トランプ米大統領が掲げる政策の実現性に不透明感が高まったため、22日の東京金融市場で円高・株安が進みました。日経平均株価(225種)が1万9000円を割り込む目前まで下落（23日終値は、19,085.31円）、期待先行で展開してきた「トランプ相場」に変調が起き始めているとの見方も出ているのだそうです。
レーガノミクスを手本としているとも言われる、大型の減税や規制緩和、大型の財政出動などが期待される、トランポノミクスでの「トランプ相場」。通常は、100日ある米大統領就任後の「ハネムーン(蜜月時代)」が、100日を待たず、早くも終わりに近づいているとのことで、期待先行の「トランプ相場」が、冷え込んできた様なのです。
トランプ政権発足後、初の国際会議となる、G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、米国の圧力で、これまでの「保護主義に対抗する」という表現が削除されたことが、市場に一気にトランプ政権の経済政策が停滞するとの懸念を広めたのです。
米国が通商政策で保護主義的な姿勢を強めて、「米企業の輸出に不利となるドル高を容認しなくなる」との見方が強まり、ドルを買いにくくなっているのだそうですが、中国や日本を為替管理国と非難するトランプ政権こそが為替管理政権と言えます。こうした、為替管理争いを防ぐ国際協調を、他国を非難し、自国のことしか考えず進める保護主義の強行が進めば、めぐりめぐって、現在は好調だった米国経済へも影をおとします。
100日を待たず、市場が早くも動き始めた由縁です。
欧州歴訪を終えた安倍首相。米欧の溝を埋め、米国発の世界経済不況発生を防ぐ為の、トランプ政権への働きかけが期待されます。
# 23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比20銭の円高・ドル安となる１ドル＝110円90銭～111円00銭で始まっています。
ＮＹ円、１ドル＝110円90銭～111円00銭で始まる ：日本経済新聞
為替・金融 ：マーケット 円相場（ドル） ：日経電子版
# 冒頭の画像は、ドイツ。デンバーでのG20に出席した麻生大臣
この花の名前は、カリガネソウ
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円高・株安 トフンフ相場 暗転? 政策への期待しぼむ （3/23 読売朝刊）
22日の東京金融市場で円高・株安が進んだのは、トランプ米大統領が掲げる政策の実現性に不透明感が高まったためだ。株式市場では日経平均株価(225種)が1万9000円を割り込む目前まで下落した。市場では、期待先行で展開してきた「トランプ相場」に変調が起き始めているとの見方も出ている。(安藤奈々、滝沢孝祐)
■「根底揺らぐ」
22日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)が大幅安となった流れを受け、朝方から売り注文が膨らんだ。自動車や電機などの製造業のほか、金融や建設などほとんどの業種が値を下げた。
株安が進んだのは、トランプ政権の経済政策が停滞するとの懸念が広がったからだ。トランプ氏が医療保険制度「オバマケア」の見直しを表明しているのに対し、議会与党の共和党にも慎重論がある。両者の調整が難航するとの見方が強まるのに伴い、同氏が経済政策の柱として掲げる大型減税や規制緩和などへの期待感がしぼみ、投資家心理が冷え込んだ。
株式市場ではこれまで、トランプ政権への期待感からニューヨーク市場でダウ平均の最高値が更新されるなど、株高が進んでいた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、「政策の実現に向けた進展が見えなければ、期待で上昇してきた相場の根底が揺らぐ」と指摘する。
■買いにくいドル
一方、外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった。円は一時、約4か月ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル＝111円30銭台まで値上がりした。
17～18日に開かれた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、これまでの「保護主義に対抗する」という表現が削除された。米国が通商政策で保護主義的な姿勢を強めて、「米企業の輸出に不利となるドル高を容認しなくなる」との見方が強まり、ドルを買いにくくなっている。三菱東京UFJ銀行の内田稔氏は、米国が4月にも公表する貿易相手国・地域の為替政策に関する報告書に着目し、「ドル高をけん制するような内容であれば、1ドル＝110円を割り込んだ円高となる可能性がある」と指摘する。
■「蜜月」終了か
米国では、大統領就任後の100日を「ハネムーン(蜜月時代)」と呼ぶ。議会やメディアが新政権に対して協力的な姿勢を示し、金融市場も堅調な動きになることが多い。これに対し現状は議会運営の厳しさが浮き彫りとなっており、市場との蜜月関係は終わりに近づいているとみる向きもある。
