トランプ大統領は、本年（2025年）1月に始まった第2次政権スタート以後、一貫してウクライナに対して厳しい姿勢をとり、侵略者であるロシアに融和的な姿勢を示してきました。
しかし、8月21日になって突然、ウクライナによるロシア領内攻撃を認める趣旨の投稿をSNSで行っています。
理由は、その直前に行われたウクライナ・ムカチェヴォにあるアメリカ企業フレックス（Flex）に対するロシアの攻撃にあると言われていますと、元幹部自衛官の数多久遠氏。
米国のウクライナ支援の一つの方法として、米国企業のウクライナ進出が挙げられていました。
ロシアの攻撃が米国企業に対して及べば、すなわち米国への攻撃となり、米国の反撃を誘うことになる抑止力が見込まれるからですね。
ところがロシア軍は、米国企業を攻撃してしまいました。
プーチン大統領が承知の上の攻撃なのか、軍の暴走なのかは不明。
アメリカ企業フレックス（Flex）は、NASDAQにも上場している電子企業で、攻撃を受けた工場では、家電向けの電子部品を製造していたと、数多氏。
アメリカのビジネスに対する攻撃でもありました。
ロシアはウクライナを破壊するだけでなく、アメリカのビジネスを破壊し、屈辱を与えています。
私たちはトランプ大統領に対し、アメリカのビジネスを支持し、ウラジーミル・プーチンの破壊キャンペーンに立ち向かうことを求めます。
と、米商工会議所のアンディ・ハンダー代表。
トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ、アメリカ企業・経済を支援する姿勢を示しているため、同社への攻撃を機に対ウクライナ支援を転換したと考えることにも妥当性がありますと、数多氏。
しかしながら、私は、転換の主因はむしろ別にあり、トランプ大統領の投稿は、勝ち馬に乗るための動きではないかと考えていますと、数多氏。
ロシアの経済上の苦境は、以前から様々な指標で語られてきました。
ところが、最近になって目にするようになったガソリン不足というニュースは、ロシアの社会活動が麻痺しかけていることを示しています。広大なロシアの地では、車という移動手段がなければ、あらゆる社会活動が滞ります。
このガソリン不足は、現状ではまだクリミアや極東域など、ロシアの辺境と呼ぶべき地方での出来事のようです。とはいえ、これはモスクワやサンクトペテルブルクでガソリン不足を起こさせないために中央への供給を優先したためであることは、容易に想像できます。ロシア全体としてガソリンの供給不足となり、それが地方で顕在化したという図式でしょう。現在、ロシアの精製能力の約13％が失われていると言われていますと、数多氏。
その原因は、ウクライナの長距離ドローンが、ロシアの製油所やパイプラインを攻撃し、石油製品の製造、供給を阻害しているためです。
既に忘れている方も多いと思いますが、ウクライナは、2024年にもロシアの石油関連施設を積極的に攻撃し、石油関連産業に打撃を与えました。
しかし、本年1月に第2期トランプ政権が誕生し、このロシアの石油関連施設への攻撃に待ったをかけたため、ロシアは石油関連施設の復旧を図ってきていました。トランプ大統領としては、ロシアとのディールによって解決を図ろうと考えたものと思われますが、これは結果的に失敗に終わります。明確な報道はありませんが、ウクライナが石油関連施設への攻撃を再開したのは、このディールの失敗を受け、アメリカの了承を得た上でのことと思われますと、数多氏。
ロシアの石油生産が完全に回復し切っていない状況でさらなる攻撃が行われたため、輸出だけでなく、国内使用分にまで影響が出始めたのでしょうと、数多氏。
では、単純にこうした攻撃が再開されたことが、トランプ大統領の変心につながったかと言えば、これだけでは少し弱いと思われますとも。
今回は、以前よりも大きな影響を与える可能性のあるものが登場しました。ウクライナが新たに開発した長射程巡航ミサイルFP-5「フラミンゴ」ですと、数多氏。
8月22日現在、まだFP-5による石油関連施設攻撃は確認されていません。しかし、最近の攻撃では、以前の攻撃と比較して、大きな被害が発生しているものが多いため、FP-5が使用されていた可能性も考えられます。
というのも、FP-5は重量1トンにも及ぶ大型弾頭を搭載しているためですと、数多氏。
さらに、高威力であること以上に、FP-5は大きな影響を与え得る特徴を持っています。それは、射程です。FP-1の最大射程は1600キロメートルでした。対してFP-5の最大射程は3000キロメートルに及ぶと発表されていますと、数多氏。
この射程距離が意味を持ってきますとも。
ロシアには、複数の油田地帯があります。FP-1など従来のドローンが攻撃できたのは、カスピ海沿岸とボルガ・ウラル油田地帯だけでした。
