政府は（1）政治的公平（2）番組基準（3）外資規制 といった放送法で規定されている規制を撤廃する放送制度改革を進めているのだそうです。
また、放送設備（ハード）を持つとともに番組制作（ソフト）も行うテレビ局について、この２つを分離することで、多様な事業者がテレビ局の放送設備を使って番組を流せるようにすることも狙い、規制撤廃で放送とインターネット通信との垣根をなくせば、コンテンツ産業での新規参入が促進され多様な番組を視聴者が楽しめる様になるのだと。
しかし、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対を表明しているのだそうですね。
【放送制度改革】在京民放キー局５社、政府に反対姿勢 フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」 - 産経ニュース
放送法の規制強化に反対し、高市大臣の法に基づいた前例のある発言に猛反発したメディアが、規制をなくすと言ったら猛反対。面白いというか、節操のなさに泣けてくるというか。。
業界の本音は、たいてい新規参入の阻止。今回テレビ局が恐れているのは言論の自由ではなく（放送免許の自由化による）新規参入。
加計学園の岩盤規制による獣医学会の新規参入阻止に対する特区設定での突破に対する学会側の反発と同じ。
米国では、放送局に政治的公平を求めた「フェアネス・ドクトリン」を、連邦最高裁の判決で自由を定めた合衆国憲法に違反するという判決により、1987年に廃止。EUでも放送のコンテンツ規制は撤廃され、今はOECD諸国にはほとんど残っていないのだと。
日本の現状は、オールド偏向メディアが、「報道しない自由」を駆使し、報道内容を選別し、露骨に世論の偏向誘導をしようとしていて、「政治的公平」が護られていないことは諸兄がご承知の通りで、肝心の選挙期間中に規制があるため政策報道が出来ない弊害すら生じています。
インターネットの普及で、ラジオは有料・無料の差がありますが、全国の放送がリアルにどこでも聞けますし、ラジコのタイムフリーの様に、オンディマンドでも聴けます。テレビ番組もオンディマンドで視聴できる番組が増えています。（なので、実質の視聴率は実態と合わなくなっているはず。）
言うまでもありませんが、ラジオ、テレビともにインターネット上の放送も増えていますし、視聴する番組も増えていますね。
世界的にテレビは衰退産業。多くの中継局を設置する地上波テレビに投資する企業はない。インターネット時代には、テレビよりモバイル端末に放送することが重要との記事の指摘には、全く賛同します。
何が政治的に公平かは、多メディアの競争の中で、視聴者が判断すればよいのであって、制度とすれば、あらゆる情報が視聴者が選択し入手できる制度を提供することこそが重要です。
限られたチャンネル数のテレビしか見られないことにより、他からの情報入手手段の無い地域や層の視聴者が、洗脳されて騙されていると言っても過言ではない現象が発生してしています。
地域で言えば沖縄。視聴できるテレビのキー局は、NHK、テレ朝、TBS、ブジで日テレは無。固定電話で行われる世論調査では、固定電話使用層＝中年以上の女性と高齢男女に偏った意見＝偏向オールドメディアに洗脳されている層の意見で、若者やネット等多種の情報入手層の世論が漏れているのですね。
日本でこういう時代遅れの規制が残っているのは、政治部記者という最強のロビイストを擁する民放連が「岩盤」として既得権を守ってきたからだとの池田市の指摘。
そして、それを突破するには政治の強い指導力が必要だが、安倍政権にそれだけの政治的体力が残っているかどうかは疑問とも。
安倍政権打倒を社是としていると言われる朝日新聞と、その下請けで国会で活動する某野党との安倍政権の闘い。延々と続き、今また混乱を生じさせている「ペテン師・籠池」に振り回されている騒動。
接した役人がペテン師に翻弄され、政治家や昭恵夫人が「日本会議」を騙る籠池に利用された事件が、偏向オールドメディアの「報道しない自由」を駆使した世論誘導に翻弄され、話が大きくなり、政局になっているのです。
財務省の決裁文書書き換えまでに至った。書き換えしない方が籠池氏のペテン師振りが証明できたのに。