野村証券の美和卓氏は「トランプ政権への期待感が剥落している。投資家が最も重視する減税が不調に終われば、市場がさらに冷え込む恐れがある」との見方だ。
22日の東京金融市場で円高・株安が進んだのは、トランプ米大統領が掲げる政策の実現性に不透明感が高まったためだ。株式市場では日経平均株価(225種)が1万9000円を割り込む目前まで下落した。市場では、期待先行で展開してきた「トランプ相場」に変調が起き始めているとの見方も出ている。(安藤奈々、滝沢孝祐)
■「根底揺らぐ」
22日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)が大幅安となった流れを受け、朝方から売り注文が膨らんだ。自動車や電機などの製造業のほか、金融や建設などほとんどの業種が値を下げた。
株安が進んだのは、トランプ政権の経済政策が停滞するとの懸念が広がったからだ。トランプ氏が医療保険制度「オバマケア」の見直しを表明しているのに対し、議会与党の共和党にも慎重論がある。両者の調整が難航するとの見方が強まるのに伴い、同氏が経済政策の柱として掲げる大型減税や規制緩和などへの期待感がしぼみ、投資家心理が冷え込んだ。
株式市場ではこれまで、トランプ政権への期待感からニューヨーク市場でダウ平均の最高値が更新されるなど、株高が進んでいた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、「政策の実現に向けた進展が見えなければ、期待で上昇してきた相場の根底が揺らぐ」と指摘する。
■買いにくいドル
一方、外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった。円は一時、約4か月ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル＝111円30銭台まで値上がりした。
17～18日に開かれた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、これまでの「保護主義に対抗する」という表現が削除された。米国が通商政策で保護主義的な姿勢を強めて、「米企業の輸出に不利となるドル高を容認しなくなる」との見方が強まり、ドルを買いにくくなっている。三菱東京UFJ銀行の内田稔氏は、米国が4月にも公表する貿易相手国・地域の為替政策に関する報告書に着目し、「ドル高をけん制するような内容であれば、1ドル＝110円を割り込んだ円高となる可能性がある」と指摘する。
■「蜜月」終了か
米国では、大統領就任後の100日を「ハネムーン(蜜月時代)」と呼ぶ。議会やメディアが新政権に対して協力的な姿勢を示し、金融市場も堅調な動きになることが多い。これに対し現状は議会運営の厳しさが浮き彫りとなっており、市場との蜜月関係は終わりに近づいているとみる向きもある。
野村証券の美和卓氏は「トランプ政権への期待感が剥落している。投資家が最も重視する減税が不調に終われば、市場がさらに冷え込む恐れがある」との見方だ。
レーガノミクスを手本としているとも言われる、大型の減税や規制緩和、大型の財政出動などが期待される、トランポノミクスでの「トランプ相場」。通常は、100日ある米大統領就任後の「ハネムーン(蜜月時代)」が、100日を待たず、早くも終わりに近づいているとのことで、期待先行の「トランプ相場」が、冷え込んできた様なのです。
トランプ政権発足後、初の国際会議となる、G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、米国の圧力で、これまでの「保護主義に対抗する」という表現が削除されたことが、市場に一気にトランプ政権の経済政策が停滞するとの懸念を広めたのです。
米国が通商政策で保護主義的な姿勢を強めて、「米企業の輸出に不利となるドル高を容認しなくなる」との見方が強まり、ドルを買いにくくなっているのだそうですが、中国や日本を為替管理国と非難するトランプ政権こそが為替管理政権と言えます。こうした、為替管理争いを防ぐ国際協調を、他国を非難し、自国のことしか考えず進める保護主義の強行が進めば、めぐりめぐって、現在は好調だった米国経済へも影をおとします。
100日を待たず、市場が早くも動き始めた由縁です。
欧州歴訪を終えた安倍首相。米欧の溝を埋め、米国発の世界経済不況発生を防ぐ為の、トランプ政権への働きかけが期待されます。
# 23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比20銭の円高・ドル安となる１ドル＝110円90銭～111円00銭で始まっています。
ＮＹ円、１ドル＝110円90銭～111円00銭で始まる ：日本経済新聞
為替・金融 ：マーケット 円相場（ドル） ：日経電子版
# 冒頭の画像は、ドイツ。デンバーでのG20に出席した麻生大臣
この花の名前は、カリガネソウ
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