ロシアには、この他にも、北極海に近いチマン・ペチョラやヤマル半島、ロシア最大の油田で中学生が地理の授業で習うチュメニを含む西シベリア、それにサハリンや東シベリア油田地帯があります。
この内、射程3000キロメートルのFP-5が届かないのは東シベリアとサハリンだけです。つまり、ガソリンを多く使用するモスクワやサンクトペテルブルクといったロシアの主要都市、そしてウクライナとの前線に近い油田地帯は、全てFP-5の射程圏内に収まるのですと、数多氏。
ロシアの主要油田地帯の多くを射程に収めるFP-5は、ロシアの石油生産に極めて大きな影響を与える可能性があります。
ウクライナは、現在このFP-5を1日あたり1発しか製造できていません。しかし、10月までに日産7発、月産では200発を超えるFP-5を製造しようとしています。これが、ロシアの石油関連施設に向けられれば、ロシアの石油産業は壊滅的な影響を受けるでしょうと、数多氏。
東シベリアやサハリンで産出される石油は、パイプラインを利用してロシア西部に運ぶこともできますが、ウクライナはこのパイプラインを攻撃することも可能です。実際、ハンガリーなどに製品を輸出するために使用されているドルジバパイプラインは、ドローンによって攻撃を受けています。
FP-5は、モスクワや前線への石油供給を脅かすことができる可能性を持っているのですと、数多氏。
FP-5は、ロシアを支援するイランの主要地域も攻撃可能範囲に収めています。先日、ウクライナはカスピ海を航行し、イランからロシアに武器などを運んでいたと思われる船舶を攻撃しているのだそうです。
ウクライナが、FP-5の大量使用により、アメリカの援助に頼ることなく、ロシアの社会生活、経済に重大な影響を与えてしまえば、アメリカの存在は相対的に低下します。分かりやすく言えば、存在感かかすんでしまうということですと、数多氏。
トランプ大統領は、そうなるよりは、このタイミングでロシア領内攻撃にコミットする方が得策であると考えた可能性はあり得ます。有り体に言えば、勝ち馬に乗った方が得だということですとも。
その場合、FP-5が猛威を振るうだけでなく、アメリカがトマホークを供与し、ロシア領内目標に対して使用されるかもしれませんと、数多氏。
プーチン大統領に翻弄されていた傾向から目覚めたかの感がみえるトランプ大統領。
侵略を阻止する停戦への仲介は、進展するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、ロシアのミサイル攻撃を受けたウクライナ・ムカチェヴォの米フレックスの工場
この花の名前は、オランダセンニチ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
生き方としての民主主義 - 株式会社晃洋書房
しかし、8月21日になって突然、ウクライナによるロシア領内攻撃を認める趣旨の投稿をSNSで行っています。
理由は、その直前に行われたウクライナ・ムカチェヴォにあるアメリカ企業フレックス（Flex）に対するロシアの攻撃にあると言われていますと、元幹部自衛官の数多久遠氏。
「ロシアを攻撃しなければウクライナは勝てない」 トランプ大統領が突然“転向表明”した理由は何か 米国企業へのミサイル攻撃に激怒？それとも実は勝ち馬に乗ろうとしているのか | JBpress (ジェイビープレス)
米国企業へのミサイル攻撃に激怒？それとも実は勝ち馬に乗ろうとしているのか
数多 久遠 ：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官 2025.8.25（月）
アメリカのトランプ大統領は、本年（2025年）1月に始まった第2次政権スタート以後、一貫してウクライナに対して厳しい姿勢をとり、侵略者であるロシアに融和的な姿勢を示してきました。
しかし、8月21日になって突然、ウクライナによるロシア領内攻撃を認める趣旨の投稿をSNSで行っています。
日本語に訳すと以下のような内容です。
----------------------------------------------
「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つことは、不可能ではないにせよ、きわめて困難です。それは、スポーツで素晴らしい守備力を持つチームが、攻撃を許されない状況に似ています。勝利のチャンスはありません！ ウクライナとロシアの関係も同様です。不正でひどく無能なジョー・バイデンは、反撃することをウクライナに許さず、ただ防御させるだけでした。その結果はどうなったでしょうか？ いずれにせよ、私が大統領であれば、この戦争は絶対に起こらなかったでしょう - 可能性はゼロです。興味深い時代が待っています！！！ ＤJT大統領」
