍事演習を行った。
これに対し、中国人民解放軍も、3月16日、空警－500、殲―11などの戦闘機を台湾西部及び南部の海域上空に派遣する「夜間訓練」を強行。台湾空軍がスクランブル発進。
そんな流れのなかでの、米国の上下両院の可決を経た「台北法案」（TAIPEI Act）にトランプ大統領の署名・発効。
タレント志村けんの急死を受けて、台湾の蔡英文総統が、自身のツイッターに、日本語でメッセージを寄せたのだそうです。
台湾でも人気を博していた志村さん。2002年には「日本アジア航空」のCMで金城武と共演し、日本に台湾観光ブームをもたらすきかっけを作ったのだそうで、こうしたことから蔡総統自らが、追悼メッセージを発したものと思われると近藤氏。
一方で、「最近、アメリカ軍が当てにならなくなるかもしれないと思い始め、日本に秋波を寄せてきたのだ」との声も聴かれると。
香港デモ、総統選と台中間緊張に伴う米中間の緊張に対応した、トランブ大統領が「台北法案」（TAIPEI Act）に署名し発効があったのに、「アメリカが当てにならない」とは、一体どういうことか。
「それは、アメリカ軍で新型コロナウイルスが蔓延し始めたからだ。」と、防衛省関係者が近藤氏に語ったのだそうです。
空母「セオドア・ルーズベルト」、横須賀にいる原子力空母「ロナルド・レーガン」で、武漢肺炎の感染者が発生。
更に感染が拡大すれば、インド太平軍全体が、一時的に機能不全に陥ってしまうリスクがあると。
もしそうなると、間隙を突いて、中国人民解放軍が挑発を仕掛けてきたら、台湾はどうなってしまうかという危惧なのです。
11隻の空母が同様の事態になれば、アメリカ軍はもはや「世界の警察」ではなくなる。
新型コロナウイルスの危機は、台湾危機という「もう一つの災厄」を、アジアにもたらすかもしれないと近藤氏。
想定外をなくすため、あららゆるケースへの備えが必要ですね。
世界中の国々が、苦闘を強いられている武漢肺炎。
東京の感染者発生数は右肩上がりが止まりません。
後手、後手の専門家会議の抽象策。
西村官房副長官が政府で担う対策組織の、機動力と果敢な政治決断が望まれます。
折々に提唱させていただいていますが、青山繁晴参議院議員や、橋下元大阪市長のような、自己の保身よりも国家・国民の為を優先する人物の参画・登用を提案します。
# 冒頭の画像は、蔡英文総統がツイッターで投稿した志村けんさんへの追悼メッセージ
ヒオウギの果実
↓よろしかったら、お願いします。
ジャーナリストの近藤大介氏が、2月に、中国のある関係者から聞いた「怒りの声」を紹介しておられました。
彼女の再選は予想の範囲内だったが、1月に最も看過できなかったのは、1月25日の春節の日に、アメリカ軍が南シナ海で“航行の自由作戦”を強行したことだと。
2日前に前代未聞の武漢『封鎖』を断行、最も苦しい春節の日に、あろうことかアメリカ軍は、傷口に塩を塗るような行為に出た。今年は東アジア海域で、われわれがアメリカと雌雄を決する一年にすると。
そして、2月に中国海軍が公海上で、定例の演習を行っていたところ、アメリカ海軍のP－8A偵察機が接近、米中両軍が海上で一触即発になっていたのだそうです。
3月3日、マーク・エスパー国防長官と魏鳳和・国務委員兼国防部長が、緊急電話会談を行ったものの成果はなく、3月10日、ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、南シナ海の中国が実効支配する西沙諸島（パラセル諸島）で、「航行の自由作戦」を断行。3月15日には、空母「ルーズベルト」戦闘群が、南シナ海で軍事演習を行った。
これに対し、中国人民解放軍も、3月16日、空警－500、殲―11などの戦闘機を台湾西部及び南部の海域上空に派遣する「夜間訓練」を強行。台湾空軍がスクランブル発進。
