中国の新政権での勢力争いでは、胡錦濤・共青団が優勢度合いを増し、習近平・太子党は、エリート子弟の繋がりでの人脈を活かした人民解放軍の掌握が残された砦となってきています。党中央軍事委員会主席の座には残り、軍のトップとしての影響力を保持しようとする胡錦濤氏が率いる共青団と、党総書記と国家主席の座に就く習近平氏が所属する太子党との軍の人事争奪戦が進められている様子ですね。
軍は渡さない 幹部人事で胡錦濤派が勢力延ばす - MSN産経ニュース
中国軍幹部６人が上将に昇格 胡主席、影響力維持狙う ：日本経済新聞
その中で、いよいよ本格就役を迎えることとなった空母ワリャーグの初代艦長の座もまた、勢力争いの焦点となっているのだそうです。
新任上将の勢力関係は 3 : 3で五分。習近平派が健闘していると言っていいでしょう。
党中央軍事委員会主席、副主席に次ぎ士官では最高位の現役上将が40人になったとの事ですが、その勢力図の内訳が知りたいところです。
軍が政治への発言を増しているとは、日本の防衛白書も指摘するように、公然の事実となってきました。
江沢民、胡錦濤氏と続いた政権の中で、軍を甘やかすことでの掌握を進め、今日の軍事費の増大を招いてきました。胡錦濤、習近平両氏の勢力争いが進む中で、軍部の力が増すことになり政治への影響力が強まれば、軍の覇権拡大指向が更に強まることになり、昨年構築された中国包囲網への反攻が強まることになり、東シナ海のガス田、尖閣諸島はもとより、沖縄諸島（琉球は中国の属国＝中国領だったと言い始めている）も危機が強まります。
日本の防衛力・抑止力の至急の増強が求められています。
中でも、尖閣の実効支配の強化実施が必要ですが、石平氏は、中国が政権交代期で動きが取れない今こそが強化策実行のチャンスだと唱えておられます。
日本の政局の動きの隙間には、必ず侵略戦術を実行しステップアップさせてきた中国。
石平氏は、南シナ海と東シナ海の両面戦線拡大を、動きが取れない主因に挙げておられますが、軍の人事が政局に伴い混とんとしている今がチャンスとも考えられます。
国は、都と尖閣の購入競争をするのではなく、都と協調・役割分担し戦略を持って、実効支配の強化を速やかに実行するチャンスなのです。
新政権の体制が整えば、尖閣や沖縄の侵略戦略を進めて来るのは明白です。
残された時間はわずかですし、稀なチャンスが今到来しているのです。
# 冒頭の画像は、中国初の空母ワリャーグ
この花の名前は、スズフリイカリソウ
↓よろしかったら、お願いします。
軍は渡さない 幹部人事で胡錦濤派が勢力延ばす - MSN産経ニュース
中国軍幹部６人が上将に昇格 胡主席、影響力維持狙う ：日本経済新聞
その中で、いよいよ本格就役を迎えることとなった空母ワリャーグの初代艦長の座もまた、勢力争いの焦点となっているのだそうです。
中国 初の空母、来月に就役も 初代艦長は…揉める人事 多数派争い （8/2 産経）
■人民解放軍創建８５周年
【北京＝矢板明夫】中国は１日、人民解放軍創建８５周年を迎えた。中国軍関係者によれば、大連港で改修作業が続く中国海軍初の空母は７月いっぱいで試験航行の日程をほぼ終了。９月にも訓練用空母として就役する。秋に予定される中国共産党大会への“ご祝儀”としたいところだが、胡錦濤総書記（国家主席）と次期総書記に内定している習近平国家副主席の間で、軍内の主導権争いが激化しており、初代艦長人事で早くも揉（も）めているもようだ。
◆９回の試験航行実施
<中略>
空母就役を前に艦長人事で、揉め始めたようだ。中国初空母の初代艦長となれば、将来、軍の指導者に昇進する可能性もあるため、各派閥は水面下で激しい争いを展開している。
中国紙「法制晩報」によれば、昨年、ワリヤーグの初代艦長に内定した李暁岩大佐はすでに外され、別の部署に転出したという。李大佐は南海艦隊の出身で、同艦隊は長年、江沢民前国家主席の強い影響下にあったといわれる。新艦長は、胡主席に近いとされる東海艦隊の王海大佐が起用されるとの情報がある。
今秋に予定される党大会で、胡主席が党総書記を習副主席に譲ることは決まっているが、軍トップである中央軍事委員会主席を譲るかどうかは不透明で、最大の焦点となっている。
◆６人が上将に昇格
こうした事情を背景に、習副主席派は今、江前主席の勢力と連携し、胡主席派と軍内で激しい多数派争いを展開中だ。
中国軍創建８５周年記念日の１日を前に、６人の軍幹部を最高位である上将に昇格させる人事が発表されたが、中国筋によれば、６人のうち、胡主席派と習副主席派に近い軍幹部はそれぞれ３人ずつだった。
■人民解放軍創建８５周年
【北京＝矢板明夫】中国は１日、人民解放軍創建８５周年を迎えた。中国軍関係者によれば、大連港で改修作業が続く中国海軍初の空母は７月いっぱいで試験航行の日程をほぼ終了。９月にも訓練用空母として就役する。秋に予定される中国共産党大会への“ご祝儀”としたいところだが、胡錦濤総書記（国家主席）と次期総書記に内定している習近平国家副主席の間で、軍内の主導権争いが激化しており、初代艦長人事で早くも揉（も）めているもようだ。
◆９回の試験航行実施
<中略>
空母就役を前に艦長人事で、揉め始めたようだ。中国初空母の初代艦長となれば、将来、軍の指導者に昇進する可能性もあるため、各派閥は水面下で激しい争いを展開している。
