参院選 考

　　参院選の国民の審判をどう評価するか。主要紙の社説を斜め読みして独断でまとめてみました。
　安倍首相のこれまでの政権運営の総合評価の選挙との掛け声が多かったと認識していすが、各社の評価は自民党の単独過半数は護れなかったものの自公で過半数維持に一定の評価を示しています。
　一方、改憲勢力を切ったことでの論評も。安倍政権の評価はしつつ、勝か敗けかは玉虫色といったところでしょうか。

　読売はまんべんなく優等生論調。毎日、朝日も与党の勝利は認めながら、反安倍の論評がにじみ出ていますね。特に朝日。
　日経は、投票率の低さに注目し、選挙制度改革を論じています。

　［参院選］与党改選過半数　安定基盤を政策遂行に生かせ : 社説 : 読売新聞オンライン
　[社説]もっと投票しやすい環境づくりが重要だ　　:日本経済新聞
　社説：１９年参院選　自公が多数維持　課題解決への道筋見えず - 毎日新聞
　（社説）自公勝利という審判　「安定」の内実が問われる：朝日新聞デジタル

　今後の課題にフォーカスした、産経に注目してみました。
　

【主張】参院選で与党勝利　「大きな政治」の前進図れ　有志連合への参加を試金石に - 産経ニュース 2019.7.22

　憲政史上最長の首相在任を視野に入れる安倍晋三首相は、有権者から引き続き政権運営を託された。第２５回参院選で与党の自民、公明両党が過半数を得て、国会での安定基盤を確保した。

　１人区で統一候補を立てて共闘した野党側は、外交・安全保障や経済、社会保障で、明確な対立軸をすえて具体的政策を競うことが十分にはできなかった。

　与野党の憲法改正に前向きな勢力は、改選、非改選合わせ３分の２に達しなかった。

　安倍首相は２１日夜、民放テレビ番組で憲法改正について「改選議席の過半数を得た。しっかり議論していけという国民の声をいただいた。国会で議論が進んでいくことを期待したい」と語った。

　≪憲法改正を説くときだ≫
　そうであるならば、首相と自民党は、９条や緊急事態条項などの改正実現の必要性を国会の内外でこれまで以上に説くべきだ。国会と世論における多数を形成する努力をはらう必要がある。

　安倍首相の自民党総裁任期は令和３年９月である。衆院議員の任期満了は同年１０月だ。２年間などあっという間だ。

　政権運営を託されたからといって一息ついている暇はない。単なる「政権管理者」に堕してはならない。憲法改正や外交・安全保障、経済、社会保障などで、日本と国民のため「大きな政治」を前進させてもらいたい。

　タンカー護衛の有志連合への参加問題もその典型である。エネルギー安全保障が脅かされている現実が突きつけられた。
　６月には、中東・ホルムズ海峡で日本などのタンカーが何者かに攻撃された。７月には英国のタンカーがイラン革命防衛隊に拿捕（だほ）された。
　日本は原油調達の８割を中東に依存している。日本と中国を念頭にトランプ米大統領は「自国の船は自国で守るべきだ」と指摘した。米国は、有志連合結成を呼びかけている。
　安定したエネルギー輸入は、経済と国民の暮らしに不可欠だ。中東海域でのタンカーの護衛は、日本自身の問題である。
　どう取り組むかが参院選の主要争点となるべきだったが、残念なことに与野党とも具体的対応をほとんど論じなかった。だが、政府与党にとって待ったなしの課題である。参加を決断すべきだ。

　中国や北朝鮮の脅威にどう備えるか、米中「新冷戦」や拉致問題への対応など、日本の舵（かじ）取りはいよいよ難しさを増している。

　１０、１１月には、天皇陛下の即位の礼、大嘗（だいじょう）祭がある。万全の態勢をとってほしい。皇位の安定継承策の検討も進めてもらいたい。

　１０月の消費税率１０％への引き上げは、与野党で公約が明確に異なった。凍結や中止を訴えた野党がこれを追い風にできなかったのは、増税を先送りしたままでは、社会保障制度の持続可能性や、その土台となる財政が立ちゆかなくなるという、世論の現実的な判断があったためだろう。

　≪社会保障の改革着手を≫
　政権は参院選を意識し、社会保障制度の抜本改革の議論を避けてきた。年金問題が浮上すると、世論の反発を恐れて自助努力の議論を封印した。年金財政を点検する財政検証もまだ出していない。
　だが、負担増や給付減など痛みを伴う改革から目を背けていては将来不安を解消できない。少子高齢化や人口減は国難であり、政権基盤が安定している今こそ抜本改革を断行すべきだ。

