尖閣諸島の国有化で発生した中国での反日暴動で受けた日系企業の被害、売上不振の影響はいまだに回復しているとは言えない状況の様ですね。
こうしたチャイナリスクと、巨大市場の魅力（？）との狭間で、チャイナプラスワン or 脱中国の企業戦略が問われていますが、ジェトロが今年8月に実施したアンケート調査では、不安定な社会情勢や生産コストの上昇を理由に、中国ビジネスの縮小・撤退を検討すると回答した日本企業は全体の8%(50社)なのだそうです。この数値、多いと思われますか、少ないと思われますか。
遊爺は一桁しかいないとの少なさに驚きました。
人件費の暴騰や労働争議の増加は、東南アジアの国々に移転しても、いずれは辿る道ですから、移転の投資や労力とを天秤にかけて躊躇することには理解できますが、反日リスクを考えると信じられない数値です。更に、噂されるバブル崩壊のリスクが加算されます。
バブル崩壊は避けられる可能性があるとしても、記事の実績値が示す様に、日本だけは減少一途で進むと考えるのです。それは、反日の理由に加えて、日本ブランドの魅力の減衰です。所得の向上に伴い、高級品はヨーロッパ勢に流れているのです。
反日暴動は何故繰り返されたのか。今後、繰り返されることはないのか。答えは明白ですね。
定期的に繰り返される暴動での損失。百歩譲って成長伝説を信じるとしても、習近平政権が続くなかでの反日強化の状況では、日系企業にそのおこぼれは期待できません。
投資をするなら、成長余力がありリスクの少ないアジアの国々でしょう。
日本の中国投資がASEANへ移行進む - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、長沙の繁華街にある再会した平和堂・五一広場店 それでも出店拡大を続けるのだと。
この花は、サンショウ
↓よろしかったら、お願いします。
こうしたチャイナリスクと、巨大市場の魅力（？）との狭間で、チャイナプラスワン or 脱中国の企業戦略が問われていますが、ジェトロが今年8月に実施したアンケート調査では、不安定な社会情勢や生産コストの上昇を理由に、中国ビジネスの縮小・撤退を検討すると回答した日本企業は全体の8%(50社)なのだそうです。この数値、多いと思われますか、少ないと思われますか。
尖閣国有化1年 日系企業なお中国不振 高島屋下方修正 車販売10%減 （9/11 読売朝刊）
尖閣諸島の国有化から11日で1年を迎える。中国国内で起きた反日暴動などの影響で、日系企業の中国事業は大きな被害を受けた。日本の企業や製品への反発は薄れつつあるが、影響は依然残る。欧米などライバル企業は中国市場への攻勢を強めており、日本企業の戦略が問われている。 (中国総局 栗原守)
<中略>
■残る傷痕
中国の1～8月の貿易総額は前年同期比8.3%増だったが、対日貿易総額は同8.5%減と落ち込んだ。対ASEANは12.5%増、対米は6.6%増とプラスなのに比べ、日本との貿易低迷が目立つ。8月時点での定例記者会見でも、中国商務省の藩丹陽報道官が「日本政府の誤った言動が一因」と発言するなど、影響は続く。
2012年12月に開店した高島屋の上海店は来店客が伸び悩み、初年度の売上高を当初より50億円下方修正して80億円にした。三越伊勢丹ホールディングスは今年5月末、08年の開業時から赤字続きの遼寧省の伊勢丹藩陽店を閉店した。
中国の新車販売は毎月、ほぼ前年比10%超のペースで急成長を続けるが、日系乗用車の1～8月の販売は前年同期比10%減だった。
今年8月単月では、中国市場全体が前年同月比10・3%増と大きく拡大したが、日産自動車は、同1.0%増、トヨタ自動車は同4.2%減、ホンダは同2.5%減と、それぞれ低いレベルにとどまった。
天津市で会社を経営する男性(35)は、「若い世代の日本製品へのあこがれは薄れており、海外製品の一つに過ぎない」と指摘する。日本製品のブランドカや魅力回復が遅れるなか、中国にどこまで向き合うか、今後、日本企業の姿勢が問われそうだ。
中国事業見直しの動き 「縮小・撤退検討」8%ジェトロ調査
日本企業の間では中国での反日暴動や生産コストの上昇を機に、中国国内の生産拠点を見直す動きが出ている。巨大市場として重視してきた企業も戦略を練り直す必要に迫られている。
ワコールホールディングスは今年度、中国の店舗網を縮小するなど、赤字の中国事業の見直しを進めている。昨年12月時点で735店あった下着販売店を、「数十店削減する計画」(広報)だ。一方、タイやインドネシアなど東南アジアでは新規出店を急ぐ。中国での生産は全体の約55%を占めるが、近年、人件費が高騰しており、今後ベトナムやインドネシアなどでの生産を拡大する。
イオン子会社の靴販売「ジーフット」は今年度、ミヤンマーで生産する自主企画商品(PB)の靴を前年度比2倍の20万足に増やす。東南アジアに生産拠点を分散し、現在9割近い中国の生産比率を引き下げる。