中国紙「法制晩報」によれば、昨年、ワリヤーグの初代艦長に内定した李暁岩大佐はすでに外され、別の部署に転出したという。李大佐は南海艦隊の出身で、同艦隊は長年、江沢民前国家主席の強い影響下にあったといわれる。新艦長は、胡主席に近いとされる東海艦隊の王海大佐が起用されるとの情報がある。
今秋に予定される党大会で、胡主席が党総書記を習副主席に譲ることは決まっているが、軍トップである中央軍事委員会主席を譲るかどうかは不透明で、最大の焦点となっている。
◆６人が上将に昇格
こうした事情を背景に、習副主席派は今、江前主席の勢力と連携し、胡主席派と軍内で激しい多数派争いを展開中だ。
中国軍創建８５周年記念日の１日を前に、６人の軍幹部を最高位である上将に昇格させる人事が発表されたが、中国筋によれば、６人のうち、胡主席派と習副主席派に近い軍幹部はそれぞれ３人ずつだった。
新任上将の勢力関係は 3 : 3で五分。習近平派が健闘していると言っていいでしょう。
党中央軍事委員会主席、副主席に次ぎ士官では最高位の現役上将が40人になったとの事ですが、その勢力図の内訳が知りたいところです。
軍が政治への発言を増しているとは、日本の防衛白書も指摘するように、公然の事実となってきました。
江沢民、胡錦濤氏と続いた政権の中で、軍を甘やかすことでの掌握を進め、今日の軍事費の増大を招いてきました。胡錦濤、習近平両氏の勢力争いが進む中で、軍部の力が増すことになり政治への影響力が強まれば、軍の覇権拡大指向が更に強まることになり、昨年構築された中国包囲網への反攻が強まることになり、東シナ海のガス田、尖閣諸島はもとより、沖縄諸島（琉球は中国の属国＝中国領だったと言い始めている）も危機が強まります。
日本の防衛力・抑止力の至急の増強が求められています。
中でも、尖閣の実効支配の強化実施が必要ですが、石平氏は、中国が政権交代期で動きが取れない今こそが強化策実行のチャンスだと唱えておられます。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「尖閣開戦」できない中国 （8/2 産経）
尖閣諸島の“領有権問題”をめぐる日中間の緊張が高まる中、中国政府が果たして今後「尖閣奪取」のために武力行使に踏み切る可能性があるのかどうか、との問題が浮上している。
それに対し、筆者自身の答えはやはり「ＮＯ」である。今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに政権移譲という国内最優先日程を控え、南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。７月３１日に中国国防省の報道官が記者会見で尖閣問題について「軍が職責を果たしていく」と述べたことが大きく報道されたが、これは記者から質問をされ「一般論を述べたに過ぎない」と筆者は思う。
確かに中国政府の中から「武力行使」の声が上がったこともある。同月１１日、国家海洋局が所管する「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したのはその最たる例である。
しかし彼は軍の関係者でもなければ軍を指導できる党の幹部でもない。たかが「海監総隊」の一副隊長が国家の大事である「開戦」を口にするとは滑稽にも見える光景だ。おそらく中国政府は、そういう人物に恫喝（どうかつ）的な言葉を吐かせて日本側に揺さぶりをかけながら、政府と軍としてはいっさいの責任を負わなくて良い、と考えているのであろう。
その一方、国防大学の教授で軍所属の著名軍事評論家である張召忠氏は同月８日、「尖閣問題で日中間戦争が勃発する可能性は大きくない」と語ったことが注目されている。そして環球時報の電子版である環球網が同１９日に伝えたところによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明少将は、日中間の「尖閣紛争」に関連して「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したという。
中国の軍人がそれほど「謙虚」になれるのは珍しいことだが、考えてみればそれは、彼我の実力の差を強調することによって「今は開戦すべきでない」との世論形成を狙った一種の国内工作であると理解すべきであろう。今の時点では戦争なんかやりたくないというのは、どうやら政権の本音のようである。
それどころか、尖閣問題で自国民を刺激するような大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。中国浙江省寧波市で７月中旬、尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」（釣魚島防衛）運動活動家２０人が漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、同市当局に阻止されたことは香港と日本の一部メディアによって報じられているが、中国政府の抱えるジレンマはそこからも見てとることができる。