----------------------------------------------
トランプ大統領がこの投稿をした理由は、その直前に行われたウクライナ・ムカチェヴォにあるアメリカ企業フレックス（Flex）に対するロシアの攻撃にあると言われています。
フレックスは、NASDAQにも上場している電子企業で、攻撃を受けた工場では、家電向けの電子部品を製造していました。攻撃が行われたのは夜間でしたが、夜勤による夜間操業中で負傷者が発生している他、施設、設備は大きな被害を受けました。以下のXの投稿は、米商工会議所のアンディ・ハンダー代表による、ミサイル攻撃を受けたフレックスの工場からの報告です。
----------------------------------------------
AndyHunder
私は本当に恐ろしいロシアのミサイル攻撃の現場にいます。
一晩で、ウクライナにおける最大のアメリカ投資の一つであるFlex——アメリカ商工会議所の積極的なメンバー——がロシアのミサイルによって攻撃されました。
これはウクライナに対する攻撃だけでなく、アメリカのビジネスに対する攻撃でもありました。2発のミサイルが工場を直撃し、そこでは600人の従業員が夜勤で働いていました。厳格な安全プロトコルのおかげで、すべての命が救われました。
ロシアはウクライナを破壊するだけでなく、アメリカのビジネスを破壊し、屈辱を与えています。
この地域はEUに隣接し、ウクライナで最も安全な地域と考えられていました。今は間違いなくそうではありません。
私たちはトランプ大統領に対し、アメリカのビジネスを支持し、ウラジーミル・プーチンの破壊キャンペーンに立ち向かうことを求めます。
ムカチェボ、2025年8月21日
----------------------------------------------
フレックスに対する攻撃とトランプ大統領の転向表明とも取れる投稿のタイミングを考えると、確かに表明はこの攻撃を受けてのものであるように見えます。
また、トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ、アメリカ企業・経済を支援する姿勢を示しているため、同社への攻撃を機に転換したと考えることにも妥当性があります。
しかしながら、私は、転換の主因はむしろ別にあり、トランプ大統領の投稿は、勝ち馬に乗るための動きではないかと考えています。以下、背景を含めて詳しくみていきます。
■深刻なガソリン不足、苦境にあるロシア経済
ロシアの経済上の苦境は、以前から様々な指標で語られてきました。しかしながら、それが社会活動を著しく阻害するものであるかは、疑問視もされてきました。現在のロシアは、戦時経済であるなどの特殊な国情もあり、我々がイメージするものとはかけ離れているからです。
ところが、最近になって目にするようになったガソリン不足というニュースは、ロシアの社会活動が麻痺しかけていることを示しています。広大なロシアの地では、車という移動手段がなければ、あらゆる社会活動が滞ります。日本でも、田舎では車社会になっていることと同じです。
このガソリン不足は、現状ではまだクリミアや極東域など、ロシアの辺境と呼ぶべき地方での出来事のようです。とはいえ、これはモスクワやサンクトペテルブルクでガソリン不足を起こさせないために中央への供給を優先したためであることは、容易に想像できます。ロシア全体としてガソリンの供給不足となり、それが地方で顕在化したという図式でしょう。現在、ロシアの精製能力の約13％が失われていると言われています。
その原因は、ウクライナの長距離ドローンが、ロシアの製油所やパイプラインを攻撃し、石油製品の製造、供給を阻害しているためです。
既に忘れている方も多いと思いますが、ウクライナは、2024年にもロシアの石油関連施設を積極的に攻撃し、石油関連産業に打撃を与えました。
しかし、本年1月に第2期トランプ政権が誕生し、このロシアの石油関連施設への攻撃に待ったをかけたため、ロシアは石油関連施設の復旧を図ってきていました。トランプ大統領としては、ロシアとのディールによって解決を図ろうと考えたものと思われますが、これは結果的に失敗に終わります。明確な報道はありませんが、ウクライナが石油関連施設への攻撃を再開したのは、このディールの失敗を受け、アメリカの了承を得た上でのことと思われます。
ロシアの石油生産が完全に回復し切っていない状況でさらなる攻撃が行われたため、輸出だけでなく、国内使用分にまで影響が出始めたのでしょう。
■引導を渡すかもしれないモノ