　経済状況も予断を許さない。消費税増税が景気に及ぼす影響はもちろん、米中貿易摩擦など海外経済のリスクにも目配りして適切に政策を講じなくてはならない。

　野党は、有効なアベノミクスの代替案を示せなかったが、家計に力点を置く視点には頷（うなず）ける部分もある。企業業績や雇用は改善したが、その恩恵が暮らしに行き渡っているとは言い難いからだ。
　成長分野を育成し、労働生産性を高める取り組みが急務である。規制改革などで後押しし、潜在的な成長力を高める環境の整備が問われている。

　日米貿易交渉がいよいよ本格化する。選挙が終わったからといって国益を損なう安易な譲歩は許されない。世界は日本が自由貿易の旗手たり得るのかを注視している。米国に独善的な振る舞いを正すよう促す。これができてこその日米同盟だと銘記したい。

　安倍政権への評価の観点では、有権者から引き続き政権運営を託されたと評価。
　与党の自民、公明両党が過半数を得て、国会での安定基盤を確保したと、与党の勝利と判定。

　一方、１人区で統一候補を立てて共闘した野党側は、外交・安全保障や経済、社会保障で、明確な対立軸をすえて具体的政策を競うことが十分にはできなかったと野党を斬っています。
　ここは、自民党の22勝10敗をどう評価するかですが、遊爺は自民の負けと認識します。東北での苦戦が続いているとの印象が強い。近年の農水産物政策への不満なのか、日米貿易交渉への不安なのか理由は判りません。
　余談ですが、沖縄の選挙区で議席が獲れなかった自民も、せっかくの媚中の幹事長なのに、その責任が問われても良いと考えますが、幹事長責任論は聞こえてきません。

　自民党と安倍政権の掲げる最大の課題の憲法改定のための改選、非改選合わせ3分の 2勢力を割ったことは、改憲勢力の負け。ただし、野党内の賛成者の切り崩しをねらえるのだとか。
　逆に、憲法審査会への野党の不参加の姿勢が浮き彫りになり、議員の本分である政策議論を放棄している姿勢への批判が集まったことは、選挙戦の成果。
　今後、議論が高まることに期待します。

　消費増税については、これまでは自民党が延期政策を採り、野党が財務省が強く唱える財政均衡を唱え消費増税実施論だったものが今回は攻守逆転。
　しかも国内外の景気同行は先行き不安。自民党の大敗も可能性がありましたが、野党は何故か選挙戦での論点には、直前に沸いた年金騒動を掲げ、増税にはあまり触れませんでした。無党派層や、保守層に増税反対者が少なくないのに、野党の戦術の失敗でした。
　逆に自民党は救われましたが、消費増税後の日本経済の行方が心配です。
　
　産経が論点で力をいれているのが、選挙後の先送りされてきた課題への対応。
　その第一で判断を急がれているのは、米国が募る、ホルムズ海峡でのタンカーの航行を護る有志連合へどうかかわるか。
　イランとの親密な関係を持ち、海峡を通過するエネルギーへの依存度が高い日本。ここの安全保障は、日本のエネルギー安全保障の急所のひとつです。
　国内経済は、リーマンショックどころか、かつてのオイルショックの再来、それ以上の経済や国民生活への悪影響が想定されますね。
　どう取り組むかが参院選の主要争点となるべきだったが、残念なことに与野党とも具体的対応をほとんど論じなかったと産経主張。
　かつて国会で議論を戦わせた安保法制で俎上に上がっていたホルムズ海峡での安全保障行動。
　その懸念が、現実のものとなったのですから、与野党で議論を再燃させ、有志連合への参加の是非を論じ、決めていただねばならないのにスルー。
　日本の野党には、政策論議能力（知識）不足で、政局優先の政府・与党の重箱のスミツツキしか出来ないことが露呈されました。
　国会不信で投票率が下がる由縁でもあるでしょう。

　選挙後に先送りされてきた、安全保障、外交、経済の多くの重要課題対応が始まります。
　「新冷戦時代」に突入する、混乱した世界情勢の中、荒海での日本の指導者の力量が、日本国民と国との命運を左右する時代に突入しようとしています。
　安倍四選も必要な選択肢となります。
　今後の議論とその結論での行動に注目ですね。


　#冒頭の画像は、自民党本部の開票センターで、テレビ局のインタビューに答える安倍首相

　
　

　　カタクリの群生


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