遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

アジアの覇権拡大を続ける中国

2019-08-01 23:58:58 | 中国 全般
 米中の覇権争いが拡大・継続するなか、敗色が漂う習近平ですが、アジアでは覇権拡大の威力は衰えていない様ですね。
 「一帯一路」の債務の罠り露呈が浸透するなど、衣の下の鎧が知られ始めるなど順風漫歩とはいっていないのですが、アジアでの諸国の支持はいつまで続くのでしょう。
 
南シナ海「域外国」焦点 中国・ASEAN外相会議 行動規範策定へ中国に反発も (8/1 読売朝刊)

 【バンコク=田中洋一郎、中川孝之】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は31日にバンコクで外相会議を開き、南シナ海での紛争防止に向けた「行動規範」の策定について、従来の草案を整理した文書を承認した。今後の策定作業では、米国を念頭に置いた「域外国」の介入を避けたい中国に対し、ASEAN側には中国主導に反発する動きもあり、協議は難航するとみられる。

◇草案整理
 承認されたのは、各国の主張を併記した昨年の草案から、重複部分を除くなどして整理した文書だ。ただ、内容は公表されておらず、詳細は不明だ。外交筋によると、米国などが口出しするのを防ぐため、中国が非公表を強く求めているという。
 
中国の王毅 (ワンイー)国務委員兼外相は、「草案はより明確になった。最終合意に向けた決定的なステップとなった」と歓迎した。予定を前倒しして完成したと強調し、「各国が協議を前進させるという強い決意を持って臨んでいることを示した」と訴えた。今後は、今回整理した文書をさらに圧縮するなどして精査する予定で、2021年頃に行動規範を完成させる目標を掲げている

◇徹底排除
 
中国の狙いは、南シナ海での経済・軍事活動に関する「域外国」の徹底排除だ。
 ASEAN協議筋によると、中国は、南シナ海での石油・天然ガス開発について、「域外国の企業と行うべきではない」との項目を行動規範に盛り込むよう要求している。行動規範の参加国が「域外国」と合同軍事演習を行う場合は「関係国の同意が必要」とする主張を展開している。
 
経済力や軍事力でASEANを圧倒する中国は、南シナ海で自国に有利な秩序づくりを進めることで影響力を強める構えだ。中国はこうした狙いから、南シナ海での資源開発を妨害している。
 
米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、中国海警局の公船が5月以降、マレーシアとベトナムの南シナ海の排他的経済水域(EEZ)を航行し、両国の天然ガス掘削の現場に近づく動きを見せた。いずれも、欧州など第三国の企業が関与している。

◇明文化
 一方、ASEAN側では、
マレーシアが「行動規範は、参加国が他国や(他国の)企業と南シナ海で活動する権利を妨げない」との内容を盛り込むよう求めているベトナムは中国を念頭に新たな人工島造成の禁止を明文化するよう訴えている
 オーストラリアのニューサゥスウェールズ大のカーライル・セイヤー名誉教授(海洋安全保障)は「中国は『南シナ海で資源を開発するなら、中国企業と行う選択肢しかない』と主張しているに等しい」と指摘している。


 南シナ海での「行動規範」の策定については、ASEAN諸国と中国とで長く交渉が続けられてきています。
 31日に行われた外相会議では、米国を念頭に置いた「域外国」の介入を避けたい策定案を主張し、覇権浸透を謀りたい中国の野望が強まった様ですね。
 外相会議で承認された草案は非公開なのだそうですが、中国の王毅国務委員兼外相は、予定を前倒しして完成したと強調し、2021年頃に行動規範を完成させる目標に対し、「各国が協議を前進させるという強い決意を持って臨んでいることを示した」と訴えたのだそうです。

 中国の狙いは、南シナ海での経済・軍事活動に関する「域外国」の徹底排除。
 ASEAN協議筋によると、中国は、南シナ海での石油・天然ガス開発について、「域外国の企業と行うべきではない」との項目を行動規範に盛り込むよう要求している。
 経済力や軍事力でASEANを圧倒する中国は、南シナ海で自国に有利な秩序づくりを進めることで影響力を強める策略とは、諸兄がご承知のことです。
 マレーシアとベトナムの天然ガス掘削の現場に、「海警」が近づく動きを見せて圧力をかけてきているのだそうです。
 東シナ海の尖閣諸島の接続水域や領海にも、連続侵入の新記録を達成後も再び連続侵入を続けていることは、産経新聞以外は「報道しない自由」を駆使していますが、諸兄がご承知の通りです。

 一方、ASEAN側でも、マレーシアが「行動規範は、参加国が他国や(他国の)企業と南シナ海で活動する権利を妨げない」との内容を盛り込むよう求めていたり、ベトナムは中国を念頭に新たな人工島造成の禁止を明文化するよう訴えるなど、歯止めを求めているのだそうです。
 かつては、ベトナム、フィリピンが良識派発言をしていたのですが、ドゥテルテ大統領が中国に抱き込まれてしまい、ベトナムとマレーシアが良識派発言をする様相に変わってきているのですね。
 「CPTPP」や「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo- Pacific Strategy:FOIP)」の推進、拡大が期待されるところです。

 習近平はまた、台湾併合にも強い意欲を露わにし始めていますね。
 
中国、台湾へ個人旅行禁止 蔡政権へ経済圧力 (8/1 読売朝刊)

 【北京=竹内誠一郎】中国の文化観光省は31日、国内47市の住民に認められていた台湾への個人旅行を、最近の中台関係を考慮して8月1日から停止すると発表した。習近平(シヨジンビン)政権は、台湾に経済効果をもたらしてきた旅行客を差し止めることで対立が続く蔡英文政権に圧力をかける狙いだ。
 
中国から台湾への個人旅行は2011年に解禁された。昨年は107万人に上り、団体旅行やビジネス訪問なども含めた中国からの渡航総数の4割を占めた。個人旅行の停止が長期化すれば、台湾経済は深刻な打撃を受けることになる。
 過去に中国当局が旅行会社への指示を通じて台湾観光の制限を図ったケースはあるが、
今回のように停止が公表されるのは極めて異例だ。蔡総統が再選を目指す来年1月投開票の総統選が本格化する中、中国人旅行客が候補者らの中国政府批判の言論などに影響を受けないよう、渡航を団体旅行に限定して行動を制限する狙いもありそうだ。
 台湾で対中政策を担当する大陸委員会は31日、中台の「正常な観光交流が政的要因によって妨害された」などと中国側を非難した。

 今回のように停止が公表されるのは極めて異例との、台湾への個人旅行停止。
 来年1月投開票の総統選が本格化する中、中国人旅行客が候補者らの中国政府批判の言論などに影響を受けないよう、渡航を団体旅行に限定して行動を制限する狙いもありそうだと。

 米中覇権争いでの経済成長の鈍化。財政投資で支える経済成長の打開策の「一帯一路」の「債務の罠」露呈による不振。
 習近平がせっかく手にした独裁体制が揺らぐ兆しが見え始めていますね。



 # 冒頭の画像は、ASEAN外相会議(於バンコック)の開会式典で記念撮影する各国外相ら
  ASEAN、南シナ海情勢に懸念 外相会議声明 : 京都新聞




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