世界一危険とされる普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合は、長年の県と国との協議が重ねられ、仲井真知事時代に合意に達していました。
しかし、翁長前知事時代に裁判合戦が始まり、県と国とが判決に従うと合意して統合した裁判で、2016年に最高裁で県の敗訴が確定しました。
ところが、判決に従う約束にも関わらず、翁長氏は色々な理由をみつけて裁判闘争を継続し、玉城知事になってもその姿勢は継続されています。
基地反対を唱えることで、国からの資金獲得を増やすのが県政と語ったとされた翁長氏。翁長氏の後を引き継いだ玉城知事になっても、国との闘争を続けることが第一の姿勢は変わっていません。
「国との対立をあおるだけでは、沖縄県の利益にはつながるまい」との産経主張の言は、翁長氏の弔い合戦となった県知事選の直前の市町村長選での自称オール沖縄勢の連敗に現れていました。
特に、肝心の地元の名護市、宜野湾市で自称オール沖縄勢の敗退は、まさに地元の民意でしたが、県知事選ではその地元の民意が。弔い合戦の風で県民によって否定されたのでした。 . . . 本文を読む
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