該当インタビューでの、若い女性の「いつまで森友問題を続けているのか」との声と、高齢者の「真相追及を続けろ」とのオールドメディアに毒された声とを並べたツイートが、多くのリツイートをされているのを見かけました。若い女性を支持し、メディアに毒された老人を憐れむ声が圧倒的に多い。
時代遅れの規制が残っている日本。特定団体の利益を護る岩盤規制を廃して、普通の先進国になれることを願っています。
ニラの花
↓よろしかったら、お願いします。
また、放送設備（ハード）を持つとともに番組制作（ソフト）も行うテレビ局について、この２つを分離することで、多様な事業者がテレビ局の放送設備を使って番組を流せるようにすることも狙い、規制撤廃で放送とインターネット通信との垣根をなくせば、コンテンツ産業での新規参入が促進され多様な番組を視聴者が楽しめる様になるのだと。
しかし、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対を表明しているのだそうですね。
【放送制度改革】在京民放キー局５社、政府に反対姿勢 フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」 - 産経ニュース
テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 時代遅れの規制で自縄自縛になる民放連 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.3.30（金） 池田 信夫
政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。
特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。
言論の自由を規制する放送法第4条
日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。
放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」（放送法第2条）だから、通信と同じ規制をするのは当たり前だ。100年前にラジオ局ができたころは放送は特別なインフラだったが、今はインターネットで誰でも「放送」できる。
しかし日本には、ラジオ時代の規制が残っている。放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」と定めている。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと
2．政治的に公平であること
3．報道は事実をまげないですること
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
特に「政治的公平」の原則については、政府が放送局の政府批判を封殺できるので、憲法に定める表現の自由を侵害するという批判がある。
電波法では、放送局が放送法に違反したときは政府は無線局の免許を停止できるので、2016年に高市早苗総務相は、国会で「放送法4条に違反した場合は電波を止めることがありうる」と答弁した。
このときテレビや新聞は「言論の自由の侵害だ」と反発した。だから言論の自由を守るためには、第4条を撤廃することが望ましい。ところが今回、彼らはその撤廃に反対しているのだ。
「規制をなくしたらフェイクニュースが増える」というが、誰がフェイクニュースの基準を決めるのか。日本には通信・放送規制の独立行政委員会がないので、政府が政府批判を規制できる。こんなOECD諸国に類をみない言論統制を守ろうとする民放連は倒錯している。
何が政治的に公平か決めるのは視聴者
規制改革に反対する業界の本音は、たいてい新規参入の阻止だ。酒屋が酒類販売免許の緩和に反対したのは、スーパーやコンビニが酒を売ることを恐れたためだった。今回テレビ局が恐れているのは言論の自由ではなく（放送免許の自由化による）新規参入だろう。
日テレの親会社である読売新聞は、3月25日の社説で「規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない」と書いているが、そんなことは起こらない。
世界的にテレビは衰退産業である。通信衛星を使えば全国に放送できる時代に、多くの中継局を設置する地上波テレビに投資する企業はない。インターネット時代には、テレビよりモバイル端末に放送することが重要だ。