では、単純にこうした攻撃が再開されたことが、トランプ大統領の変心につながったかと言えば、これだけでは少し弱いと思われます。2024年の攻撃でも、ロシアからの石油関連輸出は止まりませんでした。
ですが、今回は、以前よりも大きな影響を与える可能性のあるものが登場しました。ウクライナが新たに開発した長射程巡航ミサイルFP-5「フラミンゴ」です。
8月22日現在、まだFP-5による石油関連施設攻撃は確認されていません。しかし、最近の攻撃では、以前の攻撃と比較して、大きな被害が発生しているものが多いため、FP-5が使用されていた可能性も考えられます。
というのも、FP-5は重量1トンにも及ぶ大型弾頭を搭載しているためです。以前の長距離攻撃において主力の一つであったFP-1の弾頭は120キログラムに過ぎませんでした。他のドローンも、弾頭重量は同程度です。それに比べると、FP-5ははるかに大型で高威力の弾頭を搭載していることになります。それだけ、大きな効果が期待できるのです。
さらに、高威力であること以上に、FP-5は大きな影響を与え得る特徴を持っています。それは、射程です。FP-1の最大射程は1600キロメートルでした。対してFP-5の最大射程は3000キロメートルに及ぶと発表されています。
そして、ウクライナとロシアの油田地帯との位置関係を見た時、この射程距離が意味を持ってきます。
ロシアには、複数の油田地帯があります。FP-1など従来のドローンが攻撃できたのは、カスピ海沿岸とボルガ・ウラル油田地帯だけでした。ロシアには、この他にも、北極海に近いチマン・ペチョラやヤマル半島、ロシア最大の油田で中学生が地理の授業で習うチュメニを含む西シベリア、それにサハリンや東シベリア油田地帯があります。
この内、射程3000キロメートルのFP-5が届かないのは東シベリアとサハリンだけです。つまり、ガソリンを多く使用するモスクワやサンクトペテルブルクといったロシアの主要都市、そしてウクライナとの前線に近い油田地帯は、全てFP-5の射程圏内に収まるのです。
恐らく、最初からこの点を考慮して、射程3000キロメートルという性能が付与されたのでしょう。
FP-1などのドローンでは、ロシアの石油生産に限定的な影響しか与えることができませんでした。しかし、ロシアの主要油田地帯の多くを射程に収めるFP-5は、ロシアの石油生産に極めて大きな影響を与える可能性があります。
ウクライナは、現在このFP-5を1日あたり1発しか製造できていません。しかし、10月までに日産7発、月産では200発を超えるFP-5を製造しようとしています。これが、ロシアの石油関連施設に向けられれば、ロシアの石油産業は壊滅的な影響を受けるでしょう。
さらに、東シベリアやサハリンで産出される石油は、パイプラインを利用してロシア西部に運ぶこともできますが、ウクライナはこのパイプラインを攻撃することも可能です。実際、ハンガリーなどに製品を輸出するために使用されているドルジバパイプラインは、ドローンによって攻撃を受けています。
FP-5は、モスクワや前線への石油供給を脅かすことができる可能性を持っているのです。
なお、FP-5は、ロシアを支援するイランの主要地域も攻撃可能範囲に収めています。先日、ウクライナはカスピ海を航行し、イランからロシアに武器などを運んでいたと思われる船舶を攻撃しています。イランがロシアにさらなる支援を行えば、イランの石油積み出し港であるカーグ島を攻撃することも可能です。
■変心のトリガーとなったか？
FP-5の開発と実戦投入される可能性は、FP-5の情報が一般に公表される前に、トランプ大統領に報告されていたでしょう。そして、それがロシアの石油関連施設に対して使用されれば非常に大きな影響が出ることも報告されているはずです。
ウクライナが、FP-5の大量使用により、アメリカの援助に頼ることなく、ロシアの社会生活、経済に重大な影響を与えてしまえば、アメリカの存在は相対的に低下します。分かりやすく言えば、存在感かかすんでしまうということです。
トランプ大統領は、そうなるよりは、このタイミングでロシア領内攻撃にコミットする方が得策であると考えた可能性はあり得ます。有り体に言えば、勝ち馬に乗った方が得だということです。
トランプ大統領は同様の判断を行った実績があります。それも、つい最近の実例です。
今年6月13日、イスラエルはライジング・ライオン作戦を発動し、多数の航空機を使用してイランの爆撃を開始しました。
イランは、1週間も経たない内に、航空戦力、防空システムをほぼ完全に破壊され、イラン西部の目標でさえ、イスラエルの非ステルス戦闘機であるF-15が空爆を行える状態になっています。