そんな流れのなかでの、米国の上下両院の可決を経た「台北法案」（TAIPEI Act）にトランプ大統領の署名・発効。
中台関係をも揺るがす米海軍艦艇の「コロナ蔓延」 東アジア「深層取材ノート」（第28回）(1/3) | JBpress（Japan Business Press） 2020.3.31（火） 近藤 大介
「志村けんさん、国境を超えて台湾人にたくさんの笑いと元気を届けくれてありがとうございました。きっと天国でもたくさんの人を笑わせてくれることでしょう。ご冥福を心から祈ります」
3月30日、台湾の蔡英文総統が、自身のツイッターに、タレント志村けんの急死を受けて、日本語でメッセージを寄せた。
『志村けんのだいじょうぶだぁ』（フジテレビ系列）は、『志村大爆笑』の名で台湾でも中国語の字幕付きで放映され、人気を博していた。2002年には「日本アジア航空」のCMで金城武と共演し、日本に台湾観光ブームをもたらすきかっけを作った。こうしたことから蔡総統自らが、追悼メッセージを発したものと思われる。
米軍当てにできなくなり日本に秋波送る台湾
だが、うがった見方をする人もいる。語るのは、日本の防衛省関係者だ。
「蔡英文政権が、中国と緊張関係にあるのは周知の通りだが、台湾が強気でいられるのは、ひとえにバックに世界最強のアメリカ軍がついているからだ。だが最近、アメリカ軍が当てにならなくなるかもしれないと思い始め、日本に秋波を寄せてきたのだ」
折りしも、ドナルド・トランプ大統領が3月26日、「台北法案」（TAIPEI Act）に署名したばかりだ。
中国の脅威にさらされている台湾にとって、これほど頼もしい法律はない。この法律は、台湾の外交・国際参加・経済貿易の3つの分野において、台湾の地位向上をバックアップするようアメリカ政府に要請している。例えば、新型コロナウイルス拡大を受けて、台湾がWHO（世界保健機関）にオブザーバーとして参加できるようサポートするといったことだ。昨年5月に上院で、10月に下院で審議が始まり、それぞれ順調に通過。台湾は、トランプ大統領が署名する日を心待ちにしていた。
それなのに、「アメリカが当てにならない」とは、一体どういうことか。
米艦船で蔓延しはじめた新型コロナ
防衛省関係者が続ける。
「それは、アメリカ軍で新型コロナウイルスが蔓延し始めたからだ。軍隊の艦船というのは、極論すればすべてが『ダイヤモンド・プリンセス号』のようなものだ。艦内にたった1人、感染者が出ただけで、艦船全体が修羅場となる。
このままではインド太平軍全体が、一時的に機能不全に陥ってしまうリスクがある。その間隙を突いて、中国人民解放軍が挑発を仕掛けてきたら、台湾はどうなってしまうかということだ」
3月24日、空母「セオドア・ルーズベルト」に乗艦する3人から、新型コロナウイルスの感染者が出たことを、アメリカ軍が明らかにした。その2日後の26日にはCNNが、感染者が25人に急増したと報じた。
「セオドア・ルーズベルト」には約5000人が乗艦しており、ベトナムに寄港した後、現在はグアム島に停泊中だ。乗船者は隔離施設に入れられて、検査を受けている。
3月27日、FOXニュースは、原子力空母「ロナルド・レーガン」でも、乗艦中の2人に陽性反応が出たと報じた。この空母は、横須賀基地を母港としており、現在も横須賀基地に入港している。これを受けて、横須賀基地も一時的に封鎖された。
トランプ大統領は3月29日、「このままでは220万人が感染者になる」として、全国民に向けて4月30日までの「自粛要請」を延長した。そこには、インド太平洋軍も含まれるのだろうか？ トランプ大統領は、「6月1日には回復に向かうはずだ」とも述べている。だが、11隻の空母が同様の事態になれば、アメリカ軍はもはや「世界の警察」ではなくなる。
