政治資金規正法改正案の修正をめぐり、今国会会期中の成立を目指す岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会って調整を重ね、自民党が国会に提出している改正案を再び修正し、6日の衆院本会議での可決を目指し、達成させました。
立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止を掲げましたが、岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚し、〝口だけ〟であることが分かってしまい玉砕。
政治資金規正法改正案、衆院は自公維などの賛成多数で可決 : 読売新聞
立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。
「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出 - 立憲民主党
しかし、岡田氏ら幹部がパーティーを予定していたことが発覚。言行不一致として批判され、開催見送りを決める動きが広がりました。
立民が代表や幹事長ら執行役員の政治資金パーティー開催を当面自粛 - 産経ニュース
「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を提出しても、どうせ可決されない。禁止のポーズで世論の支持を得ようとの魂胆が丸見え!
これで、自民党は少しの修正で乗り切られると踏んだと、高橋氏。
今回の自民党の修正案の最大の功労者は立憲民主党ともいえるのではないかとも。
自民党は最終的に政治資金パーティー券購入者の公開基準について、当初「10万円超」としていたが、公明党案をのんで「5万円超」に引き下げた。
パーティー券の公開対象は、寄付のように年間の合計ではなく、1回ごとの購入額だ。このため、パーティーの開催回数を増やすと自民党案をクリア可能。
政策活動費については、公明党の第三者機関設置案に同意し、維新と「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開する」という内容の合意文書を結んだ。
米国では政治献金・寄付は堂々と行われ、大統領選でもその集金力が勝敗に影響を及ぼしていますね。
しかし、FECという独立機関があり、一般社会の税務署の役割を果たし、入出金を監査しています。
政治資金の支援や寄付があっても、それが公正に監査されていればよいのです。
自民党の修正案には使途と領収書の公開対象を「50万円超」の支出に限る規定が盛り込まれていた。維新がこれに反発したことから、この規定を削除し、全支出を対象とする再修正を余儀なくされたのだそうです。
維新を含む野党の共同要求だった企業・団体献金の禁止と「連座制」強化は今回の自民修正案には含まれなかった。
今の会計責任者は単に「トカゲの尻尾切り」だと考える。そして、議員自らが会計責任者になれば「連座制」は最高に強化できると、高橋氏。
一方、今回の決着を政治的にみれば、今の自公連立の次には、維新を加えた「自公維連立」の可能性が少しだけ高まった感じがするとも！
一時は、維新以上に与党入りを指向している気配のあった国民民主党は、自民党の支持率暴落の現状では立憲民主よりに？
岸田氏が目指した今国会中での政治資金規正法改訂。内容はともかくかたちはととのいましたが、国民諸兄が納得できるものになったのか。
遊爺は、政治献金や寄付は在ってよい。その資金で政治活動を活発に行っていただき、よりよい政策を立案・実現させていただき、国民や国家の発展の道を拓いていただきたいと考えます。
その時、お金の流れは領収書に基づく明細が公開され、専門機関や国民による監視が出来る仕組みは必須です。
# 冒頭の画像は、政治資金規正法改正案衆院可決に漕ぎつけた岸田首相
この花の名前は、カンパニュラ アルペンブルー ホシギキョウ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止を掲げましたが、岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚し、〝口だけ〟であることが分かってしまい玉砕。
政治資金規正法改正案、衆院は自公維などの賛成多数で可決 : 読売新聞
【日本の解き方】「自公維の連立」可能性が少し高まった…政治資金規正法案修正巡る「政治決着」〝口だけ〟立民が最大の功労者という皮肉 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一 2024.6/6
政治資金規正法改正案の修正をめぐり、岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会って調整を行った。
その後、自民党が国会に提出している改正案を再び修正し、6日の衆院本会議での可決を目指すことになった。
立憲民主党は自民党を攻めたかったが、結局、政治資金パーティーの全面禁止は〝口だけ〟であることが分かってしまった。岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚したからだ。
これで、自民党は少しの修正で乗り切られると踏み、公明党や維新も立憲民主党の反対の力を背景とした強硬論を主張しにくくなった。この意味で、今回の自民党の修正案の最大の功労者は立憲民主党ともいえるのではないか。
自民党は最終的に政治資金パーティー券購入者の公開基準について、当初「10万円超」としていたが、公明党案をのんで「5万円超」に引き下げた。
パーティー券の公開対象は、寄付のように年間の合計ではなく、1回ごとの購入額だ。このため、パーティーの開催回数を増やすと自民党案にも近くなる。
政策活動費については、公明党の第三者機関設置案に同意し、維新と「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開する」という内容の合意文書を結んだ。
だが、自民党の修正案には使途と領収書の公開対象を「50万円超」の支出に限る規定が盛り込まれていた。維新がこれに反発したことから、この規定を削除し、全支出を対象とする再修正を余儀なくされた。
それ以前の問題として、政治家は「項目別の金額及び年月」を会計責任者に通知すればよく、誰にいくら渡したかが分かる領収書がいらない仕組みとなっているとの指摘もある。それならば、いくら公開を義務付けても無駄だ。
筆者は、いくら自民党案を修正しても抜け穴があると思っていたので、皮肉を込めて言えば、落胆はしないが、国民の納得を得られるだろうか。