革命防衛隊の存在自体が風前の灯火とさえ思われる状態となりましたが、21日になり、アメリカが突如としてB-2爆撃機によりイランの核施設を爆撃しています。そして、アメリカの主導により停戦が実現しています。
このイラン・イスラエル戦争へのトランプ大統領の関与を見ていると、今回のトランプ大統領によるSNS投稿も、同様の思考に基づく勝ち馬に乗る動きのように見えてなりません。
その場合、FP-5が猛威を振るうだけでなく、アメリカがトマホークを供与し、ロシア領内目標に対して使用されるかもしれません。
米国企業へのミサイル攻撃に激怒？それとも実は勝ち馬に乗ろうとしているのか
数多 久遠 ：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官 2025.8.25（月）
アメリカのトランプ大統領は、本年（2025年）1月に始まった第2次政権スタート以後、一貫してウクライナに対して厳しい姿勢をとり、侵略者であるロシアに融和的な姿勢を示してきました。
しかし、8月21日になって突然、ウクライナによるロシア領内攻撃を認める趣旨の投稿をSNSで行っています。
日本語に訳すと以下のような内容です。
----------------------------------------------
「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つことは、不可能ではないにせよ、きわめて困難です。それは、スポーツで素晴らしい守備力を持つチームが、攻撃を許されない状況に似ています。勝利のチャンスはありません！ ウクライナとロシアの関係も同様です。不正でひどく無能なジョー・バイデンは、反撃することをウクライナに許さず、ただ防御させるだけでした。その結果はどうなったでしょうか？ いずれにせよ、私が大統領であれば、この戦争は絶対に起こらなかったでしょう - 可能性はゼロです。興味深い時代が待っています！！！ ＤJT大統領」
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トランプ大統領がこの投稿をした理由は、その直前に行われたウクライナ・ムカチェヴォにあるアメリカ企業フレックス（Flex）に対するロシアの攻撃にあると言われています。
フレックスは、NASDAQにも上場している電子企業で、攻撃を受けた工場では、家電向けの電子部品を製造していました。攻撃が行われたのは夜間でしたが、夜勤による夜間操業中で負傷者が発生している他、施設、設備は大きな被害を受けました。以下のXの投稿は、米商工会議所のアンディ・ハンダー代表による、ミサイル攻撃を受けたフレックスの工場からの報告です。
----------------------------------------------
AndyHunder
私は本当に恐ろしいロシアのミサイル攻撃の現場にいます。
一晩で、ウクライナにおける最大のアメリカ投資の一つであるFlex——アメリカ商工会議所の積極的なメンバー——がロシアのミサイルによって攻撃されました。
これはウクライナに対する攻撃だけでなく、アメリカのビジネスに対する攻撃でもありました。2発のミサイルが工場を直撃し、そこでは600人の従業員が夜勤で働いていました。厳格な安全プロトコルのおかげで、すべての命が救われました。
ロシアはウクライナを破壊するだけでなく、アメリカのビジネスを破壊し、屈辱を与えています。
この地域はEUに隣接し、ウクライナで最も安全な地域と考えられていました。今は間違いなくそうではありません。
私たちはトランプ大統領に対し、アメリカのビジネスを支持し、ウラジーミル・プーチンの破壊キャンペーンに立ち向かうことを求めます。
ムカチェボ、2025年8月21日
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フレックスに対する攻撃とトランプ大統領の転向表明とも取れる投稿のタイミングを考えると、確かに表明はこの攻撃を受けてのものであるように見えます。
また、トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ、アメリカ企業・経済を支援する姿勢を示しているため、同社への攻撃を機に転換したと考えることにも妥当性があります。
しかしながら、私は、転換の主因はむしろ別にあり、トランプ大統領の投稿は、勝ち馬に乗るための動きではないかと考えています。以下、背景を含めて詳しくみていきます。
■深刻なガソリン不足、苦境にあるロシア経済
ロシアの経済上の苦境は、以前から様々な指標で語られてきました。しかしながら、それが社会活動を著しく阻害するものであるかは、疑問視もされてきました。現在のロシアは、戦時経済であるなどの特殊な国情もあり、我々がイメージするものとはかけ離れているからです。
