岸田首相が掲げている減税策は、賃上げ税制など直接的には企業向けの減税が中心となっている。家計が直接恩恵を受ける所得税や消費税の減税は難しいのかと、高橋洋一氏。
理由は岸田政権が古いタイプの官僚主導だからだと。
自民党の森山裕総務会長は 1日、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。減税なら国民の審判仰ぐ必要という意見だ。
戦後48回の国政選挙が行われたとみなすと、平均 2年に 1回以上となる。そのたびに増減税は国政の課題となっており、この意味で、減税で国民の審判を仰ぐというのはこれまでと同じだ。できれば一般論ではなく、誰を潤す減税なのかも明らかにしてほしいと、高橋氏。
一般会計税収に占める所得税、消費税、法人税の比率のそれぞれ10年ごとの推移を見ると、所得税比率は30％台で安定しているが、消費税比率の高まりとともに法人税比率が低下している。
理論的には法人税比率が長期的に低下傾向であるのは不思議ではない。法人は個人の集合体であり、法人収益は労働所得、株主配当、内部留保に分けられるが、内部留保が株式に反映されれば、法人収益は個人所得に還元できる。つまり、個人所得の捕捉が完璧であれば、法人税は二重課税になってしまう。その意味で法人税ゼロというのも理論的・究極的姿として考えられないわけでない。ただし、現実はそうした究極から程遠いので法人税はやむを得ないと、高橋氏。
岸田政権は、企業への補助金・減税手法を多用している。ガソリン価格対策でもガソリン税を引き下げれば済むところを石油元売り企業への補助金だ。
賃上げ税制でも、所得税の限界税率の引き下げではなく企業向けの減税で対応する。鳴り物入りの「年収の壁」対策でも、「社会保険適用促進手当」という企業への補助金だと。
岸田政権は個人より企業、減税より補助金を選ぶ。
理由は岸田政権が古いタイプの官僚主導だからだろう。消費税対応では、レジの電子化やマイナンバーで個人銀行口座とのリンクが容易になった以上、政策コストを考えても、個人より企業、減税より補助金を選ぶ必要性は少なくなっていると、高橋氏。
財務省の操り人形の岸田政権。どうする？
# 冒頭の画像は、岸田首相。
この花の名前は、ノコンギク
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理由は岸田政権が古いタイプの官僚主導だからだと。
【日本の解き方】「個人を潤す減税」補助金優先の岸田政権ではハードル高い 産経ニュース 2023/10/9 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
岸田文雄首相が掲げている減税策は、賃上げ税制など直接的には企業向けの減税が中心となっている。家計が直接恩恵を受ける所得税や消費税の減税は難しいのか。
しばしば「一度減税すると再び増税するのは難しい」といわれる。それならばということで、自民党の森山裕総務会長は 1日、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。減税なら国民の審判仰ぐ必要という意見だ。
戦後78年で、衆院選が26回、参院選が26回行われた。衆参同日選が 2回、ほぼ同時が 2回あるので、戦後48回の国政選挙が行われたとみなすと、平均 2年に 1回以上となる。そのたびに増減税は国政の課題となっており、この意味で、減税で国民の審判を仰ぐというのはこれまでと同じだ。できれば一般論ではなく、誰を潤す減税なのかも明らかにしてほしい。
まず、一般会計税収に占める所得税、消費税、法人税の比率のそれぞれ10年ごとの推移を見てみよう。
1979年度は所得税が39％、消費税が 0％、法人税が31％だった。
消費税が導入され
89年度は所得税が39％、消費税が 6％、法人税が35％。
99年度は所得税が33％、消費税が22％、法人税が23％。
2009年度は所得税が33％、消費税が25％、法人税が16％。
19年度は所得税が33％、消費税が31％、法人税が19％となっている。
所得税比率は30％台で安定しているが、消費税比率の高まりとともに法人税比率が低下しているのが分かる。
理論的には法人税比率が長期的に低下傾向であるのは不思議ではない。法人は個人の集合体であり、法人収益は労働所得、株主配当、内部留保に分けられるが、内部留保が株式に反映されれば、法人収益は個人所得に還元できる。つまり、個人所得の捕捉が完璧であれば、法人税は二重課税になってしまう。その意味で法人税ゼロというのも理論的・究極的姿として考えられないわけでない。ただし、現実はそうした究極から程遠いので法人税はやむを得ない。
岸田政権は、企業への補助金・減税手法を多用している。ガソリン価格対策でもガソリン税を引き下げれば済むところを石油元売り企業への補助金だ。
賃上げ税制でも、所得税の限界税率の引き下げではなく企業向けの減税で対応する。鳴り物入りの「年収の壁」対策でも、社会保険料の限界的徴収（部分的な保険料引き下げ）や、控除に代わる二分二乗方式（夫婦単位合算均等分割制、所得税減税になる）ではなく、「社会保険適用促進手当」という企業への補助金だ。