アメリカのFCC（連邦通信委員会）は1987年に、放送局に政治的公平を求めた「フェアネス・ドクトリン」を廃止した。これが言論の自由を定めた合衆国憲法に違反するという連邦最高裁の判決が出たためだ。
当時すでにケーブルテレビで多チャンネル化が進み、フェアネス・ドクトリンは形骸化していた。その後、EUでも放送のコンテンツ規制は撤廃され、今はOECD諸国にはほとんど残っていない。日本でも最近は放送の内容についての苦情処理はBPO（放送倫理・番組向上機構）でやるようになったので、4条を廃止してもほとんど影響はないだろう。
放送だけに政治的公平などの規制が行われたのは、20世紀初めには多くの国民に影響を与える通信メディアはラジオしかなかったからだ。テレビ時代には放送の影響力は大きくなったが、インターネット時代にはテレビは衰退する高齢者メディアである。
新しい業者は、AbemaTVのように（放送法の規制を受けない）ネット放送に参入するので、放送法で民放の既得権を守ることはできない。何が政治的に公平かは、多メディアの競争の中で、視聴者が判断すればいいのだ。
安倍政権は民放連の「岩盤」を突破できるか
今回の通信・放送改革の背景には、安倍政権の政治的意図があるといわれる。安倍首相は今年の施政方針演説で電波改革に言及し、菅官房長官も電波改革にたびたび言及した。これはテレビ局が「反安倍」の論調を強めていることに対する牽制の意味があったと思われるが、現実には大した効果はないだろう。
かつて民放にとっては新たな系列局を増やすことが大きな利権で、「波取り記者」と呼ばれる政治部の記者が、自民党に政界工作をしていたが、今では地方局は在京キー局の経営のお荷物で、新たな系列局をつくるキー局はない。
地方民放の番組の9割以上はキー局の番組を流しているだけだが、彼らはキー局から「電波料」と称する補助金をもらっている。キー局から商品を供給してもらってカネまでもらえる、世界一楽なビジネスだ。いくら経営が悪化しても、電波料を増やしてもらえば経営が維持できるので、地上波局は倒産も企業買収も起こらない。
だからキー局は系列局を整理したいが、テレビ局の企業買収を規制する集中排除原則があるため、整理できない。こうした規制のおかげで地方民放は過少資本なので、通信キャリアなどによる企業買収を恐れている。
本当はキー局は集中排除原則を緩和してほしいのだが、民放連の多数派は地方民放なので規制改革には反対する。今回の規制改革推進会議の案でも集中排除原則の撤廃が出ているようだが、これについても民放連が強く反対するだろう。
規制改革推進会議が提言するといわれるハード・ソフトの分離も、制度的にはすでに可能で、キー局は放送設備と番組制作の分離を進めている。むしろキー局の設備とインターネットを使って全国に配信すればいいのだが、地上波のインターネット再送信には著作権法の制約があるため、キー局は関東エリア以外に番組をネット配信できない。
日本でこういう時代遅れの規制が残っているのは、政治部記者という最強のロビイストを擁する民放連が「岩盤」として既得権を守ってきたからだ。それを突破するには政治の強い指導力が必要だが、安倍政権にそれだけの政治的体力が残っているかどうかは疑問である。
政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。
特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。
言論の自由を規制する放送法第4条
日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。
放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」（放送法第2条）だから、通信と同じ規制をするのは当たり前だ。100年前にラジオ局ができたころは放送は特別なインフラだったが、今はインターネットで誰でも「放送」できる。
しかし日本には、ラジオ時代の規制が残っている。放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」と定めている。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと
2．政治的に公平であること
3．報道は事実をまげないですること
