チャイナプラスワンとか脱中国という言葉を見聞きするうになって久しいのですが、久々に現状を伝える記事がありました。なかなか実行に踏み切らなかった日本企業ですが、随分進んでいる様子ですが、いまだに迷っているのが現状の様です。
中国ビジネスでの出張者やイベントでにぎわった日系一流ホテルのロビーが、いまは閑散としていて、日本人やその家族向けビジネスに行きづまりが見えてきているのだそうです。2012年まで「中国進出」に大きく振れていた振り子は、それ以降「中国撤退」に振れるようになったのだと。
遊爺のこのblogで検索してみると、「脱中国」の言葉が出てきたのは2010年12月で、「チャイナプラスワン」が、2012年10月でした。
ベトナム共産党No.2に、知日派のサン党書記局常務 - 遊爺雑記帳
過剰生産設備&在庫の中国 忍び寄るデフレ兆候を乗り切れるのか - 遊爺雑記帳
バブル崩壊が懸念される中国では、陰の銀行の不良債権のデフォルトをかばっていましたが、リスクの存在を市場に知らしめるためと、今後は破綻を救済しないことを李克強首相が明らかにしました。かばいきれないほどに膨らみつつあるということの証でしょう。
中国首相「一部デフォルト避けがたい」 ：日本経済新聞
こうした、中国経済の先行き不安に加えて、習近平の富国強兵政策での「中華の夢」追及の反日政策リスクは激しさを増す一方です。
加えて、格差是正、環境改善への人民の要求が高まり、低賃金での世界の工場としての輸出大国の価値は他の新興国にその座を奪われつつあります。
13億人の市場といいますが、一人当たりGDPは低く、しかも少子高齢化が進み始めて労働人口の減少が懸念されるという、新興国でありながら、日本などと同様の老齢化の課題も見え始めています。（一人っ子政策の見直しを始めていますが）
財政赤字も拡大し始めています。
13億人いて、富裕層だけでも1億≒日本の全人口を超えるというのですから、富裕層相手だけでも市場の魅力はありますが、欧米諸国とは異なり、日本特有のチャイナリスクがあります。
進むか、撤退するか。
迷うところですが、実際には撤退もままならない。逆に言うと、資金の余力があるうちに撤退しないと、撤退もスムースに出来ない。となると、撤退は今でしょうとなる。
記事で、上海ビジネス古参の日本人の方が言っておられる、「現況事業の契約満了での譲渡を穏便に遂行すること」が正解でしょう。
日本国内市場の人口減による市場縮小対策で、海外進出することは必要ですが、ASEAN諸国やインドといった国々があります。
中国の援助や、輸出先市場としての依存度があると同時に、覇権拡大姿勢への脅威も併せ持っていて、抑止力として日本への期待（中国一辺倒ではなく日本と天秤にかけ牽制する）も高まっています。
日本がその期待に応える為にも、反日の中国ではなく、期待される国々へ投資することが、リスク回避と成長の共有を両立させる道でしょう。
日本人で賑わった上海のスポットが閑散としてきたことは、日本の企業が行動を起こしてしかも行動が進んでいる証で、一安心です。
# 冒頭の画像は、全人代後の記者会見で、デフォルト容認を話す李克強首相
この花の名前は、イワベンケイ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年 9月 撮影）
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中国でのビジネスは“潮時” 引き際でも悶絶する日系企業｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
今年2月、日本の旅行代理店が上海激安ツアーを売り出した。3日間の滞在で1万円台のこのツアーには、渡航費と宿泊費はもちろん、一部食費まで含まれていた。ホテルは5ツ星の上海でも有名な日系ホテルだ。
