カルロス・ゴーン被告の逃走、レバノンに出国について、速報に触れ、司法制度（含、出入国管理）に欠陥があるからこそ生じたこの事件を契機に、国際世論に流されることなく、改善すべきは取り入れながら、日本の司法制度を時代の変化に対応したものに、再構築する機会とする願いを書いていました。
産経・主張が、「ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ」、「逃げ得を許しては司法の信頼が失墜する」と、司法の反省と対策を求めています。
カルロス・ゴーン被告 レバノンに出国 - 遊爺雑記帳
ゴーン被告は、「司法から逃げたのではない」などと自己弁護し、日本の司法制度と戦う姿勢を示しています。
しかし、不正な手段で逃げたのは明らかです。
産経・主張は、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのかと、裁判所と弁護士の両者に責任を問うています。
また、国際的な手配など、あらゆる手段を講じ、被告に法廷で真相を語らせなければならないと指摘していますが、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じてのゴーン被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」をレバノン当局に届けてあるのだそうです。
しかし、レバノンと日本の間には犯罪人引き渡し条約は結ばれておらず、レバノン政府の理解を得られないと、被告は引き渡されない。
レバノン政府は、国民的英雄の引き渡しの可能性はないようですね。
ゴーン被告拘束、ＩＣＰＯが要請 レバノン法相は引き渡し否定 - 産経ニュース
逃がしてしまったのが失敗。逃がさない制度と体制が必要。
一方、レバノンの世論の中に、ゴーン氏への批判的意見もある。
ゴーン被告は「敵国イスラエルと内通」 ベイルートの若者らが非難(毎日新聞) - goo ニュース
ゴーン被告のレバノン邸宅、漂う緊張感 「英雄とは思わぬ」の声も - 産経ニュース
逃亡の詳細については諸説があり未だ未明ですね。日本の業者も逃走の偽装に一役買っているとの説や、日産が手配した監視業者に弁護団がクレームをつけ、その業者が撤退した直後に逃走したとか...。
ゴーン被告も指摘する日本の司法制度の悪弊との海外メディアの批判があります。それにつられて、「海外では云々」のワイドショー番組での、雇われコメンテータの声も姦しい。
ゴーン被告をめぐっては長期勾留に海外のメディアから批判が強かった。外圧に屈しての保釈判断もあったとしたら真相解明とともに、社会の安全や公平性を守る刑事司法の目的に反しようとの産経・主張の指摘には全く同意します。
しかし、今回の件での海外からの批判に関係なく、保釈率は平成２０年の１割台から２９年の３割台へと１０年で倍以上に増加しているのだそうですね。その結果かどうか、保釈中の被告が凶悪事件を起こす例も相次いでいるのだそうです。
保釈中の容疑者の出頭でも、逃走事件が多発していることは、諸兄がご承知の通りです。
保釈率を上げているのに、海外逃亡も含めた、容疑者の逃走への対策がどれだけなされているのか。その盲点を突かれているのですね。
現行の保釈制度や出国管理に、盲点があることが証明された今回。
また、頻発している保釈中の被告の収監での逃走。
繰り返しになりますが、制度に欠陥があることが証明されているのですから、見直し再構築が求められます。
# 冒頭の画像は、ゴーン被告
ソラナムの実
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産経・主張が、「ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ」、「逃げ得を許しては司法の信頼が失墜する」と、司法の反省と対策を求めています。
【主張】ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ - 産経ニュース 2020.1.3
日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。
被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。
東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。
弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃亡まで許した。悪意を持って企てれば、保釈にどんな条件や手立てを講じても無になる。それが分かっても遅きに失した。
保釈を許可する割合（保釈率）は平成２０年の１割台から２９年の３割台へと１０年で倍以上に増加した。保釈中の被告が凶悪事件を起こす例も相次いでいる。
ゴーン被告をめぐっては長期勾留に海外のメディアから批判が強かった。外圧に屈しての保釈判断もあったとしたら真相解明とともに、社会の安全や公平性を守る刑事司法の目的に反しよう。
出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン被告の出国記録はなかった。楽器の箱に隠れ、プライベートジェット機を使って無断出国した疑いも出ている。出入国管理法違反などについての捜査が、当然必要だ。