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
特に「政治的公平」の原則については、政府が放送局の政府批判を封殺できるので、憲法に定める表現の自由を侵害するという批判がある。
電波法では、放送局が放送法に違反したときは政府は無線局の免許を停止できるので、2016年に高市早苗総務相は、国会で「放送法4条に違反した場合は電波を止めることがありうる」と答弁した。
このときテレビや新聞は「言論の自由の侵害だ」と反発した。だから言論の自由を守るためには、第4条を撤廃することが望ましい。ところが今回、彼らはその撤廃に反対しているのだ。
「規制をなくしたらフェイクニュースが増える」というが、誰がフェイクニュースの基準を決めるのか。日本には通信・放送規制の独立行政委員会がないので、政府が政府批判を規制できる。こんなOECD諸国に類をみない言論統制を守ろうとする民放連は倒錯している。
何が政治的に公平か決めるのは視聴者
規制改革に反対する業界の本音は、たいてい新規参入の阻止だ。酒屋が酒類販売免許の緩和に反対したのは、スーパーやコンビニが酒を売ることを恐れたためだった。今回テレビ局が恐れているのは言論の自由ではなく（放送免許の自由化による）新規参入だろう。
日テレの親会社である読売新聞は、3月25日の社説で「規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない」と書いているが、そんなことは起こらない。
世界的にテレビは衰退産業である。通信衛星を使えば全国に放送できる時代に、多くの中継局を設置する地上波テレビに投資する企業はない。インターネット時代には、テレビよりモバイル端末に放送することが重要だ。
アメリカのFCC（連邦通信委員会）は1987年に、放送局に政治的公平を求めた「フェアネス・ドクトリン」を廃止した。これが言論の自由を定めた合衆国憲法に違反するという連邦最高裁の判決が出たためだ。
当時すでにケーブルテレビで多チャンネル化が進み、フェアネス・ドクトリンは形骸化していた。その後、EUでも放送のコンテンツ規制は撤廃され、今はOECD諸国にはほとんど残っていない。日本でも最近は放送の内容についての苦情処理はBPO（放送倫理・番組向上機構）でやるようになったので、4条を廃止してもほとんど影響はないだろう。
放送だけに政治的公平などの規制が行われたのは、20世紀初めには多くの国民に影響を与える通信メディアはラジオしかなかったからだ。テレビ時代には放送の影響力は大きくなったが、インターネット時代にはテレビは衰退する高齢者メディアである。
新しい業者は、AbemaTVのように（放送法の規制を受けない）ネット放送に参入するので、放送法で民放の既得権を守ることはできない。何が政治的に公平かは、多メディアの競争の中で、視聴者が判断すればいいのだ。
安倍政権は民放連の「岩盤」を突破できるか
今回の通信・放送改革の背景には、安倍政権の政治的意図があるといわれる。安倍首相は今年の施政方針演説で電波改革に言及し、菅官房長官も電波改革にたびたび言及した。これはテレビ局が「反安倍」の論調を強めていることに対する牽制の意味があったと思われるが、現実には大した効果はないだろう。
かつて民放にとっては新たな系列局を増やすことが大きな利権で、「波取り記者」と呼ばれる政治部の記者が、自民党に政界工作をしていたが、今では地方局は在京キー局の経営のお荷物で、新たな系列局をつくるキー局はない。
地方民放の番組の9割以上はキー局の番組を流しているだけだが、彼らはキー局から「電波料」と称する補助金をもらっている。キー局から商品を供給してもらってカネまでもらえる、世界一楽なビジネスだ。いくら経営が悪化しても、電波料を増やしてもらえば経営が維持できるので、地上波局は倒産も企業買収も起こらない。
だからキー局は系列局を整理したいが、テレビ局の企業買収を規制する集中排除原則があるため、整理できない。こうした規制のおかげで地方民放は過少資本なので、通信キャリアなどによる企業買収を恐れている。
本当はキー局は集中排除原則を緩和してほしいのだが、民放連の多数派は地方民放なので規制改革には反対する。今回の規制改革推進会議の案でも集中排除原則の撤廃が出ているようだが、これについても民放連が強く反対するだろう。
