
台湾の統一地方選は、与党・民主進歩党が大敗の結果となりました。
李登輝元総統の秘蔵っ子として、媚中の国民党・馬英九総統(当時)に圧勝して、2016年5月に総統に就任した蔡英文氏は、兼務する党主席を辞任することになりました。
産経・主張は、敗因を年金制度や労働法制の見直しで、政権が社会の反応を見誤った結果で、学者出身である蔡氏の指導力には疑問符がついたと厳しい評価。
台湾国民の方々の選択結果に、他国民の遊爺がとやかく言える筋合いではありませんが、毛沢東時代からの国共内戦の悲願である台湾併合に向けた中国の攻勢の強まりは、南シナ海、東シナ海、つまり、日本を含む東アジアの平和に大きな影響があります。
東日本震災他、日本の災害時には多大な支援をいただいた台湾民進党政権。
日台の絆が強まっていましたが、今回の国民投票では、福島の海産物解禁は否決されました。
感じられる中国の強い圧力。トランプ政権は強い関心を寄せているとのことですが、日本はどんな対応をすればよいのでしょう。
2020年の次期総統選で、台湾民進党は政権維持できるのか。
それには、経済、福祉の果実を分かち合う繁栄の創出と、台湾の自立や尊厳を可能な限り明確にすることが欠かせないと、産経主張。
広く万人受けの政策ではなく、経済・福祉に重点をおき、台湾の自立を明確に打ち出すことを提案しています。
中国が、選挙結果を「台湾民衆が両岸関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と論評したことには、露骨な介入を恥じない姿勢にはあきれるばかりだと、中国の圧力への避難も。
媚中の馬政権を否定して蔡政権を誕生させた台湾国民の方々。媚中の国民党支持に転じたわけでもないとの評価も見聞します。
肝心なのは、経済。それと、中国への併呑への不安除去。
日本が役にたてることは何があるのか。
産経・主張は、「TPP」への台湾加盟を助けることを例として挙げています。
台湾との国交を持つ国に、断交を迫り実現させている中国。「TPP」への台湾加盟が実現すれば、台湾経済の交流範囲は確保されます。
良好な日台関係を将来とも維持するには、日本が無為無策でいることは許されないと産経・主張。
災害時に、多大な支援をいただいている台湾に迫る、中国の併合の毒牙から逃れるお手伝いを、日本として何が出来るか。行動に移すことが求められます。
# 冒頭の画像は、党主席辞任に追い込まれた蔡英文総統