個人を潤す減税というのは、二重のハードルがある。岸田政権は個人より企業、減税より補助金を選ぶからだ。この理由は岸田政権が古いタイプの官僚主導だからだろう。消費税対応では、レジの電子化やマイナンバーで個人銀行口座とのリンクが容易になった以上、政策コストを考えても、個人より企業、減税より補助金を選ぶ必要性は少なくなっている。
岸田文雄首相が掲げている減税策は、賃上げ税制など直接的には企業向けの減税が中心となっている。家計が直接恩恵を受ける所得税や消費税の減税は難しいのか。
しばしば「一度減税すると再び増税するのは難しい」といわれる。それならばということで、自民党の森山裕総務会長は 1日、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。減税なら国民の審判仰ぐ必要という意見だ。
戦後78年で、衆院選が26回、参院選が26回行われた。衆参同日選が 2回、ほぼ同時が 2回あるので、戦後48回の国政選挙が行われたとみなすと、平均 2年に 1回以上となる。そのたびに増減税は国政の課題となっており、この意味で、減税で国民の審判を仰ぐというのはこれまでと同じだ。できれば一般論ではなく、誰を潤す減税なのかも明らかにしてほしい。
まず、一般会計税収に占める所得税、消費税、法人税の比率のそれぞれ10年ごとの推移を見てみよう。
1979年度は所得税が39％、消費税が 0％、法人税が31％だった。
消費税が導入され
89年度は所得税が39％、消費税が 6％、法人税が35％。
99年度は所得税が33％、消費税が22％、法人税が23％。
2009年度は所得税が33％、消費税が25％、法人税が16％。
19年度は所得税が33％、消費税が31％、法人税が19％となっている。
所得税比率は30％台で安定しているが、消費税比率の高まりとともに法人税比率が低下しているのが分かる。
理論的には法人税比率が長期的に低下傾向であるのは不思議ではない。法人は個人の集合体であり、法人収益は労働所得、株主配当、内部留保に分けられるが、内部留保が株式に反映されれば、法人収益は個人所得に還元できる。つまり、個人所得の捕捉が完璧であれば、法人税は二重課税になってしまう。その意味で法人税ゼロというのも理論的・究極的姿として考えられないわけでない。ただし、現実はそうした究極から程遠いので法人税はやむを得ない。
岸田政権は、企業への補助金・減税手法を多用している。ガソリン価格対策でもガソリン税を引き下げれば済むところを石油元売り企業への補助金だ。
賃上げ税制でも、所得税の限界税率の引き下げではなく企業向けの減税で対応する。鳴り物入りの「年収の壁」対策でも、社会保険料の限界的徴収（部分的な保険料引き下げ）や、控除に代わる二分二乗方式（夫婦単位合算均等分割制、所得税減税になる）ではなく、「社会保険適用促進手当」という企業への補助金だ。
個人を潤す減税というのは、二重のハードルがある。岸田政権は個人より企業、減税より補助金を選ぶからだ。この理由は岸田政権が古いタイプの官僚主導だからだろう。消費税対応では、レジの電子化やマイナンバーで個人銀行口座とのリンクが容易になった以上、政策コストを考えても、個人より企業、減税より補助金を選ぶ必要性は少なくなっている。
自民党の森山裕総務会長は 1日、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。減税なら国民の審判仰ぐ必要という意見だ。
戦後48回の国政選挙が行われたとみなすと、平均 2年に 1回以上となる。そのたびに増減税は国政の課題となっており、この意味で、減税で国民の審判を仰ぐというのはこれまでと同じだ。できれば一般論ではなく、誰を潤す減税なのかも明らかにしてほしいと、高橋氏。
一般会計税収に占める所得税、消費税、法人税の比率のそれぞれ10年ごとの推移を見ると、所得税比率は30％台で安定しているが、消費税比率の高まりとともに法人税比率が低下している。
理論的には法人税比率が長期的に低下傾向であるのは不思議ではない。法人は個人の集合体であり、法人収益は労働所得、株主配当、内部留保に分けられるが、内部留保が株式に反映されれば、法人収益は個人所得に還元できる。つまり、個人所得の捕捉が完璧であれば、法人税は二重課税になってしまう。その意味で法人税ゼロというのも理論的・究極的姿として考えられないわけでない。ただし、現実はそうした究極から程遠いので法人税はやむを得ないと、高橋氏。
岸田政権は、企業への補助金・減税手法を多用している。ガソリン価格対策でもガソリン税を引き下げれば済むところを石油元売り企業への補助金だ。
賃上げ税制でも、所得税の限界税率の引き下げではなく企業向けの減税で対応する。鳴り物入りの「年収の壁」対策でも、「社会保険適用促進手当」という企業への補助金だと。
岸田政権は個人より企業、減税より補助金を選ぶ。
理由は岸田政権が古いタイプの官僚主導だからだろう。消費税対応では、レジの電子化やマイナンバーで個人銀行口座とのリンクが容易になった以上、政策コストを考えても、個人より企業、減税より補助金を選ぶ必要性は少なくなっていると、高橋氏。
財務省の操り人形の岸田政権。どうする？
# 冒頭の画像は、岸田首相。
この花の名前は、ノコンギク
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