
激しい政争を経て誕生した習近平新政権は、どんな政権なのか。日本や世界の経済に与える影響が大きく、領土問題を各地で抱える中国をどのような方向に進めるのか、注目されます。 今回は、欧米のメディアの反応の様子です。欧米メディアに共通するのは、「あきらめにも似た失望感」だと産経が報じています。
胡錦濤・共青団が優勢と観られていましたが、薄煕来失脚事件、日本の尖閣国有化への一連の反日行動を経て、江沢民・上海派が逆転して獲得した常務委員の面々は、既得権益層に属する委員が多く、年齢も今年64歳の王岐山のカウントをどちらに評価するかですが、5年後の党大会では習近平(今年59)、李克強(今年57)と王岐山以外の委員は定年規定で退職するといった不安定な(毎年トップが交代する日本に比べると安定していることにはなりますが)政権と言えます。
まして、急速な経済発展により持たされた、貧富の格差、一党独裁支配による人権軽視、汚職といった社会問題が大きくなってきている中、改革開放を進める共青団派が失墜し、太子党、上海閥といった既得権層が主流を占めた新政権に、はたしてこの難題が乗り切れるのか。
すべての欧米メディアが失望していると言うのですね。
報道の自由が認められている香港の、非大陸系のメディアとは言え、年功序列の保守派のメンバーには期待できないと、否定的な評価をしているのですね。
しかし、メンバーがどうてあろうと、今の中国の政治は動かざるを得ない状況にあるとの指摘は、今の中国が抱える国内の社会問題の大きさを表しているのですね。
その動かざるを得ない、欧米各メディアが失望する政権はどんな動きをするのか。
江沢民が採った社会操縦術の反日で民意を逸らす手法が先ず想定されます。高級官僚子女繋がりで軍幹部との繋がりをもつ習近平氏が、政権安定の為、軍に迎合しナショナリズムを高揚させ、アジアの各地で覇権拡大行動を活発化させると想像できます。
既に、その兆しが顕在化していますね。
習近平氏、早くもタカ派の顔 「国威発揚」 軍の動き活発化 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
世界が動いている現実のなか、既に野党気分の民主党は、自民党が打ち出す対応具体策に、自分の無策無為を棚に上げて、言葉尻を捉えての批判を声高に唱える非建設的ネガティブ戦術に転じています。
自民党批判で政権交代を果たした夢をもう一度と狙っているのでしょうか。
前へ進むのか、後ろへ戻るのかと言っても、日本を壊す坂道を転がり落としている民主党には関係ない話で、坂道を転がり落ち続けている今を止めて、回復・復興させねばならないのが求められていることと自覚出来ない。そのことが、今日の日本の窮状を招いた口先だけで裏付けされた実行力がない民主党の正体なのですね。
日本の経済との交流の必要性を認識していた改革開放経済派から、年功序列の既得権益死守派でナショナリズム高揚でそれを凌ぐタカ派外交に転じる可能性がある習近平新政権への備えは、これまで以上に急務です。
日本の主権を護る姿勢をおろそかにし、無為無策を良しとし、近隣諸国に侵略行為を盛んにさせた民主党政権は静かに退場いただき、日本は主権を毅然として護る普通の国だと姿勢を知らしめ得る新しい政権が誕生し、急務を対処できる選挙結果が実現されることを望んでやみません。
習近平新政権とは、どのような政権なのか - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、空母「遼寧」で着艦試験に成功した艦載機「殲15」

この花の名前は、スイトピー
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蔓延する習近平体制への失望感 (11/27 産経 【日々是世界 国際情勢分析】)
中国共産党は第18回党大会を終え、15日に習近平総書記ら新たな指導部を選出した。だが、人民大会堂に現れた政治局常務委員7人の顔触れに、欧米メディアからは、祝福の言葉ではなく失望の声が相次いだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、アジア版)は16日付の社説で、新指導部の人選について「強硬派が改革派を打ち負かし、政治の自由化の見込みはないというのが共通認識だ」と述べた。国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンも同日付紙面で、「改革の必要性は明白で切迫しているのに、党の指導者は“安全第一”を目指している」とする寄稿を掲載した。寄稿は、改革派として知られる汪洋広東省党委書記と李源潮党中央組織部長(当時)が人選から漏れたことを強調。習氏が最高指導者に選ばれたのは「政治的に対立する課題で自身がどちらの側に立つか言わないため、さまざまな利益集団にとって心地よいからだ」との見方を紹介した。
16日付の米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)の論文「機会は失われたか」は、とりわけ李氏が常務委員に昇格しなかったことを「驚きだ」とする。李氏は、法の支配や政府の透明性、党内の民主化を求める知識人から支持が厚く、海外で教育を受けた人々を入党させたり、大学卒の党員を村レベルの幹部に登用したりする上で、重要な役割を果たしていたという。
選出された側についての評価では、英誌エコノミスト(17日版)が、7人のうち少なくとも5人は同じ派閥出身者だと指摘。「もし習氏が改革の道を選ぶなら、(指導部内の)同一性により、改革が容易になる可能性はある」としながらも、指導層の多くが「赤い貴族」と呼ばれる既得権益者であることなどから「残念ながら変化は起きそうにない」との見通しを示した。欧米メディアに共通するのは、「中国に変化が訪れるのは、1980年代のソ連と同様、経済か政治が袋小路に陥ってからで、その時になって初めて北京は(中国版)ゴルバチョフを探すのだ」(WSJ)というあきらめにも似た失望感だ。
