昨日、日露の領土および平和条約に関する交渉の一時保留について書かせていただいていました。
完全に足元を見透かされている、日露領土交渉。
ここは一旦水入りで、頭を冷やす時です。ロシア側は現状維持で問題はないと言いますが、台所の火の車での支持率低下は、有効な対策が急がれています。つまり、日本の支援を必要としています。と。。
タイムリーに、ロシア経済の悲惨さを報じる記事がありました。
曰く、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。
日本政府は、足元は盤石ではないロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められていると。
ロシア国民の2018年の実質所得が17年より0.2％減り、5年連続の減少となったのだそうです。
所得の 5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった惨状で、しかも、プーチン露大統領らの増加予測に反するもの外れの事態。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあると。
露経済発展省は昨年 6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3.4～3.9％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0.5％増となるだろう」としていたのに、蓋を開けてみれば0.2％減となり、プーチン氏の面目はまるつぶれ。
ロシアの人口（移民含む）は今年、18年の 1億4690万人から約10万人減少するのだそうですが、人口減少は直近10年間では初なのだそうです。
更に、最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない貧困層も拡大し、17年は1930万人（人口の約13.2％）に達したのだそうです。
経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」との悲観的な見方が相次いでいるとも。
そんななか、財政が苦しい政府は年金支給年齢引き上げ。デモが多発し、80％を超えていた政権支持率は60％台まで低下。
ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘しているのだそうです。
最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性があると、産経小野田モスクワ支局長。
日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められていると。
しつこい繰り返しとなります。
完全に足元を見透かされている、日露領土交渉。
ここは一旦水入りで、頭を冷やす時です。ロシア側は現状維持で問題はないと言いますが、台所は火の車での支持率低下は、有効な対策が急がれています。つまり、日本の支援を必要としています。
# 冒頭の画像は、露北部アルハングリスクで、首都モスクワからのゴミの受け入れ計画に抗議する住民。所得や地域間の格差に対する不満が強まっている
サネカズラの果実
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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完全に足元を見透かされている、日露領土交渉。
ここは一旦水入りで、頭を冷やす時です。ロシア側は現状維持で問題はないと言いますが、台所の火の車での支持率低下は、有効な対策が急がれています。つまり、日本の支援を必要としています。と。。
タイムリーに、ロシア経済の悲惨さを報じる記事がありました。
曰く、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。
日本政府は、足元は盤石ではないロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められていると。
【ロシアを読む】面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減 - 産経ニュース 2019.2.12
ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。
■外れた増加予想
露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。
実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４～３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。
しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。
統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。
■「改善の材料ない」
その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。
国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万～８７０万人の減少が予想されるという。
最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。
■政権の求心力は
経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。
実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。
プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。
■弱みを見抜いた交渉を
懸念は、それが日露関係にも作用することだ。
昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の８割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。
最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。
一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。
プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。
（モスクワ支局長 小野田雄一）
ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。
■外れた増加予想
露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。
実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４～３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。
しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。
統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。
■「改善の材料ない」
その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。
国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万～８７０万人の減少が予想されるという。
最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。
■政権の求心力は
経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。
実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。
プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。
■弱みを見抜いた交渉を
懸念は、それが日露関係にも作用することだ。
昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の８割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。
最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。
一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。
プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。
（モスクワ支局長 小野田雄一）
ロシア国民の2018年の実質所得が17年より0.2％減り、5年連続の減少となったのだそうです。
所得の 5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった惨状で、しかも、プーチン露大統領らの増加予測に反するもの外れの事態。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあると。
露経済発展省は昨年 6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3.4～3.9％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0.5％増となるだろう」としていたのに、蓋を開けてみれば0.2％減となり、プーチン氏の面目はまるつぶれ。
ロシアの人口（移民含む）は今年、18年の 1億4690万人から約10万人減少するのだそうですが、人口減少は直近10年間では初なのだそうです。
更に、最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない貧困層も拡大し、17年は1930万人（人口の約13.2％）に達したのだそうです。
経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」との悲観的な見方が相次いでいるとも。
そんななか、財政が苦しい政府は年金支給年齢引き上げ。デモが多発し、80％を超えていた政権支持率は60％台まで低下。
ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘しているのだそうです。
最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性があると、産経小野田モスクワ支局長。
日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められていると。
しつこい繰り返しとなります。
完全に足元を見透かされている、日露領土交渉。
ここは一旦水入りで、頭を冷やす時です。ロシア側は現状維持で問題はないと言いますが、台所は火の車での支持率低下は、有効な対策が急がれています。つまり、日本の支援を必要としています。
# 冒頭の画像は、露北部アルハングリスクで、首都モスクワからのゴミの受け入れ計画に抗議する住民。所得や地域間の格差に対する不満が強まっている
サネカズラの果実
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