ふとこんなタイトルの記事に出会いました。「メディアが報じない「最新朝鮮半島事情」現地見聞録」というサブタイトルにも惹かれてついつい読んでみました。報道を見聞きする中では、韓国では日本のメディアほどには大騒ぎせず、冷静に受け止められているとの報道も少なくないのでその確認をしたかったのでした。
タイトルから期待できるほどの内容でもないのですが、韓国社会の既知の現状が列挙されていますので、整理確認にはなります。
改めて、韓国社会の行きづまりと危機感が強まります。行き詰まりなので反日で憂さを晴らしたり、スネかじりのお金をせびる方向へ行くのか、国と国の正常な関係を構築して、共存共栄を図るのか、従中卑日の傾向が強まりつつある韓国は、岐路に立たされていることを、韓国の方々が認識されることを願うばかりです。
3月末にかけて、セミナーに出席するためにソウルを訪れた。韓国は常に北朝鮮と臨戦態勢にある国とのイメージが強いことに加えて、金正恩・第一書記の挑発行為が始まっていたため、「ソウルはいかにもピリピリしたムードに包まれているだろう」と先入観を持っていた。
ソウルに着いてみて、そうした先入観は拍子抜けとなった。街ですれ違う人々の表情を見る限り、少なくとも表面的には緊迫した雰囲気は感じなかった。セミナーに参加した韓国の企業経営者に尋ねてみても、「もちろん警戒はしているが、北朝鮮の挑発行為は今に始まったことではない」と冷静な答えが返ってきた。
また、ソウル在住の日本人駐在員から、「日本のメディアが緊迫した雰囲気を撮りに来たのだが、そうした場面が見つからず帰った」という、冗談とも取れる話を聞いた。むしろ、韓国の人々の心配は、ウォン高による輸出の減速やそれに伴う景気の低迷に向いていた。
<中略>
｜ウォン高と輸出減のほうが怖い？
｜高まる韓国経済の減速懸念
韓国にとって、北朝鮮の軍事的挑発は1つの懸案事項であるが、もう1つ重要な問題は自国の経済状況だ。足もとで自国通貨であるウォンがやや強含みになっており、サムスンを除く主力の輸出企業の業績に伸び悩みの傾向が見え始めている。
もともと韓国の経済構造は、財閥系の自動車やＩＴ関連の有力企業が輸出を伸ばし、利益を獲得することによって、経済全体を成長させる仕組みになっていた。特に、リーマンショック以降、ウォンの価値が下落することで輸出にドライブがかかり、輸出企業の業績は軒並み堅調な展開を示した。
ウォン安をバックにした韓国企業の台頭によって、わが国の家電メーカーなどが激しい国際競争に巻き込まれ、収益力が低下したことは記憶に新しい。
ところが、昨年以降ウォン安が一服したこともあり、為替のメリットに多くを依存してきた韓国企業は、ここへ来て収益力が減殺されている。それが、韓国経済全体の成長力を低下させている。その結果、新規卒業学生の就職状況はかなり悪化している。人気の高い財閥系企業の就職は、一般学生にとってかなり難しい状況になっているようだ。
韓国社会では、財閥系企業とそれ以外の企業の所得や福利厚生などに大きな格差がある。経済状況が悪化することによって、そうした格差はさらに拡大することが懸念される。
｜迫る少子高齢化と格差の拡大
｜肌で感じた韓国のリスクと課題
また、韓国はわが国と同様に少子高齢化の問題を抱えており、人口構成の変化によるシニア層に対する社会保障や貧困化の問題は、わが国よりも厳しい状況に追い込まれている。
人口の約4分の1が集中する大都市ソウルにいると、そうした韓国社会の歪みを肌で感じる機会は少ないものの、地方都市ではそうした問題が深刻化しているとの指摘は多い。
今まで韓国は、相対的に高い経済成長率を達成してきたこともあり、問題点が顕在化することが避けられてきた。しかし今後、少子高齢化や社会的な経済格差の拡大など、国民の生活に直接影響が出る問題が、目に見える格好で浮き彫りになってくるはずだ。
韓国の新しい政権が、それらの問題を解決するために、社会の構造を変革できるか否かが問われる。かの国は、わが国と同様の課題を持っている。
ウォン安からウォン高に転じて、輸出依存率の高い韓国経済が苦しくなり始めたところに円安が急速にすすみ、2月のモスクワでのG20で、韓国は日本のアベノミクスは不当な為替操作だと議題にしようと画策しましたが、麻生大臣の気合の入ったファッションと米国などの支援で、つぶれました。
しかし、今月18日からのワシントンでのG20で、またぞろ新興国を募って日本の政策非難を議題にしようとかくさくしているのだそうです。
韓国の輸出に、それだけ円安が影響を与えているということなのでしょう。
先進諸国が金融大幅緩和を続けているなか、先行してウォン安を進め今ではその手が使えなくなっている韓国が日本を攻撃しようとしても、GE等が声を上げている米国を含め先進主要国の支持は得辛い状況です。
円安、新興国は警戒 Ｇ２０の議題に浮上 : 読売
記事の指摘する、財閥企業が突出して優遇されていることによる格差や、少子老齢化はアベノミクスが取りざたされるよりもっと以前から顕在化していたことで、朴槿恵新大統領は、財閥優先政策の是正を選挙では掲げていました。
大統領に就任して、少しトーンダウンした様にも見えますが、若者の就職難も含め格差是正は新政権の課題なのです。
ところが、ウォン高に追いうちをかける円安で、頼みは最大の輸出先の中国ということで、従中卑日の道を選択しつつあります。
北の脅威はあるものの、同一民族より、日本の政策に異議を唱えるほうに注力する。そういう発想が染みついている国なのですね。
麻生さん、次のG20でもファッションで乗り切ることが出来るか、既に始まっている舞台裏の攻防での成果次第でしょう。
余談ですが、記事でも「サムスンを除く輸出企業の業績...」云々とある様に、この逆風の中でもサムスンは多少の影響があっても好業績を維持しています。
物まねから、独自技術を活かした製品展開が出来る企業に脱皮を計っているのだそうですが、財閥企業の中でも、サムスンが韓国経済を引っ張っていくこと＝韓国経済の行方はサムスンに依存せねばならないのが現状の韓国社会。
重ねて言いますが、朴槿恵新政権は、従中卑日の道をすすむしかない形勢のように見えます。つまり、日本へは、歴史認識の名のもとに、戦後補償の蒸し返しを強めざるを得ない。
サムスンの１～３月期決算、営業利益は５３％増 - SankeiBiz（サンケイビズ）
# 冒頭の画像は、北朝鮮のミサイルに備え防衛省に配備されたPAC3
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