報道の自由が認められている香港でも、習氏が「就任演説」で、党の腐敗に警鐘を鳴らしたことを評価する報道の一方で、常務委員の顔触れを酷評する声が出た。非大陸系新聞、明報系の週刊誌、亜洲週刊(電子版)は21日付の記事で、「人選は政治経験、民意、派閥の背景のいずれもはっきりせず、最後に残った基準は年功序列だけだ」と指摘する。留任した習氏と李克強氏を除き、新たに選出された5人は全員、40年代生まれで、5年後の党大会で年齢制限により引退する。顔触れも保守色が強く「期待を抱かせない」。ただ、記事は自らを慰めるように「悲観しすぎることはない」という。中国の政治は「動かざるを得ない時期に来ている」のであり、「誰が常務委員になり、誰がならないかは、さほど気にする必要はないのだ」と。
中国共産党は第18回党大会を終え、15日に習近平総書記ら新たな指導部を選出した。だが、人民大会堂に現れた政治局常務委員7人の顔触れに、欧米メディアからは、祝福の言葉ではなく失望の声が相次いだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、アジア版)は16日付の社説で、新指導部の人選について「強硬派が改革派を打ち負かし、政治の自由化の見込みはないというのが共通認識だ」と述べた。国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンも同日付紙面で、「改革の必要性は明白で切迫しているのに、党の指導者は“安全第一”を目指している」とする寄稿を掲載した。寄稿は、改革派として知られる汪洋広東省党委書記と李源潮党中央組織部長(当時)が人選から漏れたことを強調。習氏が最高指導者に選ばれたのは「政治的に対立する課題で自身がどちらの側に立つか言わないため、さまざまな利益集団にとって心地よいからだ」との見方を紹介した。
16日付の米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)の論文「機会は失われたか」は、とりわけ李氏が常務委員に昇格しなかったことを「驚きだ」とする。李氏は、法の支配や政府の透明性、党内の民主化を求める知識人から支持が厚く、海外で教育を受けた人々を入党させたり、大学卒の党員を村レベルの幹部に登用したりする上で、重要な役割を果たしていたという。
選出された側についての評価では、英誌エコノミスト(17日版)が、7人のうち少なくとも5人は同じ派閥出身者だと指摘。「もし習氏が改革の道を選ぶなら、(指導部内の)同一性により、改革が容易になる可能性はある」としながらも、指導層の多くが「赤い貴族」と呼ばれる既得権益者であることなどから「残念ながら変化は起きそうにない」との見通しを示した。欧米メディアに共通するのは、「中国に変化が訪れるのは、1980年代のソ連と同様、経済か政治が袋小路に陥ってからで、その時になって初めて北京は(中国版)ゴルバチョフを探すのだ」(WSJ)というあきらめにも似た失望感だ。
報道の自由が認められている香港でも、習氏が「就任演説」で、党の腐敗に警鐘を鳴らしたことを評価する報道の一方で、常務委員の顔触れを酷評する声が出た。非大陸系新聞、明報系の週刊誌、亜洲週刊(電子版)は21日付の記事で、「人選は政治経験、民意、派閥の背景のいずれもはっきりせず、最後に残った基準は年功序列だけだ」と指摘する。留任した習氏と李克強氏を除き、新たに選出された5人は全員、40年代生まれで、5年後の党大会で年齢制限により引退する。顔触れも保守色が強く「期待を抱かせない」。ただ、記事は自らを慰めるように「悲観しすぎることはない」という。中国の政治は「動かざるを得ない時期に来ている」のであり、「誰が常務委員になり、誰がならないかは、さほど気にする必要はないのだ」と。
胡錦濤・共青団が優勢と観られていましたが、薄煕来失脚事件、日本の尖閣国有化への一連の反日行動を経て、江沢民・上海派が逆転して獲得した常務委員の面々は、既得権益層に属する委員が多く、年齢も今年64歳の王岐山のカウントをどちらに評価するかですが、5年後の党大会では習近平(今年59)、李克強(今年57)と王岐山以外の委員は定年規定で退職するといった不安定な(毎年トップが交代する日本に比べると安定していることにはなりますが)政権と言えます。
まして、急速な経済発展により持たされた、貧富の格差、一党独裁支配による人権軽視、汚職といった社会問題が大きくなってきている中、改革開放を進める共青団派が失墜し、太子党、上海閥といった既得権層が主流を占めた新政権に、はたしてこの難題が乗り切れるのか。
すべての欧米メディアが失望していると言うのですね。
報道の自由が認められている香港の、非大陸系のメディアとは言え、年功序列の保守派のメンバーには期待できないと、否定的な評価をしているのですね。
しかし、メンバーがどうてあろうと、今の中国の政治は動かざるを得ない状況にあるとの指摘は、今の中国が抱える国内の社会問題の大きさを表しているのですね。
その動かざるを得ない、欧米各メディアが失望する政権はどんな動きをするのか。
江沢民が採った社会操縦術の反日で民意を逸らす手法が先ず想定されます。高級官僚子女繋がりで軍幹部との繋がりをもつ習近平氏が、政権安定の為、軍に迎合しナショナリズムを高揚させ、アジアの各地で覇権拡大行動を活発化させると想像できます。
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日本の主権を護る姿勢をおろそかにし、無為無策を良しとし、近隣諸国に侵略行為を盛んにさせた民主党政権は静かに退場いただき、日本は主権を毅然として護る普通の国だと姿勢を知らしめ得る新しい政権が誕生し、急務を対処できる選挙結果が実現されることを望んでやみません。
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