当然、アメリカ軍もそうした危機は、重々承知している。3月25日にはミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、台湾海峡を越えた。また翌26日には、EP－3E電子偵察機を台湾南部と南シナ海に派遣。B－52爆撃機2機も、グアムのアンダーソン空軍基地を飛び立ち、台湾近海を飛行した。これらはすべて、中国に対する「威嚇」目的と思われる。
警告無視して急接近する米軍偵察機に中国艦船がレーダー照射
だが、中国も負けてはいない。私は2月に、中国のある関係者から、次のような「怒りの声」を聞いた
「1月11日に、台湾独立を目論む蔡英文が“総統”に再選され、しかも817万票も取ったことで、今後ますます独立志向を強めていくだろう。彼女の再選は予想の範囲内だったが、1月に最も看過できなかったのは、1月25日の春節（旧正月）の日に、アメリカ軍が南シナ海で“航行の自由作戦”を強行したことだ。中国では、その2日前に前代未聞の武漢『封鎖』を断行し、コロナウイルスで全土が緊急事態に陥っていた。
そんな最も苦しい春節の日に、あろうことかアメリカ軍は、傷口に塩を塗るような行為に出たのだ。その無慈悲な蛮行一つで、今年は東アジア海域で、われわれがアメリカと雌雄を決する一年にすると、覚悟を新たにした」
3月26日に定例記者会見を開いた中国国防部の任国強・新聞局副局長兼報道官（大佐級）は、2月に米中両軍が海上で一触即発になっていた事実を明らかにした。
「2月17日、中国海軍が公海上で、定例の演習を行っていたところ、アメリカ海軍のP－8A偵察機が、中国側の多数回の警告をも顧みず、中国艦隊に接近してきた。それは4時間以上にわたり、最も接近した時には、中国艦隊まで400m余りまで迫った。アメリカ側の無謀な飛行は、プロの軍人の操縦とは思えず、極めて安全を損なう行為だった」
この時は、中国艦隊がアメリカ軍の偵察機に向けて、レーダー照射を行ったとされる。こうした事態を受けて、3月3日、マーク・エスパー国防長官と魏鳳和・国務委員兼国防部長が、緊急電話会談を行った。米中双方が、互いの軍の挑発行為を非難し合ったものと思われる。
だが、この米中国防相会談は、成果を見なかった模様だ。3月10日、ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、南シナ海の中国が実効支配する西沙諸島（パラセル諸島）で、「航行の自由作戦」を断行。3月15日には、空母「ルーズベルト」戦闘群が、南シナ海で軍事演習を行った。
これに対し、中国人民解放軍も、3月16日、空警－500、殲―11などの戦闘機を台湾西部及び南部の海域上空に派遣する「夜間訓練」を強行。台湾空軍がスクランブル発進した。
新型コロナウイルスの危機は、台湾危機という「もう一つの災厄」を、アジアにもたらすかもしれない。志村けんの決め台詞のように、「だいじょうぶだぁ」とはいかないのである。
「志村けんさん、国境を超えて台湾人にたくさんの笑いと元気を届けくれてありがとうございました。きっと天国でもたくさんの人を笑わせてくれることでしょう。ご冥福を心から祈ります」
3月30日、台湾の蔡英文総統が、自身のツイッターに、タレント志村けんの急死を受けて、日本語でメッセージを寄せた。
『志村けんのだいじょうぶだぁ』（フジテレビ系列）は、『志村大爆笑』の名で台湾でも中国語の字幕付きで放映され、人気を博していた。2002年には「日本アジア航空」のCMで金城武と共演し、日本に台湾観光ブームをもたらすきかっけを作った。こうしたことから蔡総統自らが、追悼メッセージを発したものと思われる。
米軍当てにできなくなり日本に秋波送る台湾
だが、うがった見方をする人もいる。語るのは、日本の防衛省関係者だ。