一番単純な解決策は、政治資金の非課税を改めて「全て課税」にすればいい。領収書がなければ経費認定ができずに重い課税になる。これは民間と同じなので世間の納得を得やすいはずだ。この場合、第三者機関は税務署になるが、税務署に提出した領収書を一定期間後に公開するようにすればいい。
いずれにしても、維新を含む野党の共同要求だった企業・団体献金の禁止と「連座制」強化は今回の自民修正案には含まれなかった。筆者は、今の会計責任者は単に「トカゲの尻尾切り」だと考える。そして、議員自らが会計責任者になれば「連座制」は最高に強化できると思っている。
一方、今回の決着を政治的にみれば、今の自公連立の次には、維新を加えた「自公維連立」の可能性が少しだけ高まった感じがする。
政治資金規正法改正案の修正をめぐり、岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会って調整を行った。
その後、自民党が国会に提出している改正案を再び修正し、6日の衆院本会議での可決を目指すことになった。
立憲民主党は自民党を攻めたかったが、結局、政治資金パーティーの全面禁止は〝口だけ〟であることが分かってしまった。岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚したからだ。
これで、自民党は少しの修正で乗り切られると踏み、公明党や維新も立憲民主党の反対の力を背景とした強硬論を主張しにくくなった。この意味で、今回の自民党の修正案の最大の功労者は立憲民主党ともいえるのではないか。
自民党は最終的に政治資金パーティー券購入者の公開基準について、当初「10万円超」としていたが、公明党案をのんで「5万円超」に引き下げた。
パーティー券の公開対象は、寄付のように年間の合計ではなく、1回ごとの購入額だ。このため、パーティーの開催回数を増やすと自民党案にも近くなる。
政策活動費については、公明党の第三者機関設置案に同意し、維新と「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開する」という内容の合意文書を結んだ。
だが、自民党の修正案には使途と領収書の公開対象を「50万円超」の支出に限る規定が盛り込まれていた。維新がこれに反発したことから、この規定を削除し、全支出を対象とする再修正を余儀なくされた。
それ以前の問題として、政治家は「項目別の金額及び年月」を会計責任者に通知すればよく、誰にいくら渡したかが分かる領収書がいらない仕組みとなっているとの指摘もある。それならば、いくら公開を義務付けても無駄だ。
筆者は、いくら自民党案を修正しても抜け穴があると思っていたので、皮肉を込めて言えば、落胆はしないが、国民の納得を得られるだろうか。
一番単純な解決策は、政治資金の非課税を改めて「全て課税」にすればいい。領収書がなければ経費認定ができずに重い課税になる。これは民間と同じなので世間の納得を得やすいはずだ。この場合、第三者機関は税務署になるが、税務署に提出した領収書を一定期間後に公開するようにすればいい。
いずれにしても、維新を含む野党の共同要求だった企業・団体献金の禁止と「連座制」強化は今回の自民修正案には含まれなかった。筆者は、今の会計責任者は単に「トカゲの尻尾切り」だと考える。そして、議員自らが会計責任者になれば「連座制」は最高に強化できると思っている。
一方、今回の決着を政治的にみれば、今の自公連立の次には、維新を加えた「自公維連立」の可能性が少しだけ高まった感じがする。
立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。
「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出 - 立憲民主党
しかし、岡田氏ら幹部がパーティーを予定していたことが発覚。言行不一致として批判され、開催見送りを決める動きが広がりました。
立民が代表や幹事長ら執行役員の政治資金パーティー開催を当面自粛 - 産経ニュース
「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を提出しても、どうせ可決されない。禁止のポーズで世論の支持を得ようとの魂胆が丸見え!
これで、自民党は少しの修正で乗り切られると踏んだと、高橋氏。
今回の自民党の修正案の最大の功労者は立憲民主党ともいえるのではないかとも。
自民党は最終的に政治資金パーティー券購入者の公開基準について、当初「10万円超」としていたが、公明党案をのんで「5万円超」に引き下げた。
パーティー券の公開対象は、寄付のように年間の合計ではなく、1回ごとの購入額だ。このため、パーティーの開催回数を増やすと自民党案をクリア可能。
政策活動費については、公明党の第三者機関設置案に同意し、維新と「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開する」という内容の合意文書を結んだ。
米国では政治献金・寄付は堂々と行われ、大統領選でもその集金力が勝敗に影響を及ぼしていますね。
しかし、FECという独立機関があり、一般社会の税務署の役割を果たし、入出金を監査しています。
政治資金の支援や寄付があっても、それが公正に監査されていればよいのです。
自民党の修正案には使途と領収書の公開対象を「50万円超」の支出に限る規定が盛り込まれていた。維新がこれに反発したことから、この規定を削除し、全支出を対象とする再修正を余儀なくされたのだそうです。
維新を含む野党の共同要求だった企業・団体献金の禁止と「連座制」強化は今回の自民修正案には含まれなかった。
今の会計責任者は単に「トカゲの尻尾切り」だと考える。そして、議員自らが会計責任者になれば「連座制」は最高に強化できると、高橋氏。
一方、今回の決着を政治的にみれば、今の自公連立の次には、維新を加えた「自公維連立」の可能性が少しだけ高まった感じがするとも！
一時は、維新以上に与党入りを指向している気配のあった国民民主党は、自民党の支持率暴落の現状では立憲民主よりに？
岸田氏が目指した今国会中での政治資金規正法改訂。内容はともかくかたちはととのいましたが、国民諸兄が納得できるものになったのか。
遊爺は、政治献金や寄付は在ってよい。その資金で政治活動を活発に行っていただき、よりよい政策を立案・実現させていただき、国民や国家の発展の道を拓いていただきたいと考えます。
その時、お金の流れは領収書に基づく明細が公開され、専門機関や国民による監視が出来る仕組みは必須です。
# 冒頭の画像は、政治資金規正法改正案衆院可決に漕ぎつけた岸田首相
この花の名前は、カンパニュラ アルペンブルー ホシギキョウ
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