普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐっては、県と国との間の訴訟は一度も勝訴できず、昨年12月に始まった埋め立て工事は着々と進展しているのが現状。
「オール沖縄」の有力者、赤嶺昇県議は 7月 1日の県議会で玉城県政を、「翁長雄志前知事は命をかけて辺野古建設を阻止してきた。ところが玉城県政になって、どんどん辺野古埋め立てが進んでいるように私は感じている」と批判したのだそうです。
そのことと関係があるのかどうか、辺野古移設に反対する根拠について沖縄県の姿勢に変化が見られると指摘しておられるのは、産経新聞の杉本康士那覇支局長。
玉城知事は、「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができる」と米海兵隊不要論をウィリアム・ハガティ駐日米大使ら米政府・軍関係者に5月に書簡を送ったのだそうです。
また、記者会見でも「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」と述べているのだと。
玉城氏の理論武装を支えるために発足していたのは、沖縄県の「万国津梁会議」。
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