規制改革推進会議が提言するといわれるハード・ソフトの分離も、制度的にはすでに可能で、キー局は放送設備と番組制作の分離を進めている。むしろキー局の設備とインターネットを使って全国に配信すればいいのだが、地上波のインターネット再送信には著作権法の制約があるため、キー局は関東エリア以外に番組をネット配信できない。
日本でこういう時代遅れの規制が残っているのは、政治部記者という最強のロビイストを擁する民放連が「岩盤」として既得権を守ってきたからだ。それを突破するには政治の強い指導力が必要だが、安倍政権にそれだけの政治的体力が残っているかどうかは疑問である。
放送法の規制強化に反対し、高市大臣の法に基づいた前例のある発言に猛反発したメディアが、規制をなくすと言ったら猛反対。面白いというか、節操のなさに泣けてくるというか。。
業界の本音は、たいてい新規参入の阻止。今回テレビ局が恐れているのは言論の自由ではなく（放送免許の自由化による）新規参入。
加計学園の岩盤規制による獣医学会の新規参入阻止に対する特区設定での突破に対する学会側の反発と同じ。
米国では、放送局に政治的公平を求めた「フェアネス・ドクトリン」を、連邦最高裁の判決で自由を定めた合衆国憲法に違反するという判決により、1987年に廃止。EUでも放送のコンテンツ規制は撤廃され、今はOECD諸国にはほとんど残っていないのだと。
日本の現状は、オールド偏向メディアが、「報道しない自由」を駆使し、報道内容を選別し、露骨に世論の偏向誘導をしようとしていて、「政治的公平」が護られていないことは諸兄がご承知の通りで、肝心の選挙期間中に規制があるため政策報道が出来ない弊害すら生じています。
インターネットの普及で、ラジオは有料・無料の差がありますが、全国の放送がリアルにどこでも聞けますし、ラジコのタイムフリーの様に、オンディマンドでも聴けます。テレビ番組もオンディマンドで視聴できる番組が増えています。（なので、実質の視聴率は実態と合わなくなっているはず。）
言うまでもありませんが、ラジオ、テレビともにインターネット上の放送も増えていますし、視聴する番組も増えていますね。
世界的にテレビは衰退産業。多くの中継局を設置する地上波テレビに投資する企業はない。インターネット時代には、テレビよりモバイル端末に放送することが重要との記事の指摘には、全く賛同します。
何が政治的に公平かは、多メディアの競争の中で、視聴者が判断すればよいのであって、制度とすれば、あらゆる情報が視聴者が選択し入手できる制度を提供することこそが重要です。
限られたチャンネル数のテレビしか見られないことにより、他からの情報入手手段の無い地域や層の視聴者が、洗脳されて騙されていると言っても過言ではない現象が発生してしています。
地域で言えば沖縄。視聴できるテレビのキー局は、NHK、テレ朝、TBS、ブジで日テレは無。固定電話で行われる世論調査では、固定電話使用層＝中年以上の女性と高齢男女に偏った意見＝偏向オールドメディアに洗脳されている層の意見で、若者やネット等多種の情報入手層の世論が漏れているのですね。
日本でこういう時代遅れの規制が残っているのは、政治部記者という最強のロビイストを擁する民放連が「岩盤」として既得権を守ってきたからだとの池田市の指摘。
そして、それを突破するには政治の強い指導力が必要だが、安倍政権にそれだけの政治的体力が残っているかどうかは疑問とも。
安倍政権打倒を社是としていると言われる朝日新聞と、その下請けで国会で活動する某野党との安倍政権の闘い。延々と続き、今また混乱を生じさせている「ペテン師・籠池」に振り回されている騒動。
接した役人がペテン師に翻弄され、政治家や昭恵夫人が「日本会議」を騙る籠池に利用された事件が、偏向オールドメディアの「報道しない自由」を駆使した世論誘導に翻弄され、話が大きくなり、政局になっているのです。
財務省の決裁文書書き換えまでに至った。書き換えしない方が籠池氏のペテン師振りが証明できたのに。
該当インタビューでの、若い女性の「いつまで森友問題を続けているのか」との声と、高齢者の「真相追及を続けろ」とのオールドメディアに毒された声とを並べたツイートが、多くのリツイートをされているのを見かけました。若い女性を支持し、メディアに毒された老人を憐れむ声が圧倒的に多い。
時代遅れの規制が残っている日本。特定団体の利益を護る岩盤規制を廃して、普通の先進国になれることを願っています。
ニラの花
↓よろしかったら、お願いします。