かつてそのホテルは、現地の一流ホテルとして日本から多くの出張者を受け入れ、宿泊客で賑わっていた。中国に進出する日系企業のニーズを満たすサービス体制が充足した同ホテルでは、新会社設立や新商品の紹介などの各種イベントやパーティが頻繁に行われていたものだった。
しかし、活発なビジネス交流の場としても宿泊施設としての役割も、一時代に終止符を打ったかのように、いまやロビーは閑散としている。
｜日本企業に“撤退ブーム” 日本人向けビジネスも縮小の一途
日本人を運ぶ旅客機もジャンボ機から小型機になり、“巨大市場・上海”における人的交流や商品の流通、資本の流れも縮小の一途をたどる。
現地の日本人社会では「新歓パーティ」でなく「さよならパーティ」が極端に増えた。“日本人村”の異名を持つ古北新区でも、家族を先に帰国させたのか、日本人とすれ違うことはめっきり減ってしまった。
同時に、日本人とその家族のためにサービスを提供してきた医療、教育、娯楽などの分野も縮小とは無縁ではいられず、従来のような右肩上がりの業績が描けなくなった。「上海の対日本人ビジネス」に命運を託す企業は少なくないが、収益拡大はもはや限界、経費節減はいっそう厳しいものとなり、今年の春節ではほんのわずかの昇給にとどまった企業が散見された。
<中略>
｜撤退に当たって取るべきアプローチは？
では、日本企業は会社清算に当たって、どのようなプローチがベターだと言えるのだろうか。高居氏は5つのポイントを挙げる。すなわち、①日本企業のような民主的解決は避ける、②計画・時期・金額は秘密裏に決める、③一度、案を示したらそれを曲げない、④提示から合意まで一気呵成に行う、⑤従業員を団結させずできるだけ分散させる、というものだ。
「民主的解決」は数年前、某家電メーカーが清算時に採った手法だが、従業員との「話し合い」が仇となり、補償金額がどんどん吊り上げられた。また、一方で、案を出したなら最後まで踏ん張るのが得策だ。
「初志貫徹しようとすれば対立を生み、従業員からの袋叩きを覚悟しなくてはならないでしょう。しかし、たとえ従業員に囲まれ軟禁されてもせいぜい2日が限度、iPadやゲーム機など楽しめるものを持ち込んで気長に対応するのが肝心です。要は、“提示金額は変えない”という態度を徹底して貫くこと、そうすれば従業員も根負けして合意解除に応じます」と、高居氏は主張する。
さらに、団結させない、作戦タイムを与えないためには、金額の提案をしてから合意までのリードタイムを3日以内とすることも肝要だ。
撤退の戦術を高居氏は「武田信玄の風林火山だ」と言う。孫子の兵法に由来する「風林火山」は、中国においても有効な戦術である。
「疾（と）きこと風の如く」＝スピード
「徐（しず）かなること林の如し」＝秘密裏に行動
「侵掠（しんりゃく）すること火の如く」＝勢いを持って団結を解く
「動かざること山の如し」＝案を翻さない
果たして、日系企業はこの最後の闘いで首尾よく勝利を収めることができるだろうか。
｜「そう簡単に中国を切り離せない」
2012年まで「中国進出」に大きく振れていた振り子は、それ以降「中国撤退」に振れるようになった。日本企業はブームやムードに左右されやすいとも言うが、進むも退くも、やはり今が判断のしどころなのだろう。
<中略>
中国ビジネス環境の変化の潮目で「とどまるべきか、退くべきか」の判断に、上海の日本企業が揺れているのも事実である。
上海ビジネス30年という古参の日本人は、ある日中合弁企業の董事かつ総経理を勤めてきた。我慢強く、人望もあり、多くの日本人が世話になった。その日本人総経理は、筆者が尋ねた「今後も続投するのか」という質問に次のように打ち明けた。
「いささか前向きな思考を失いつつあります。個人的な心境でいえば、現況事業の契約満了での譲渡を穏便に遂行することをも考えています」