中国政府はとにかく、尖閣諸島が「自国の領土」だと主張している。しかしそれは今、日本の固有領土として日本の実効支配下にある。武力行使でもしない限り中国側がこの現状を打破することは不可能であるが、「対日開戦」がそう簡単にできそうもないのは前述の通りだ。そうすると、「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であろう。自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが逆に国民の前で露呈してしまうからである。
したがって今の中国政府は、尖閣への実効支配を強化する日本側の動きに対して、言葉による恫喝や監視船による短時間の領海侵犯などの象徴的な抗議行動以外に、本格的な強硬姿勢はなかなか取りにくい。日本にとってチャンスはまさに今なのである。
尖閣諸島の“領有権問題”をめぐる日中間の緊張が高まる中、中国政府が果たして今後「尖閣奪取」のために武力行使に踏み切る可能性があるのかどうか、との問題が浮上している。
それに対し、筆者自身の答えはやはり「ＮＯ」である。今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに政権移譲という国内最優先日程を控え、南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。７月３１日に中国国防省の報道官が記者会見で尖閣問題について「軍が職責を果たしていく」と述べたことが大きく報道されたが、これは記者から質問をされ「一般論を述べたに過ぎない」と筆者は思う。
確かに中国政府の中から「武力行使」の声が上がったこともある。同月１１日、国家海洋局が所管する「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したのはその最たる例である。
しかし彼は軍の関係者でもなければ軍を指導できる党の幹部でもない。たかが「海監総隊」の一副隊長が国家の大事である「開戦」を口にするとは滑稽にも見える光景だ。おそらく中国政府は、そういう人物に恫喝（どうかつ）的な言葉を吐かせて日本側に揺さぶりをかけながら、政府と軍としてはいっさいの責任を負わなくて良い、と考えているのであろう。
その一方、国防大学の教授で軍所属の著名軍事評論家である張召忠氏は同月８日、「尖閣問題で日中間戦争が勃発する可能性は大きくない」と語ったことが注目されている。そして環球時報の電子版である環球網が同１９日に伝えたところによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明少将は、日中間の「尖閣紛争」に関連して「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したという。
中国の軍人がそれほど「謙虚」になれるのは珍しいことだが、考えてみればそれは、彼我の実力の差を強調することによって「今は開戦すべきでない」との世論形成を狙った一種の国内工作であると理解すべきであろう。今の時点では戦争なんかやりたくないというのは、どうやら政権の本音のようである。
それどころか、尖閣問題で自国民を刺激するような大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。中国浙江省寧波市で７月中旬、尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」（釣魚島防衛）運動活動家２０人が漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、同市当局に阻止されたことは香港と日本の一部メディアによって報じられているが、中国政府の抱えるジレンマはそこからも見てとることができる。
中国政府はとにかく、尖閣諸島が「自国の領土」だと主張している。しかしそれは今、日本の固有領土として日本の実効支配下にある。武力行使でもしない限り中国側がこの現状を打破することは不可能であるが、「対日開戦」がそう簡単にできそうもないのは前述の通りだ。そうすると、「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であろう。自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが逆に国民の前で露呈してしまうからである。
したがって今の中国政府は、尖閣への実効支配を強化する日本側の動きに対して、言葉による恫喝や監視船による短時間の領海侵犯などの象徴的な抗議行動以外に、本格的な強硬姿勢はなかなか取りにくい。日本にとってチャンスはまさに今なのである。
日本の政局の動きの隙間には、必ず侵略戦術を実行しステップアップさせてきた中国。
石平氏は、南シナ海と東シナ海の両面戦線拡大を、動きが取れない主因に挙げておられますが、軍の人事が政局に伴い混とんとしている今がチャンスとも考えられます。
国は、都と尖閣の購入競争をするのではなく、都と協調・役割分担し戦略を持って、実効支配の強化を速やかに実行するチャンスなのです。
新政権の体制が整えば、尖閣や沖縄の侵略戦略を進めて来るのは明白です。
残された時間はわずかですし、稀なチャンスが今到来しているのです。
# 冒頭の画像は、中国初の空母ワリャーグ
この花の名前は、スズフリイカリソウ
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