「蔡英文政権が、中国と緊張関係にあるのは周知の通りだが、台湾が強気でいられるのは、ひとえにバックに世界最強のアメリカ軍がついているからだ。だが最近、アメリカ軍が当てにならなくなるかもしれないと思い始め、日本に秋波を寄せてきたのだ」
折りしも、ドナルド・トランプ大統領が3月26日、「台北法案」（TAIPEI Act）に署名したばかりだ。
中国の脅威にさらされている台湾にとって、これほど頼もしい法律はない。この法律は、台湾の外交・国際参加・経済貿易の3つの分野において、台湾の地位向上をバックアップするようアメリカ政府に要請している。例えば、新型コロナウイルス拡大を受けて、台湾がWHO（世界保健機関）にオブザーバーとして参加できるようサポートするといったことだ。昨年5月に上院で、10月に下院で審議が始まり、それぞれ順調に通過。台湾は、トランプ大統領が署名する日を心待ちにしていた。
それなのに、「アメリカが当てにならない」とは、一体どういうことか。
米艦船で蔓延しはじめた新型コロナ
防衛省関係者が続ける。
「それは、アメリカ軍で新型コロナウイルスが蔓延し始めたからだ。軍隊の艦船というのは、極論すればすべてが『ダイヤモンド・プリンセス号』のようなものだ。艦内にたった1人、感染者が出ただけで、艦船全体が修羅場となる。
このままではインド太平軍全体が、一時的に機能不全に陥ってしまうリスクがある。その間隙を突いて、中国人民解放軍が挑発を仕掛けてきたら、台湾はどうなってしまうかということだ」
3月24日、空母「セオドア・ルーズベルト」に乗艦する3人から、新型コロナウイルスの感染者が出たことを、アメリカ軍が明らかにした。その2日後の26日にはCNNが、感染者が25人に急増したと報じた。
「セオドア・ルーズベルト」には約5000人が乗艦しており、ベトナムに寄港した後、現在はグアム島に停泊中だ。乗船者は隔離施設に入れられて、検査を受けている。
3月27日、FOXニュースは、原子力空母「ロナルド・レーガン」でも、乗艦中の2人に陽性反応が出たと報じた。この空母は、横須賀基地を母港としており、現在も横須賀基地に入港している。これを受けて、横須賀基地も一時的に封鎖された。
トランプ大統領は3月29日、「このままでは220万人が感染者になる」として、全国民に向けて4月30日までの「自粛要請」を延長した。そこには、インド太平洋軍も含まれるのだろうか？ トランプ大統領は、「6月1日には回復に向かうはずだ」とも述べている。だが、11隻の空母が同様の事態になれば、アメリカ軍はもはや「世界の警察」ではなくなる。
当然、アメリカ軍もそうした危機は、重々承知している。3月25日にはミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、台湾海峡を越えた。また翌26日には、EP－3E電子偵察機を台湾南部と南シナ海に派遣。B－52爆撃機2機も、グアムのアンダーソン空軍基地を飛び立ち、台湾近海を飛行した。これらはすべて、中国に対する「威嚇」目的と思われる。
警告無視して急接近する米軍偵察機に中国艦船がレーダー照射
だが、中国も負けてはいない。私は2月に、中国のある関係者から、次のような「怒りの声」を聞いた
「1月11日に、台湾独立を目論む蔡英文が“総統”に再選され、しかも817万票も取ったことで、今後ますます独立志向を強めていくだろう。彼女の再選は予想の範囲内だったが、1月に最も看過できなかったのは、1月25日の春節（旧正月）の日に、アメリカ軍が南シナ海で“航行の自由作戦”を強行したことだ。中国では、その2日前に前代未聞の武漢『封鎖』を断行し、コロナウイルスで全土が緊急事態に陥っていた。
そんな最も苦しい春節の日に、あろうことかアメリカ軍は、傷口に塩を塗るような行為に出たのだ。その無慈悲な蛮行一つで、今年は東アジア海域で、われわれがアメリカと雌雄を決する一年にすると、覚悟を新たにした」