この花の名前は、ワルナスビ
↓よろしかったら、お願いします。





李登輝元総統の秘蔵っ子として、媚中の国民党・馬英九総統(当時)に圧勝して、2016年5月に総統に就任した蔡英文氏は、兼務する党主席を辞任することになりました。
産経・主張は、敗因を年金制度や労働法制の見直しで、政権が社会の反応を見誤った結果で、学者出身である蔡氏の指導力には疑問符がついたと厳しい評価。
台湾国民の方々の選択結果に、他国民の遊爺がとやかく言える筋合いではありませんが、毛沢東時代からの国共内戦の悲願である台湾併合に向けた中国の攻勢の強まりは、南シナ海、東シナ海、つまり、日本を含む東アジアの平和に大きな影響があります。
東日本震災他、日本の災害時には多大な支援をいただいた台湾民進党政権。
日台の絆が強まっていましたが、今回の国民投票では、福島の海産物解禁は否決されました。
感じられる中国の強い圧力。トランプ政権は強い関心を寄せているとのことですが、日本はどんな対応をすればよいのでしょう。
台湾の与党大敗 繁栄と自立の両立めざせ (11/27 産経 主張)
政権交代が実現した2016年の熱気はどこへ行ったのか。台湾の統一地方選は、与党・民主進歩党(民進党)の惨敗に終わった。
蔡英文総統は、敗北の責任を取り兼務する党主席の辞任を表明した。民進党の金城湯池だった南部・高雄市までも野党・中国国民党に奪われる負けっぷりだ。引責辞任はやむを得ない。
年が改まれば、20年実施の次期総統選が動き始める。民進党は、敗因の総括を踏まえた、党勢の立て直しを迫られている。
民進党政権への今回の厳しい評価は、年金制度や労働法制の見直しで、政権が社会の反応を見誤った結果だ。学者出身である蔡氏の指導力には疑問符がついた。
経済、福祉の果実を分かち合う繁栄の創出と、台湾の自立や尊厳を可能な限り明確にすることが党勢の立て直しには欠かせない。
いずれも両岸(中台)関係の処理にかかわる難しい課題だ。だが、その難題を解く筋道を示せない限り、民進党政権の続投は容易でないと覚悟すべきである。
民進党の選挙敗北を受け、中国が硬軟取り混ぜた台湾への介入を強める動きがみえる。
中国は、独立派とみる蔡氏との対話を拒み、中米など5カ国を台湾と断交させる外交圧力を高めてきた。こうした「鞭(むち)」と同時に、台湾の企業や知識人に対して優遇する「飴(あめ)」を与え、台湾の官民分断を図ってきた。
中国の台湾担当部門は、選挙結果を「台湾民衆が両岸関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と論評した。露骨な介入を恥じない姿勢にはあきれるばかりだ。
中国が狙うのは、次期総統選において、両岸接近で歩調の合う政権を誕生させることである。台湾の民主的な選挙は当然尊重すべきだが、中国の揺さぶりを看過しては、日本を含む地域の安定にも影響が及ぶことが危ぶまれる。
台湾の安全保障に責任を持つ米国のトランプ政権は、台湾問題に強い関心を示している。日本が近隣の同盟国として、この視点を共有することは当然だろう。
日本の取り組みでは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟を助けることが考えられる。良好な日台関係を将来とも維持するには、日本が無為無策でいることは許されない。
政権交代が実現した2016年の熱気はどこへ行ったのか。台湾の統一地方選は、与党・民主進歩党(民進党)の惨敗に終わった。
蔡英文総統は、敗北の責任を取り兼務する党主席の辞任を表明した。民進党の金城湯池だった南部・高雄市までも野党・中国国民党に奪われる負けっぷりだ。引責辞任はやむを得ない。
年が改まれば、20年実施の次期総統選が動き始める。民進党は、敗因の総括を踏まえた、党勢の立て直しを迫られている。
民進党政権への今回の厳しい評価は、年金制度や労働法制の見直しで、政権が社会の反応を見誤った結果だ。学者出身である蔡氏の指導力には疑問符がついた。
経済、福祉の果実を分かち合う繁栄の創出と、台湾の自立や尊厳を可能な限り明確にすることが党勢の立て直しには欠かせない。
いずれも両岸(中台)関係の処理にかかわる難しい課題だ。だが、その難題を解く筋道を示せない限り、民進党政権の続投は容易でないと覚悟すべきである。
民進党の選挙敗北を受け、中国が硬軟取り混ぜた台湾への介入を強める動きがみえる。
中国は、独立派とみる蔡氏との対話を拒み、中米など5カ国を台湾と断交させる外交圧力を高めてきた。こうした「鞭(むち)」と同時に、台湾の企業や知識人に対して優遇する「飴(あめ)」を与え、台湾の官民分断を図ってきた。
中国の台湾担当部門は、選挙結果を「台湾民衆が両岸関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と論評した。露骨な介入を恥じない姿勢にはあきれるばかりだ。
中国が狙うのは、次期総統選において、両岸接近で歩調の合う政権を誕生させることである。台湾の民主的な選挙は当然尊重すべきだが、中国の揺さぶりを看過しては、日本を含む地域の安定にも影響が及ぶことが危ぶまれる。
台湾の安全保障に責任を持つ米国のトランプ政権は、台湾問題に強い関心を示している。日本が近隣の同盟国として、この視点を共有することは当然だろう。
日本の取り組みでは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟を助けることが考えられる。良好な日台関係を将来とも維持するには、日本が無為無策でいることは許されない。
2020年の次期総統選で、台湾民進党は政権維持できるのか。
それには、経済、福祉の果実を分かち合う繁栄の創出と、台湾の自立や尊厳を可能な限り明確にすることが欠かせないと、産経主張。
広く万人受けの政策ではなく、経済・福祉に重点をおき、台湾の自立を明確に打ち出すことを提案しています。
中国が、選挙結果を「台湾民衆が両岸関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と論評したことには、露骨な介入を恥じない姿勢にはあきれるばかりだと、中国の圧力への避難も。
媚中の馬政権を否定して蔡政権を誕生させた台湾国民の方々。媚中の国民党支持に転じたわけでもないとの評価も見聞します。
肝心なのは、経済。それと、中国への併呑への不安除去。
日本が役にたてることは何があるのか。
産経・主張は、「TPP」への台湾加盟を助けることを例として挙げています。
台湾との国交を持つ国に、断交を迫り実現させている中国。「TPP」への台湾加盟が実現すれば、台湾経済の交流範囲は確保されます。
良好な日台関係を将来とも維持するには、日本が無為無策でいることは許されないと産経・主張。
災害時に、多大な支援をいただいている台湾に迫る、中国の併合の毒牙から逃れるお手伝いを、日本として何が出来るか。行動に移すことが求められます。
# 冒頭の画像は、党主席辞任に追い込まれた蔡英文総統

この花の名前は、ワルナスビ
↓よろしかったら、お願いします。




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今回、国会で審議されている入管法を改定する
法案は安倍自民創価学会公明党内閣(国)の詐
欺犯罪です。 法案の成立を阻止して廃案にし
なければ成りません。
話を判りやすく説明する為に、昨今話題にされ
ている徴用工の例で説明します。
大東亜戦争の末期の話です。 日本人を徴兵検
査を受けて検査に合格した者は甲種、乙種、丙
種と健康状態の優劣を付けられ健常者は日本国
の軍人として出兵して、国を守る兵役に就きま
した。
この為に国内には労働力が不足して学徒勤労動
員(がくときんろうどういん)が行われました。
---中略---
(日本では2重国籍を認めていない為に他国の
国籍を持つ者は日本国籍を保有できません。)
この者達は外国人なので所得税の納入も行っ
ていません。
日本語が不自由な事や不法滞在者(外国人な
ので戸籍の登録がない)を採用する企業や団体
組織は日本の法律で処罰される事を理由にして
生活保護を受給しています。
1人当り年間600万円の血税が使われてい
ます。 入管法の改定で家族帯同で日本の滞在
できる様に変更しています。 即ち、在日支那
朝鮮人家族の日本滞在を合法化する為の法案改
定です。
毎年、1020万円の生活保護を受給してい
る在日支那朝鮮人家族の日本滞在を認めるのです。
まさしく、終戦前に採用した徴用工の認定と
今回の入管法改訂で行われる在日支那朝鮮人家
族の認定が全く同じ主旨で実施されているので
す。
安倍自民創価学会公明党内閣(国)が日本国
民を愚弄しているこの様な法案を強行採決する
のは何故でしょう。
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi