米中の関税課税合戦が止まりません。この貿易戦争、いつ終わるのでしょう。
限界に向かっていると先に気づいた国が、貿易戦争で先に折れる国になると指摘するのは、WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」のNathaniel Taplin記者
米国では、インフレ指標が2011年以降で初めて目標の2％に達したことと、短期米国債に対する長期債のスプレッド（金利差）が10年ぶりの低水準にあることから貿易政策にトラブルの種をもたらす恐れがあるのだと。
米中の課税合戦、米国には消費者物価を押し上げない品目に対して関税を課す余地は残っていない状況になっているのだそうです。
輸入品への課税増で、選挙戦の最中にインフレが加速すれば、対中貿易紛争の継続が選挙戦に悪影響を与えることになる。
中国は、インフレは抑えられているが、成長はおぼつかない状況で、固定資産投資は前年同期比6.1％増にとどまり、今世紀で最悪の水準なのだそうです。
成長がこのまま低迷に向かえば、習近平国家主席の金融デレバレッジ（負債圧縮）政策に終止符が打たれる可能性もあり、政治的に悲惨な結末を迎える。
その可能性を排除したい中国が本当の譲歩を提案してもいいと感じる時期が早まるかもれないと。
今のところ、米中の経済はいずれも危険域にはなく、目先は貿易摩擦のエスカレートが続く公算が大きい。
どちらの国であれ、限界に向かっていると先に気づいた国が、貿易戦争で先に折れる国になるだろうとも。
選挙戦の最中に、インフレを招くことにトランプ大統領がどう動くのか、経済成長の低迷で習近平が根を上げるのか。
先に折れるのは、どっちなのでしょう。
# 冒頭の画像は、実は心穏やかでない中国の習近平国家主席
米中貿易戦争は中国に不利。習近平もそれを知っているので最悪の事態にはならない ； Newsweek
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限界に向かっていると先に気づいた国が、貿易戦争で先に折れる国になると指摘するのは、WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」のNathaniel Taplin記者
貿易紛争いつ終わる？ 注目すべきは政治家より経済 - WSJ By Nathaniel Taplin 2018 年 7 月 12 日
米国はまたもや中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に追加関税を課す。そして中国政府はまたもや挑戦的な反応をしている。事態はどこで、そしていつ、収束するのか。
双方の大げさな言葉のせいで忘れがちだが、経済が政治家――そして政策――を形作ることが多いのであり、その逆ではない。
米国では、最近のふたつの状況が貿易政策にトラブルの種をもたらす恐れがある。まず、連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標が2011年以降で初めて目標の2％に達したことだ。
次に、短期米国債に対する長期債のスプレッドが10年ぶりの低水準にあること。これがマイナスに転じればリセッション（景気後退）が近いしるしだ。FRBがインフレ対策として余儀なくされる急激な利上げがその原因になるケースも多い。
米国には消費者物価を押し上げない品目に対して関税を課す余地は残っていない。今回は衣料品や家具、テレビ部品といった品目が対象だ。インフレの有力な先行指標である国内賃金は既に上昇している。6月には民間部門の週所得（平均）が前年同月比3％近く上昇した（6カ月の移動平均ベース）。2011年以降で最速ペースだ。これは、過去の相関が変わっていなければ、貿易戦争が過熱しなくてもコアインフレ率が2019年半ばまでに年率2.5ポイント上昇し得ることを意味する。
まさにドナルド・トランプ大統領が再選を目指している時期にインフレが解き放たれれば、物価を押し上げる対中貿易紛争の継続が愚策に映り始めるかもしれない。原油価格が高止まりしていればなおさらだ。
中国には逆の問題がある。インフレは抑えられているが、成長はおぼつかないようなのだ。1～5月の固定資産投資は前年同期比6.1％増にとどまり、今世紀で最悪の水準となった。シャドーバンキングに対する取り締まりを背景に、脆弱（ぜいじゃく）な企業では現金が不足している。そして輸出は、関税の打撃がある前から減速している。
成長がこのまま低迷に向かえば、中国があらためて大型の刺激策を迫られ、習近平国家主席の金融デレバレッジ（負債圧縮）政策に終止符が打たれる可能性もある。政治的に悲惨な結末だ。その可能性を排除したい中国が本当の譲歩を提案してもいいと感じる時期が早まるかもれない。
今のところ、米中の経済はいずれも危険域にはない。つまり、目先は貿易摩擦のエスカレートが続く公算が大きい。
しかし、トランプ氏や習氏が知っていようといまいと、そうした環境は両国経済の中で変化していく。どちらの国であれ、限界に向かっていると先に気づいた国が、貿易戦争で先に折れる国になるだろう。
米国はまたもや中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に追加関税を課す。そして中国政府はまたもや挑戦的な反応をしている。事態はどこで、そしていつ、収束するのか。
双方の大げさな言葉のせいで忘れがちだが、経済が政治家――そして政策――を形作ることが多いのであり、その逆ではない。
米国では、最近のふたつの状況が貿易政策にトラブルの種をもたらす恐れがある。まず、連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標が2011年以降で初めて目標の2％に達したことだ。
次に、短期米国債に対する長期債のスプレッドが10年ぶりの低水準にあること。これがマイナスに転じればリセッション（景気後退）が近いしるしだ。FRBがインフレ対策として余儀なくされる急激な利上げがその原因になるケースも多い。
米国には消費者物価を押し上げない品目に対して関税を課す余地は残っていない。今回は衣料品や家具、テレビ部品といった品目が対象だ。インフレの有力な先行指標である国内賃金は既に上昇している。6月には民間部門の週所得（平均）が前年同月比3％近く上昇した（6カ月の移動平均ベース）。2011年以降で最速ペースだ。これは、過去の相関が変わっていなければ、貿易戦争が過熱しなくてもコアインフレ率が2019年半ばまでに年率2.5ポイント上昇し得ることを意味する。
まさにドナルド・トランプ大統領が再選を目指している時期にインフレが解き放たれれば、物価を押し上げる対中貿易紛争の継続が愚策に映り始めるかもしれない。原油価格が高止まりしていればなおさらだ。
中国には逆の問題がある。インフレは抑えられているが、成長はおぼつかないようなのだ。1～5月の固定資産投資は前年同期比6.1％増にとどまり、今世紀で最悪の水準となった。シャドーバンキングに対する取り締まりを背景に、脆弱（ぜいじゃく）な企業では現金が不足している。そして輸出は、関税の打撃がある前から減速している。
成長がこのまま低迷に向かえば、中国があらためて大型の刺激策を迫られ、習近平国家主席の金融デレバレッジ（負債圧縮）政策に終止符が打たれる可能性もある。政治的に悲惨な結末だ。その可能性を排除したい中国が本当の譲歩を提案してもいいと感じる時期が早まるかもれない。
今のところ、米中の経済はいずれも危険域にはない。つまり、目先は貿易摩擦のエスカレートが続く公算が大きい。
しかし、トランプ氏や習氏が知っていようといまいと、そうした環境は両国経済の中で変化していく。どちらの国であれ、限界に向かっていると先に気づいた国が、貿易戦争で先に折れる国になるだろう。
米国では、インフレ指標が2011年以降で初めて目標の2％に達したことと、短期米国債に対する長期債のスプレッド（金利差）が10年ぶりの低水準にあることから貿易政策にトラブルの種をもたらす恐れがあるのだと。
米中の課税合戦、米国には消費者物価を押し上げない品目に対して関税を課す余地は残っていない状況になっているのだそうです。
輸入品への課税増で、選挙戦の最中にインフレが加速すれば、対中貿易紛争の継続が選挙戦に悪影響を与えることになる。
中国は、インフレは抑えられているが、成長はおぼつかない状況で、固定資産投資は前年同期比6.1％増にとどまり、今世紀で最悪の水準なのだそうです。
成長がこのまま低迷に向かえば、習近平国家主席の金融デレバレッジ（負債圧縮）政策に終止符が打たれる可能性もあり、政治的に悲惨な結末を迎える。
その可能性を排除したい中国が本当の譲歩を提案してもいいと感じる時期が早まるかもれないと。
今のところ、米中の経済はいずれも危険域にはなく、目先は貿易摩擦のエスカレートが続く公算が大きい。
どちらの国であれ、限界に向かっていると先に気づいた国が、貿易戦争で先に折れる国になるだろうとも。
選挙戦の最中に、インフレを招くことにトランプ大統領がどう動くのか、経済成長の低迷で習近平が根を上げるのか。
先に折れるのは、どっちなのでしょう。
# 冒頭の画像は、実は心穏やかでない中国の習近平国家主席
米中貿易戦争は中国に不利。習近平もそれを知っているので最悪の事態にはならない ； Newsweek
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