ところが、最近になって目にするようになったガソリン不足というニュースは、ロシアの社会活動が麻痺しかけていることを示しています。広大なロシアの地では、車という移動手段がなければ、あらゆる社会活動が滞ります。日本でも、田舎では車社会になっていることと同じです。
このガソリン不足は、現状ではまだクリミアや極東域など、ロシアの辺境と呼ぶべき地方での出来事のようです。とはいえ、これはモスクワやサンクトペテルブルクでガソリン不足を起こさせないために中央への供給を優先したためであることは、容易に想像できます。ロシア全体としてガソリンの供給不足となり、それが地方で顕在化したという図式でしょう。現在、ロシアの精製能力の約13％が失われていると言われています。
その原因は、ウクライナの長距離ドローンが、ロシアの製油所やパイプラインを攻撃し、石油製品の製造、供給を阻害しているためです。
既に忘れている方も多いと思いますが、ウクライナは、2024年にもロシアの石油関連施設を積極的に攻撃し、石油関連産業に打撃を与えました。
しかし、本年1月に第2期トランプ政権が誕生し、このロシアの石油関連施設への攻撃に待ったをかけたため、ロシアは石油関連施設の復旧を図ってきていました。トランプ大統領としては、ロシアとのディールによって解決を図ろうと考えたものと思われますが、これは結果的に失敗に終わります。明確な報道はありませんが、ウクライナが石油関連施設への攻撃を再開したのは、このディールの失敗を受け、アメリカの了承を得た上でのことと思われます。
ロシアの石油生産が完全に回復し切っていない状況でさらなる攻撃が行われたため、輸出だけでなく、国内使用分にまで影響が出始めたのでしょう。
■引導を渡すかもしれないモノ
では、単純にこうした攻撃が再開されたことが、トランプ大統領の変心につながったかと言えば、これだけでは少し弱いと思われます。2024年の攻撃でも、ロシアからの石油関連輸出は止まりませんでした。
ですが、今回は、以前よりも大きな影響を与える可能性のあるものが登場しました。ウクライナが新たに開発した長射程巡航ミサイルFP-5「フラミンゴ」です。
8月22日現在、まだFP-5による石油関連施設攻撃は確認されていません。しかし、最近の攻撃では、以前の攻撃と比較して、大きな被害が発生しているものが多いため、FP-5が使用されていた可能性も考えられます。
というのも、FP-5は重量1トンにも及ぶ大型弾頭を搭載しているためです。以前の長距離攻撃において主力の一つであったFP-1の弾頭は120キログラムに過ぎませんでした。他のドローンも、弾頭重量は同程度です。それに比べると、FP-5ははるかに大型で高威力の弾頭を搭載していることになります。それだけ、大きな効果が期待できるのです。
さらに、高威力であること以上に、FP-5は大きな影響を与え得る特徴を持っています。それは、射程です。FP-1の最大射程は1600キロメートルでした。対してFP-5の最大射程は3000キロメートルに及ぶと発表されています。
そして、ウクライナとロシアの油田地帯との位置関係を見た時、この射程距離が意味を持ってきます。
ロシアには、複数の油田地帯があります。FP-1など従来のドローンが攻撃できたのは、カスピ海沿岸とボルガ・ウラル油田地帯だけでした。ロシアには、この他にも、北極海に近いチマン・ペチョラやヤマル半島、ロシア最大の油田で中学生が地理の授業で習うチュメニを含む西シベリア、それにサハリンや東シベリア油田地帯があります。
この内、射程3000キロメートルのFP-5が届かないのは東シベリアとサハリンだけです。つまり、ガソリンを多く使用するモスクワやサンクトペテルブルクといったロシアの主要都市、そしてウクライナとの前線に近い油田地帯は、全てFP-5の射程圏内に収まるのです。
恐らく、最初からこの点を考慮して、射程3000キロメートルという性能が付与されたのでしょう。
FP-1などのドローンでは、ロシアの石油生産に限定的な影響しか与えることができませんでした。しかし、ロシアの主要油田地帯の多くを射程に収めるFP-5は、ロシアの石油生産に極めて大きな影響を与える可能性があります。
ウクライナは、現在このFP-5を1日あたり1発しか製造できていません。しかし、10月までに日産7発、月産では200発を超えるFP-5を製造しようとしています。これが、ロシアの石油関連施設に向けられれば、ロシアの石油産業は壊滅的な影響を受けるでしょう。
