ポンペオ国務長官が今月２３日、西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説は、トランプ米政権が、中国の体制変更を目指そうとしていると直感させるものだったと、黒瀬悦成氏。
歴代政権が過去約５０年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別の宣言だと。そして、代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態。
つまり、習近平の専制政治を、市民革命で転覆させるという、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の選択宣言。
ポンペオ演説は、一般民衆を独裁体制と区別し、市民的自由の獲得に向けて自立と決起を促すもの。
現在の中国の警察国家的体制へ、多くの国民が不満を抱かないのは、中国共産党が安定的な経済成長と物質的な豊かさを民衆に約束しているから。
ポンペオ演説に代表される米政権の取り組みは、中国による一連の手口を打破し、今後の中国の一大成長エンジンであるハイテク分野の弱体化を図るもの。
中国経済の成長エンジンを攻撃し、経済の成長を止め、成長の陰に隠れている格差社会の弊害を表面化させ、国民に政権交代の行動を起こさせようというもの。
旧いですが、アラブの春の様な、長期独裁政権を国民が転覆させた、直接の武力戦争は用いない事例の再現。
ポンペオ氏は「米国は中国の人々と関係を築き、彼らに社会的な力をつけさせなくてはならない。彼らは中国共産党とは完全に異なり、活力に満ちた自由を愛する人々だ」と指摘。中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言したと、黒瀬氏。
米中の「新冷戦時代」に突入し、負勢の習近平政権。
外需の拡大を図る「一帯一路」戦術は、「債務の罠」が露呈し頭打ち。そこへ、武漢肺炎の蔓延で、国内外から政権バッシング。八方塞がりの習近平。
武漢肺炎では、素早く現地入りして、次々と対策を講じて評価を挙げた、李克強首相。
改革開放経済を推進し、中国の経済成長を生み出し、今日の経済大国に導いた鄧小平の共青団派を継承する、胡錦涛氏や李克強首相。
定年制を廃し、専制体制を構築したかに見えていた習近平政権ですが、その地位が揺るがされ始めています。
激しさを増す米中の「新冷戦」。双方の領事館閉鎖合戦も起こし、武力戦争の気配すら醸し出しています。
11月の米大統領選挙に向けて、対立モードは何処までエスカレートするのでしょう。
米国主導の自由主義諸国連盟と、中国主導の専制体制国家との二極化への流れの中で、尖閣諸島に中国の「海警」の船団によって百日を超えて連続侵入をされている日本は、どう対応していくのか。
武漢肺炎の蔓延で、リーマンショック以上の世界経済不況が訪れると言われるなかでの対応。どなただったかが、TVのワイドショー番組で、批判しあう時ではない。建設的提案を出し合う時だと言っておられました。まさにいまは、戦時下。
国内の団結と、難局を乗り切る知恵の集結が求められていますね。
# 冒頭の画像は、トランプ米大統領と習近平国家主席 （２０１９年６月 於大阪）
くちなしの花
↓よろしかったら、お願いします。
歴代政権が過去約５０年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別の宣言だと。そして、代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態。
つまり、習近平の専制政治を、市民革命で転覆させるという、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の選択宣言。
【黒瀬悦成の米国解剖】米政権が目指す共産中国の体制変更 - 産経ニュース 2020.7.28
トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている。
ポンペオ国務長官が今月２３日、西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説を聞き、真っ先に抱いた直感だ。
ポンペオ演説は、歴代政権が過去約５０年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言した。
代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態だ。
同氏は「米国は中国の人々と関係を築き、彼らに社会的な力をつけさせなくてはならない。彼らは中国共産党とは完全に異なり、活力に満ちた自由を愛する人々だ」と指摘する。
さらに、中国共産党が国民を監視し抑圧するのは「民衆が率直な意見を述べ立てることで自らの権力掌握が困難になることを、どんな外敵よりも恐れているためだ」と断じた。
一連の言辞は、トランプ政権が「ならず者の専制国家」に位置付けるイランや北朝鮮、ベネズエラに対する非難と極めて似通っている。一般民衆を独裁体制と区別し、市民的自由の獲得に向けて自立と決起を促すのは、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の一つだ。
現在の中国で多くの国民が警察国家的体制への不満を抱かないのは、中国共産党が安定的な経済成長と物質的な豊かさを民衆に約束しているためでもある。
だが、ハイテク分野で世界的覇権を目指す中国の手法とは、米国などの先進諸国からの先端技術や知的財産の窃取、自国では生産できない半導体部品の調達によって製品を低コストで開発・製造し、世界市場に割り込むという、自由経済システムを食い物にしていくことで成立している。
中国はまた、欧米などに納入した通信機器を通じて相手国の経済・安全保障や先端技術に関する機微な情報を入手し、自国の覇権拡大に向けて活用していく「悪の連鎖」の確立を目指しているとされる。
ポンペオ演説に代表される米政権の取り組みは、中国による一連の手口を打破し、今後の中国の一大成長エンジンであるハイテク分野の弱体化を図るものだ。
まず、南部ヒューストンの中国総領事館の閉鎖は、中国が全米で展開する知的財産窃取を許さないとの明確な警告を突きつけた。
また、米政権は５月、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場を米国に誘致し事実上の管理下に置いたほか、華為技術（ファーウェイ）といった中国企業がＴＳＭＣなどの国際企業から先端部品を入手困難にする措置を次々と講じた。
