政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が16日、始まった。
岸田文雄首相（党総裁）は、
①議員本人を含めた厳罰化
②収入の第三者による監査徹底
③デジタル化による政治資金の透明性向上
の検討を指示している。
ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。
「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。16日告示された衆院 3補選（28日投開票）の争点にすべきだ。
「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」と、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
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