さらに、東シベリアやサハリンで産出される石油は、パイプラインを利用してロシア西部に運ぶこともできますが、ウクライナはこのパイプラインを攻撃することも可能です。実際、ハンガリーなどに製品を輸出するために使用されているドルジバパイプラインは、ドローンによって攻撃を受けています。
FP-5は、モスクワや前線への石油供給を脅かすことができる可能性を持っているのです。
なお、FP-5は、ロシアを支援するイランの主要地域も攻撃可能範囲に収めています。先日、ウクライナはカスピ海を航行し、イランからロシアに武器などを運んでいたと思われる船舶を攻撃しています。イランがロシアにさらなる支援を行えば、イランの石油積み出し港であるカーグ島を攻撃することも可能です。
■変心のトリガーとなったか？
FP-5の開発と実戦投入される可能性は、FP-5の情報が一般に公表される前に、トランプ大統領に報告されていたでしょう。そして、それがロシアの石油関連施設に対して使用されれば非常に大きな影響が出ることも報告されているはずです。
ウクライナが、FP-5の大量使用により、アメリカの援助に頼ることなく、ロシアの社会生活、経済に重大な影響を与えてしまえば、アメリカの存在は相対的に低下します。分かりやすく言えば、存在感かかすんでしまうということです。
トランプ大統領は、そうなるよりは、このタイミングでロシア領内攻撃にコミットする方が得策であると考えた可能性はあり得ます。有り体に言えば、勝ち馬に乗った方が得だということです。
トランプ大統領は同様の判断を行った実績があります。それも、つい最近の実例です。
今年6月13日、イスラエルはライジング・ライオン作戦を発動し、多数の航空機を使用してイランの爆撃を開始しました。
イランは、1週間も経たない内に、航空戦力、防空システムをほぼ完全に破壊され、イラン西部の目標でさえ、イスラエルの非ステルス戦闘機であるF-15が空爆を行える状態になっています。
革命防衛隊の存在自体が風前の灯火とさえ思われる状態となりましたが、21日になり、アメリカが突如としてB-2爆撃機によりイランの核施設を爆撃しています。そして、アメリカの主導により停戦が実現しています。
このイラン・イスラエル戦争へのトランプ大統領の関与を見ていると、今回のトランプ大統領によるSNS投稿も、同様の思考に基づく勝ち馬に乗る動きのように見えてなりません。
その場合、FP-5が猛威を振るうだけでなく、アメリカがトマホークを供与し、ロシア領内目標に対して使用されるかもしれません。
米国のウクライナ支援の一つの方法として、米国企業のウクライナ進出が挙げられていました。
ロシアの攻撃が米国企業に対して及べば、すなわち米国への攻撃となり、米国の反撃を誘うことになる抑止力が見込まれるからですね。
ところがロシア軍は、米国企業を攻撃してしまいました。
プーチン大統領が承知の上の攻撃なのか、軍の暴走なのかは不明。
アメリカ企業フレックス（Flex）は、NASDAQにも上場している電子企業で、攻撃を受けた工場では、家電向けの電子部品を製造していたと、数多氏。
アメリカのビジネスに対する攻撃でもありました。
ロシアはウクライナを破壊するだけでなく、アメリカのビジネスを破壊し、屈辱を与えています。
私たちはトランプ大統領に対し、アメリカのビジネスを支持し、ウラジーミル・プーチンの破壊キャンペーンに立ち向かうことを求めます。
と、米商工会議所のアンディ・ハンダー代表。
トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ、アメリカ企業・経済を支援する姿勢を示しているため、同社への攻撃を機に対ウクライナ支援を転換したと考えることにも妥当性がありますと、数多氏。
しかしながら、私は、転換の主因はむしろ別にあり、トランプ大統領の投稿は、勝ち馬に乗るための動きではないかと考えていますと、数多氏。
ロシアの経済上の苦境は、以前から様々な指標で語られてきました。
ところが、最近になって目にするようになったガソリン不足というニュースは、ロシアの社会活動が麻痺しかけていることを示しています。広大なロシアの地では、車という移動手段がなければ、あらゆる社会活動が滞ります。
このガソリン不足は、現状ではまだクリミアや極東域など、ロシアの辺境と呼ぶべき地方での出来事のようです。とはいえ、これはモスクワやサンクトペテルブルクでガソリン不足を起こさせないために中央への供給を優先したためであることは、容易に想像できます。ロシア全体としてガソリンの供給不足となり、それが地方で顕在化したという図式でしょう。現在、ロシアの精製能力の約13％が失われていると言われていますと、数多氏。
その原因は、ウクライナの長距離ドローンが、ロシアの製油所やパイプラインを攻撃し、石油製品の製造、供給を阻害しているためです。