米戦略家のエドワード・ルトワック氏は「中国の通信機器やパソコン、産業機械などに使われる半導体はＴＳＭＣ製品で占められている。米政権の措置は、中国への核兵器級の打撃となり得る」と強調する。
さらに、米国が唱道する華為製品の排除に対しては、賛同する国々が徐々に増えつつある。
中国がハイテク覇権の確立に挫折し、経済成長を維持できなくなれば、中国民衆が習近平体制を見放す事態は十分に現実的だ。
体制変更にまで踏み込んだ米政権の対中政策は、ここからが本番だ。（ワシントン支局長）
トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている。
ポンペオ国務長官が今月２３日、西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説を聞き、真っ先に抱いた直感だ。
ポンペオ演説は、歴代政権が過去約５０年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言した。
代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態だ。
同氏は「米国は中国の人々と関係を築き、彼らに社会的な力をつけさせなくてはならない。彼らは中国共産党とは完全に異なり、活力に満ちた自由を愛する人々だ」と指摘する。
さらに、中国共産党が国民を監視し抑圧するのは「民衆が率直な意見を述べ立てることで自らの権力掌握が困難になることを、どんな外敵よりも恐れているためだ」と断じた。
一連の言辞は、トランプ政権が「ならず者の専制国家」に位置付けるイランや北朝鮮、ベネズエラに対する非難と極めて似通っている。一般民衆を独裁体制と区別し、市民的自由の獲得に向けて自立と決起を促すのは、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の一つだ。
現在の中国で多くの国民が警察国家的体制への不満を抱かないのは、中国共産党が安定的な経済成長と物質的な豊かさを民衆に約束しているためでもある。
だが、ハイテク分野で世界的覇権を目指す中国の手法とは、米国などの先進諸国からの先端技術や知的財産の窃取、自国では生産できない半導体部品の調達によって製品を低コストで開発・製造し、世界市場に割り込むという、自由経済システムを食い物にしていくことで成立している。
中国はまた、欧米などに納入した通信機器を通じて相手国の経済・安全保障や先端技術に関する機微な情報を入手し、自国の覇権拡大に向けて活用していく「悪の連鎖」の確立を目指しているとされる。
ポンペオ演説に代表される米政権の取り組みは、中国による一連の手口を打破し、今後の中国の一大成長エンジンであるハイテク分野の弱体化を図るものだ。
まず、南部ヒューストンの中国総領事館の閉鎖は、中国が全米で展開する知的財産窃取を許さないとの明確な警告を突きつけた。
また、米政権は５月、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場を米国に誘致し事実上の管理下に置いたほか、華為技術（ファーウェイ）といった中国企業がＴＳＭＣなどの国際企業から先端部品を入手困難にする措置を次々と講じた。
米戦略家のエドワード・ルトワック氏は「中国の通信機器やパソコン、産業機械などに使われる半導体はＴＳＭＣ製品で占められている。米政権の措置は、中国への核兵器級の打撃となり得る」と強調する。
さらに、米国が唱道する華為製品の排除に対しては、賛同する国々が徐々に増えつつある。
中国がハイテク覇権の確立に挫折し、経済成長を維持できなくなれば、中国民衆が習近平体制を見放す事態は十分に現実的だ。
体制変更にまで踏み込んだ米政権の対中政策は、ここからが本番だ。（ワシントン支局長）
ポンペオ演説は、一般民衆を独裁体制と区別し、市民的自由の獲得に向けて自立と決起を促すもの。
現在の中国の警察国家的体制へ、多くの国民が不満を抱かないのは、中国共産党が安定的な経済成長と物質的な豊かさを民衆に約束しているから。
ポンペオ演説に代表される米政権の取り組みは、中国による一連の手口を打破し、今後の中国の一大成長エンジンであるハイテク分野の弱体化を図るもの。
中国経済の成長エンジンを攻撃し、経済の成長を止め、成長の陰に隠れている格差社会の弊害を表面化させ、国民に政権交代の行動を起こさせようというもの。
旧いですが、アラブの春の様な、長期独裁政権を国民が転覆させた、直接の武力戦争は用いない事例の再現。
ポンペオ氏は「米国は中国の人々と関係を築き、彼らに社会的な力をつけさせなくてはならない。彼らは中国共産党とは完全に異なり、活力に満ちた自由を愛する人々だ」と指摘。中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言したと、黒瀬氏。
米中の「新冷戦時代」に突入し、負勢の習近平政権。
外需の拡大を図る「一帯一路」戦術は、「債務の罠」が露呈し頭打ち。そこへ、武漢肺炎の蔓延で、国内外から政権バッシング。八方塞がりの習近平。
武漢肺炎では、素早く現地入りして、次々と対策を講じて評価を挙げた、李克強首相。
改革開放経済を推進し、中国の経済成長を生み出し、今日の経済大国に導いた鄧小平の共青団派を継承する、胡錦涛氏や李克強首相。
定年制を廃し、専制体制を構築したかに見えていた習近平政権ですが、その地位が揺るがされ始めています。
激しさを増す米中の「新冷戦」。双方の領事館閉鎖合戦も起こし、武力戦争の気配すら醸し出しています。
11月の米大統領選挙に向けて、対立モードは何処までエスカレートするのでしょう。
米国主導の自由主義諸国連盟と、中国主導の専制体制国家との二極化への流れの中で、尖閣諸島に中国の「海警」の船団によって百日を超えて連続侵入をされている日本は、どう対応していくのか。
武漢肺炎の蔓延で、リーマンショック以上の世界経済不況が訪れると言われるなかでの対応。どなただったかが、TVのワイドショー番組で、批判しあう時ではない。建設的提案を出し合う時だと言っておられました。まさにいまは、戦時下。
国内の団結と、難局を乗り切る知恵の集結が求められていますね。
# 冒頭の画像は、トランプ米大統領と習近平国家主席 （２０１９年６月 於大阪）
くちなしの花
↓よろしかったら、お願いします。
