尖閣諸島周辺の領海や接続水域の海域では、中国海警局（海警）の公船の侵入がエスカレートしていて、今年、領海外側の接続水域では、延べ１０６１隻の中国公船が計２７３日も航行（１９日現在）し、過去最多を更新。４～６月には接続水域内側で過去最長となる６４日連続での活動が確認されています。
日米同盟では、領有権について米国は関与しませんが、前政権のクリントン国務長官（当時）が、日本が実効支配をしているので同盟の適用範囲と公言し、以後の米国政府の見解となってきています。
そこで、中国は「海監」の増強を進め、尖閣近海の巡視を定期化し、実効支配実績造りを推進してきました。
攻める「海監」と、護る海保の巡視船との勢力差は、平成２４年に海保の１千トン以上の大型巡視船は５１隻で中国側が保有する同クラスの公船４０隻を上回っていたものが、２９年には海保の６２隻に対し中国側は１３６隻で勢力は倍程度に逆転してしまっています。
石垣島などの日本の漁船が近づくと、中国・海監より先に、日本の海保の巡視船が接近を阻止する状況となっています。
ところが、この領土・領海・領空侵略の危機を知っている人は６９・１％なのだそうです。
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