?中国ビジネスは現実の困難さに加え、日中関係の複雑さや中国経済の不透明感が深まるなかで、従来とははっきり異なる戸惑いの表情がいっそう色濃くなってきた。この上海市場の発展に期待をし、そこに人生を重ねてきた日本人は少なくないが、このターニングポイントを複雑な気持ちで受け止めている。
今年2月、日本の旅行代理店が上海激安ツアーを売り出した。3日間の滞在で1万円台のこのツアーには、渡航費と宿泊費はもちろん、一部食費まで含まれていた。ホテルは5ツ星の上海でも有名な日系ホテルだ。
かつてそのホテルは、現地の一流ホテルとして日本から多くの出張者を受け入れ、宿泊客で賑わっていた。中国に進出する日系企業のニーズを満たすサービス体制が充足した同ホテルでは、新会社設立や新商品の紹介などの各種イベントやパーティが頻繁に行われていたものだった。
しかし、活発なビジネス交流の場としても宿泊施設としての役割も、一時代に終止符を打ったかのように、いまやロビーは閑散としている。
｜日本企業に“撤退ブーム” 日本人向けビジネスも縮小の一途
日本人を運ぶ旅客機もジャンボ機から小型機になり、“巨大市場・上海”における人的交流や商品の流通、資本の流れも縮小の一途をたどる。
現地の日本人社会では「新歓パーティ」でなく「さよならパーティ」が極端に増えた。“日本人村”の異名を持つ古北新区でも、家族を先に帰国させたのか、日本人とすれ違うことはめっきり減ってしまった。
同時に、日本人とその家族のためにサービスを提供してきた医療、教育、娯楽などの分野も縮小とは無縁ではいられず、従来のような右肩上がりの業績が描けなくなった。「上海の対日本人ビジネス」に命運を託す企業は少なくないが、収益拡大はもはや限界、経費節減はいっそう厳しいものとなり、今年の春節ではほんのわずかの昇給にとどまった企業が散見された。
<中略>
｜撤退に当たって取るべきアプローチは？
では、日本企業は会社清算に当たって、どのようなプローチがベターだと言えるのだろうか。高居氏は5つのポイントを挙げる。すなわち、①日本企業のような民主的解決は避ける、②計画・時期・金額は秘密裏に決める、③一度、案を示したらそれを曲げない、④提示から合意まで一気呵成に行う、⑤従業員を団結させずできるだけ分散させる、というものだ。
「民主的解決」は数年前、某家電メーカーが清算時に採った手法だが、従業員との「話し合い」が仇となり、補償金額がどんどん吊り上げられた。また、一方で、案を出したなら最後まで踏ん張るのが得策だ。
「初志貫徹しようとすれば対立を生み、従業員からの袋叩きを覚悟しなくてはならないでしょう。しかし、たとえ従業員に囲まれ軟禁されてもせいぜい2日が限度、iPadやゲーム機など楽しめるものを持ち込んで気長に対応するのが肝心です。要は、“提示金額は変えない”という態度を徹底して貫くこと、そうすれば従業員も根負けして合意解除に応じます」と、高居氏は主張する。
さらに、団結させない、作戦タイムを与えないためには、金額の提案をしてから合意までのリードタイムを3日以内とすることも肝要だ。
撤退の戦術を高居氏は「武田信玄の風林火山だ」と言う。孫子の兵法に由来する「風林火山」は、中国においても有効な戦術である。
「疾（と）きこと風の如く」＝スピード
「徐（しず）かなること林の如し」＝秘密裏に行動
「侵掠（しんりゃく）すること火の如く」＝勢いを持って団結を解く
「動かざること山の如し」＝案を翻さない
果たして、日系企業はこの最後の闘いで首尾よく勝利を収めることができるだろうか。
｜「そう簡単に中国を切り離せない」
2012年まで「中国進出」に大きく振れていた振り子は、それ以降「中国撤退」に振れるようになった。日本企業はブームやムードに左右されやすいとも言うが、進むも退くも、やはり今が判断のしどころなのだろう。
<中略>
中国ビジネス環境の変化の潮目で「とどまるべきか、退くべきか」の判断に、上海の日本企業が揺れているのも事実である。