3月26日に定例記者会見を開いた中国国防部の任国強・新聞局副局長兼報道官（大佐級）は、2月に米中両軍が海上で一触即発になっていた事実を明らかにした。
「2月17日、中国海軍が公海上で、定例の演習を行っていたところ、アメリカ海軍のP－8A偵察機が、中国側の多数回の警告をも顧みず、中国艦隊に接近してきた。それは4時間以上にわたり、最も接近した時には、中国艦隊まで400m余りまで迫った。アメリカ側の無謀な飛行は、プロの軍人の操縦とは思えず、極めて安全を損なう行為だった」
この時は、中国艦隊がアメリカ軍の偵察機に向けて、レーダー照射を行ったとされる。こうした事態を受けて、3月3日、マーク・エスパー国防長官と魏鳳和・国務委員兼国防部長が、緊急電話会談を行った。米中双方が、互いの軍の挑発行為を非難し合ったものと思われる。
だが、この米中国防相会談は、成果を見なかった模様だ。3月10日、ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、南シナ海の中国が実効支配する西沙諸島（パラセル諸島）で、「航行の自由作戦」を断行。3月15日には、空母「ルーズベルト」戦闘群が、南シナ海で軍事演習を行った。
これに対し、中国人民解放軍も、3月16日、空警－500、殲―11などの戦闘機を台湾西部及び南部の海域上空に派遣する「夜間訓練」を強行。台湾空軍がスクランブル発進した。
新型コロナウイルスの危機は、台湾危機という「もう一つの災厄」を、アジアにもたらすかもしれない。志村けんの決め台詞のように、「だいじょうぶだぁ」とはいかないのである。
タレント志村けんの急死を受けて、台湾の蔡英文総統が、自身のツイッターに、日本語でメッセージを寄せたのだそうです。
台湾でも人気を博していた志村さん。2002年には「日本アジア航空」のCMで金城武と共演し、日本に台湾観光ブームをもたらすきかっけを作ったのだそうで、こうしたことから蔡総統自らが、追悼メッセージを発したものと思われると近藤氏。
一方で、「最近、アメリカ軍が当てにならなくなるかもしれないと思い始め、日本に秋波を寄せてきたのだ」との声も聴かれると。
香港デモ、総統選と台中間緊張に伴う米中間の緊張に対応した、トランブ大統領が「台北法案」（TAIPEI Act）に署名し発効があったのに、「アメリカが当てにならない」とは、一体どういうことか。
「それは、アメリカ軍で新型コロナウイルスが蔓延し始めたからだ。」と、防衛省関係者が近藤氏に語ったのだそうです。
空母「セオドア・ルーズベルト」、横須賀にいる原子力空母「ロナルド・レーガン」で、武漢肺炎の感染者が発生。
更に感染が拡大すれば、インド太平軍全体が、一時的に機能不全に陥ってしまうリスクがあると。
もしそうなると、間隙を突いて、中国人民解放軍が挑発を仕掛けてきたら、台湾はどうなってしまうかという危惧なのです。
11隻の空母が同様の事態になれば、アメリカ軍はもはや「世界の警察」ではなくなる。
新型コロナウイルスの危機は、台湾危機という「もう一つの災厄」を、アジアにもたらすかもしれないと近藤氏。
想定外をなくすため、あららゆるケースへの備えが必要ですね。
世界中の国々が、苦闘を強いられている武漢肺炎。
東京の感染者発生数は右肩上がりが止まりません。
後手、後手の専門家会議の抽象策。
西村官房副長官が政府で担う対策組織の、機動力と果敢な政治決断が望まれます。
折々に提唱させていただいていますが、青山繁晴参議院議員や、橋下元大阪市長のような、自己の保身よりも国家・国民の為を優先する人物の参画・登用を提案します。
# 冒頭の画像は、蔡英文総統がツイッターで投稿した志村けんさんへの追悼メッセージ
ヒオウギの果実
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