既に忘れている方も多いと思いますが、ウクライナは、2024年にもロシアの石油関連施設を積極的に攻撃し、石油関連産業に打撃を与えました。
しかし、本年1月に第2期トランプ政権が誕生し、このロシアの石油関連施設への攻撃に待ったをかけたため、ロシアは石油関連施設の復旧を図ってきていました。トランプ大統領としては、ロシアとのディールによって解決を図ろうと考えたものと思われますが、これは結果的に失敗に終わります。明確な報道はありませんが、ウクライナが石油関連施設への攻撃を再開したのは、このディールの失敗を受け、アメリカの了承を得た上でのことと思われますと、数多氏。
ロシアの石油生産が完全に回復し切っていない状況でさらなる攻撃が行われたため、輸出だけでなく、国内使用分にまで影響が出始めたのでしょうと、数多氏。
では、単純にこうした攻撃が再開されたことが、トランプ大統領の変心につながったかと言えば、これだけでは少し弱いと思われますとも。
今回は、以前よりも大きな影響を与える可能性のあるものが登場しました。ウクライナが新たに開発した長射程巡航ミサイルFP-5「フラミンゴ」ですと、数多氏。
8月22日現在、まだFP-5による石油関連施設攻撃は確認されていません。しかし、最近の攻撃では、以前の攻撃と比較して、大きな被害が発生しているものが多いため、FP-5が使用されていた可能性も考えられます。
というのも、FP-5は重量1トンにも及ぶ大型弾頭を搭載しているためですと、数多氏。
さらに、高威力であること以上に、FP-5は大きな影響を与え得る特徴を持っています。それは、射程です。FP-1の最大射程は1600キロメートルでした。対してFP-5の最大射程は3000キロメートルに及ぶと発表されていますと、数多氏。
この射程距離が意味を持ってきますとも。
ロシアには、複数の油田地帯があります。FP-1など従来のドローンが攻撃できたのは、カスピ海沿岸とボルガ・ウラル油田地帯だけでした。
ロシアには、この他にも、北極海に近いチマン・ペチョラやヤマル半島、ロシア最大の油田で中学生が地理の授業で習うチュメニを含む西シベリア、それにサハリンや東シベリア油田地帯があります。
この内、射程3000キロメートルのFP-5が届かないのは東シベリアとサハリンだけです。つまり、ガソリンを多く使用するモスクワやサンクトペテルブルクといったロシアの主要都市、そしてウクライナとの前線に近い油田地帯は、全てFP-5の射程圏内に収まるのですと、数多氏。
ロシアの主要油田地帯の多くを射程に収めるFP-5は、ロシアの石油生産に極めて大きな影響を与える可能性があります。
ウクライナは、現在このFP-5を1日あたり1発しか製造できていません。しかし、10月までに日産7発、月産では200発を超えるFP-5を製造しようとしています。これが、ロシアの石油関連施設に向けられれば、ロシアの石油産業は壊滅的な影響を受けるでしょうと、数多氏。
東シベリアやサハリンで産出される石油は、パイプラインを利用してロシア西部に運ぶこともできますが、ウクライナはこのパイプラインを攻撃することも可能です。実際、ハンガリーなどに製品を輸出するために使用されているドルジバパイプラインは、ドローンによって攻撃を受けています。
FP-5は、モスクワや前線への石油供給を脅かすことができる可能性を持っているのですと、数多氏。
FP-5は、ロシアを支援するイランの主要地域も攻撃可能範囲に収めています。先日、ウクライナはカスピ海を航行し、イランからロシアに武器などを運んでいたと思われる船舶を攻撃しているのだそうです。
ウクライナが、FP-5の大量使用により、アメリカの援助に頼ることなく、ロシアの社会生活、経済に重大な影響を与えてしまえば、アメリカの存在は相対的に低下します。分かりやすく言えば、存在感かかすんでしまうということですと、数多氏。
トランプ大統領は、そうなるよりは、このタイミングでロシア領内攻撃にコミットする方が得策であると考えた可能性はあり得ます。有り体に言えば、勝ち馬に乗った方が得だということですとも。
その場合、FP-5が猛威を振るうだけでなく、アメリカがトマホークを供与し、ロシア領内目標に対して使用されるかもしれませんと、数多氏。
プーチン大統領に翻弄されていた傾向から目覚めたかの感がみえるトランプ大統領。
侵略を阻止する停戦への仲介は、進展するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、ロシアのミサイル攻撃を受けたウクライナ・ムカチェヴォの米フレックスの工場
この花の名前は、オランダセンニチ
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生き方としての民主主義 - 株式会社晃洋書房