日産自動車は昨年10月、中国での販売台数が前年同月比40%減と大幅に落ち込んだ。2013年3月期連結決算の営業利益は4.1%減と、大手3社で唯一の減益だったが、中国販売比率が約25%と高いことも一因だった。暴動などで破壊された車の修理費を全額補償するサービスを昨年10月から始めるなど、異例の販売促進策を続けている。
日本貿易振興機構(ジェトロ)が今年8月に実施したアンケート調査では、中国ビジネスの縮小・撤退を検討すると回答した日本企業は全体の8%(50社)で、不安定な社会情勢や生産コストの上昇をその理由に挙げた。
尖閣諸島の国有化から11日で1年を迎える。中国国内で起きた反日暴動などの影響で、日系企業の中国事業は大きな被害を受けた。日本の企業や製品への反発は薄れつつあるが、影響は依然残る。欧米などライバル企業は中国市場への攻勢を強めており、日本企業の戦略が問われている。 (中国総局 栗原守)
<中略>
■残る傷痕
中国の1～8月の貿易総額は前年同期比8.3%増だったが、対日貿易総額は同8.5%減と落ち込んだ。対ASEANは12.5%増、対米は6.6%増とプラスなのに比べ、日本との貿易低迷が目立つ。8月時点での定例記者会見でも、中国商務省の藩丹陽報道官が「日本政府の誤った言動が一因」と発言するなど、影響は続く。
2012年12月に開店した高島屋の上海店は来店客が伸び悩み、初年度の売上高を当初より50億円下方修正して80億円にした。三越伊勢丹ホールディングスは今年5月末、08年の開業時から赤字続きの遼寧省の伊勢丹藩陽店を閉店した。
中国の新車販売は毎月、ほぼ前年比10%超のペースで急成長を続けるが、日系乗用車の1～8月の販売は前年同期比10%減だった。
今年8月単月では、中国市場全体が前年同月比10・3%増と大きく拡大したが、日産自動車は、同1.0%増、トヨタ自動車は同4.2%減、ホンダは同2.5%減と、それぞれ低いレベルにとどまった。
天津市で会社を経営する男性(35)は、「若い世代の日本製品へのあこがれは薄れており、海外製品の一つに過ぎない」と指摘する。日本製品のブランドカや魅力回復が遅れるなか、中国にどこまで向き合うか、今後、日本企業の姿勢が問われそうだ。
中国事業見直しの動き 「縮小・撤退検討」8%ジェトロ調査
日本企業の間では中国での反日暴動や生産コストの上昇を機に、中国国内の生産拠点を見直す動きが出ている。巨大市場として重視してきた企業も戦略を練り直す必要に迫られている。
ワコールホールディングスは今年度、中国の店舗網を縮小するなど、赤字の中国事業の見直しを進めている。昨年12月時点で735店あった下着販売店を、「数十店削減する計画」(広報)だ。一方、タイやインドネシアなど東南アジアでは新規出店を急ぐ。中国での生産は全体の約55%を占めるが、近年、人件費が高騰しており、今後ベトナムやインドネシアなどでの生産を拡大する。
イオン子会社の靴販売「ジーフット」は今年度、ミヤンマーで生産する自主企画商品(PB)の靴を前年度比2倍の20万足に増やす。東南アジアに生産拠点を分散し、現在9割近い中国の生産比率を引き下げる。
日産自動車は昨年10月、中国での販売台数が前年同月比40%減と大幅に落ち込んだ。2013年3月期連結決算の営業利益は4.1%減と、大手3社で唯一の減益だったが、中国販売比率が約25%と高いことも一因だった。暴動などで破壊された車の修理費を全額補償するサービスを昨年10月から始めるなど、異例の販売促進策を続けている。
日本貿易振興機構(ジェトロ)が今年8月に実施したアンケート調査では、中国ビジネスの縮小・撤退を検討すると回答した日本企業は全体の8%(50社)で、不安定な社会情勢や生産コストの上昇をその理由に挙げた。
遊爺は一桁しかいないとの少なさに驚きました。
人件費の暴騰や労働争議の増加は、東南アジアの国々に移転しても、いずれは辿る道ですから、移転の投資や労力とを天秤にかけて躊躇することには理解できますが、反日リスクを考えると信じられない数値です。更に、噂されるバブル崩壊のリスクが加算されます。
バブル崩壊は避けられる可能性があるとしても、記事の実績値が示す様に、日本だけは減少一途で進むと考えるのです。それは、反日の理由に加えて、日本ブランドの魅力の減衰です。所得の向上に伴い、高級品はヨーロッパ勢に流れているのです。
反日暴動は何故繰り返されたのか。今後、繰り返されることはないのか。答えは明白ですね。
定期的に繰り返される暴動での損失。百歩譲って成長伝説を信じるとしても、習近平政権が続くなかでの反日強化の状況では、日系企業にそのおこぼれは期待できません。
投資をするなら、成長余力がありリスクの少ないアジアの国々でしょう。
日本の中国投資がASEANへ移行進む - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、長沙の繁華街にある再会した平和堂・五一広場店 それでも出店拡大を続けるのだと。
この花は、サンショウ
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