まずは、長年つづいた減反政策の廃止が決まり、今回は、JA全中の地域農協への指導権廃止です。
コメの減反、なぜ廃止？ ：日本経済新聞
減反廃止、コメ補助金狙い農家混乱（真相深層） ：日本経済新聞
政府、与党は４日、検討を進めている農業改革で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）による地域農協への指導権を５年後をめどに廃止する方向で調整に入った。農業を中長期に育成していくには、地域農協の自主性を高める変革が必要と判断した。
また、企業の農地所有は解禁を見送り、農地を所有できる農業生産法人へ５０％以上出資して経営の主導権を握るのを認めない方向だ。各市町村に置かれ、農地の貸借などを許可する農業委員会の委員を選挙で選ぶ制度を廃止し、市町村長が農家以外の有識者らも含めて選べるようにする。
政府の規制改革会議は、自民党が近くまとめる農業改革案を反映させた答申を安倍晋三首相へ６月中旬に出す。政府は今秋の臨時国会にも農協法や農業委員会法の改正案を提出する。
政府、与党は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をにらみつつ、改革を断行して国内農業の競争力強化を目指す。
規制改革会議はＪＡ全中を頂点とする中央会制度の廃止を提言していた。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は規制改革会議の提案に基づき、株式会社化の方向で調整が進んでいるもようだ。
また、規制改革会議は、現在は原則２５％までしか認められていない企業による農業生産法人の出資要件を一定の条件を満たせば、５０％以上を認める規制緩和を求めた。
ただ政府、与党内で「収益が上がらない場合に企業がすぐ撤退する」といった懸念が浮上。今後、出資比率の上限を２５％からどこまで引き上げるかの議論を急ぐ。
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農業改革 農業に関連する補助金や規制を大胆に見直し、衰退が止まらない農業を成長が見込める産業に変えること。安倍晋三政権は昨年、改革の第１弾として、平成３０年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止することを決定。第２弾となる今回の改革は、農家の役に立っていないと批判されている農協、農地を守る役割を担っている農業委員会、農地を所有できる農業生産法人の３つを対象とした。
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民主党が自民党から政権を奪った鍵となった政策の一つが、農業者戸別所得補償制度でした。この政策で、1人区の大勝を得たのでしたね。
しかし、積極経営を展開しようと、兼業農家や小規模・老齢化農家の農地活用を展開しようとしていた専業農家は、その展開を断ち切られてしまいましたね。
減反政策の廃止は、そうした専業農家の積極経営展開の支援になると共に、食用コメ作偏重の多様化への展開を目指す改革としてかねてから期待されていたものですね。
そもそも、農業に適した土地は、地球規模では不足していて、争奪戦が始まって久しいのです。
その中で、日本国内では、耕作農地を減らすというのですから、世界の流れに逆行していたのです。
農地争奪に出遅れる日本 自給率UPだけで大丈夫？ WEDGE Infinity(ウェッジ)
そして今回の、JA改革。
頭のカサフタというか、寄生虫を排除して、地域の特色を活かした、地域（農家）の為のJAを目指すという謳い文句。
お上に依存の地域では、突然自立を求められ、とまどうところもあるとの報道がありましたが、岩盤規制ではありませんが、聖地と言われつつ、改革が必須と言われ続け、これまでも何度もトライしようとして出来なかったJA改革。今回も、危機を察知して自前の改革案を出すなど抵抗していましたが、硬い扉をこじ開けた、自民党および安倍政権には、驚きました。
と同時に、賞賛を贈ります。
TPPをきっかけとして進んでいる農業改革。もともと、TPPには関係なく改革が必要であったものが、民主党政権でむしろ後退するなどして、政治家の票獲得の具にされ、先延ばしが続いていたものですね。
更に、推進されることが望まれます。
余談ですが、当然ながら林農林水産大臣（林大臣なら過去出来なかった改革も出来ると期待していました）のご尽力があったと推察されますが、マスコミに登場されない様なのですが、遊爺がおみかけしないだけなのでしょうか。
# 冒頭の画像は、ありし日の万歳章JA全中会長と安倍首相 （今回の記事内容とは関連はありません）
この実は、ムラサキシキブ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年10月撮影）
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