上海ビジネス30年という古参の日本人は、ある日中合弁企業の董事かつ総経理を勤めてきた。我慢強く、人望もあり、多くの日本人が世話になった。その日本人総経理は、筆者が尋ねた「今後も続投するのか」という質問に次のように打ち明けた。
「いささか前向きな思考を失いつつあります。個人的な心境でいえば、現況事業の契約満了での譲渡を穏便に遂行することをも考えています」
?中国ビジネスは現実の困難さに加え、日中関係の複雑さや中国経済の不透明感が深まるなかで、従来とははっきり異なる戸惑いの表情がいっそう色濃くなってきた。この上海市場の発展に期待をし、そこに人生を重ねてきた日本人は少なくないが、このターニングポイントを複雑な気持ちで受け止めている。
中国ビジネスでの出張者やイベントでにぎわった日系一流ホテルのロビーが、いまは閑散としていて、日本人やその家族向けビジネスに行きづまりが見えてきているのだそうです。2012年まで「中国進出」に大きく振れていた振り子は、それ以降「中国撤退」に振れるようになったのだと。
遊爺のこのblogで検索してみると、「脱中国」の言葉が出てきたのは2010年12月で、「チャイナプラスワン」が、2012年10月でした。
ベトナム共産党No.2に、知日派のサン党書記局常務 - 遊爺雑記帳
過剰生産設備&在庫の中国 忍び寄るデフレ兆候を乗り切れるのか - 遊爺雑記帳
バブル崩壊が懸念される中国では、陰の銀行の不良債権のデフォルトをかばっていましたが、リスクの存在を市場に知らしめるためと、今後は破綻を救済しないことを李克強首相が明らかにしました。かばいきれないほどに膨らみつつあるということの証でしょう。
中国首相「一部デフォルト避けがたい」 ：日本経済新聞
こうした、中国経済の先行き不安に加えて、習近平の富国強兵政策での「中華の夢」追及の反日政策リスクは激しさを増す一方です。
加えて、格差是正、環境改善への人民の要求が高まり、低賃金での世界の工場としての輸出大国の価値は他の新興国にその座を奪われつつあります。
13億人の市場といいますが、一人当たりGDPは低く、しかも少子高齢化が進み始めて労働人口の減少が懸念されるという、新興国でありながら、日本などと同様の老齢化の課題も見え始めています。（一人っ子政策の見直しを始めていますが）
財政赤字も拡大し始めています。
13億人いて、富裕層だけでも1億≒日本の全人口を超えるというのですから、富裕層相手だけでも市場の魅力はありますが、欧米諸国とは異なり、日本特有のチャイナリスクがあります。
進むか、撤退するか。
迷うところですが、実際には撤退もままならない。逆に言うと、資金の余力があるうちに撤退しないと、撤退もスムースに出来ない。となると、撤退は今でしょうとなる。
記事で、上海ビジネス古参の日本人の方が言っておられる、「現況事業の契約満了での譲渡を穏便に遂行すること」が正解でしょう。
日本国内市場の人口減による市場縮小対策で、海外進出することは必要ですが、ASEAN諸国やインドといった国々があります。
中国の援助や、輸出先市場としての依存度があると同時に、覇権拡大姿勢への脅威も併せ持っていて、抑止力として日本への期待（中国一辺倒ではなく日本と天秤にかけ牽制する）も高まっています。
日本がその期待に応える為にも、反日の中国ではなく、期待される国々へ投資することが、リスク回避と成長の共有を両立させる道でしょう。
日本人で賑わった上海のスポットが閑散としてきたことは、日本の企業が行動を起こしてしかも行動が進んでいる証で、一安心です。
# 冒頭の画像は、全人代後の記者会見で、デフォルト容認を話す李克強首相
この花の名前は、イワベンケイ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年 9月 撮影）
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