被告の逃亡先のレバノンと日本の間には犯罪人引き渡し条約は結ばれておらず、レバノン政府の理解を得られないと、被告は引き渡されないという。
レバノン側に働きかけるのはもちろん、国際的な手配など、あらゆる手段を講じ、被告に法廷で真相を語らせなければならない。
世界的に注目されるゴーン被告の逃亡を許し「日本の刑事司法の恥を世界にさらした」との厳しい見方もある。逃げ得を許しては司法の信頼が失墜する。
日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。
被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。
東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。
弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃亡まで許した。悪意を持って企てれば、保釈にどんな条件や手立てを講じても無になる。それが分かっても遅きに失した。
保釈を許可する割合（保釈率）は平成２０年の１割台から２９年の３割台へと１０年で倍以上に増加した。保釈中の被告が凶悪事件を起こす例も相次いでいる。
ゴーン被告をめぐっては長期勾留に海外のメディアから批判が強かった。外圧に屈しての保釈判断もあったとしたら真相解明とともに、社会の安全や公平性を守る刑事司法の目的に反しよう。
出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン被告の出国記録はなかった。楽器の箱に隠れ、プライベートジェット機を使って無断出国した疑いも出ている。出入国管理法違反などについての捜査が、当然必要だ。
被告の逃亡先のレバノンと日本の間には犯罪人引き渡し条約は結ばれておらず、レバノン政府の理解を得られないと、被告は引き渡されないという。
レバノン側に働きかけるのはもちろん、国際的な手配など、あらゆる手段を講じ、被告に法廷で真相を語らせなければならない。
世界的に注目されるゴーン被告の逃亡を許し「日本の刑事司法の恥を世界にさらした」との厳しい見方もある。逃げ得を許しては司法の信頼が失墜する。
カルロス・ゴーン被告 レバノンに出国 - 遊爺雑記帳
ゴーン被告は、「司法から逃げたのではない」などと自己弁護し、日本の司法制度と戦う姿勢を示しています。
しかし、不正な手段で逃げたのは明らかです。
産経・主張は、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのかと、裁判所と弁護士の両者に責任を問うています。
また、国際的な手配など、あらゆる手段を講じ、被告に法廷で真相を語らせなければならないと指摘していますが、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じてのゴーン被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」をレバノン当局に届けてあるのだそうです。
しかし、レバノンと日本の間には犯罪人引き渡し条約は結ばれておらず、レバノン政府の理解を得られないと、被告は引き渡されない。
レバノン政府は、国民的英雄の引き渡しの可能性はないようですね。
ゴーン被告拘束、ＩＣＰＯが要請 レバノン法相は引き渡し否定 - 産経ニュース
逃がしてしまったのが失敗。逃がさない制度と体制が必要。
一方、レバノンの世論の中に、ゴーン氏への批判的意見もある。
ゴーン被告は「敵国イスラエルと内通」 ベイルートの若者らが非難(毎日新聞) - goo ニュース
ゴーン被告のレバノン邸宅、漂う緊張感 「英雄とは思わぬ」の声も - 産経ニュース
逃亡の詳細については諸説があり未だ未明ですね。日本の業者も逃走の偽装に一役買っているとの説や、日産が手配した監視業者に弁護団がクレームをつけ、その業者が撤退した直後に逃走したとか...。
ゴーン被告も指摘する日本の司法制度の悪弊との海外メディアの批判があります。それにつられて、「海外では云々」のワイドショー番組での、雇われコメンテータの声も姦しい。
ゴーン被告をめぐっては長期勾留に海外のメディアから批判が強かった。外圧に屈しての保釈判断もあったとしたら真相解明とともに、社会の安全や公平性を守る刑事司法の目的に反しようとの産経・主張の指摘には全く同意します。
しかし、今回の件での海外からの批判に関係なく、保釈率は平成２０年の１割台から２９年の３割台へと１０年で倍以上に増加しているのだそうですね。その結果かどうか、保釈中の被告が凶悪事件を起こす例も相次いでいるのだそうです。
保釈中の容疑者の出頭でも、逃走事件が多発していることは、諸兄がご承知の通りです。
保釈率を上げているのに、海外逃亡も含めた、容疑者の逃走への対策がどれだけなされているのか。その盲点を突かれているのですね。
現行の保釈制度や出国管理に、盲点があることが証明された今回。
また、頻発している保釈中の被告の収監での逃走。
繰り返しになりますが、制度に欠陥があることが証明されているのですから、見直し再構築が求められます。
# 冒頭の画像は、ゴーン被告
ソラナムの実
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