日中韓外相会談４年ぶり開催 「上川外相の〝遺憾砲〟は甘すぎる」「現実直視の外交を」

　約 4年ぶりの日中韓外相会談が26日、韓国・釜山で開かれた。 　上川陽子外相は前後して、中国の王毅共産党政治局員兼外相と、韓国の朴振（パク・チン）外相とそれぞれ個別会談し、「遺憾砲」などを放ったが、日本外交に知恵はないのか。 　一部メディアが突然、「ポスト岸田」に持ち上げた上川氏に、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が迫った。 . . . 本文を読む

ちゃぶ台返しの「イージスアショア」配備断念

　2020年 6月15日に起きた出来事は、陸上自衛隊にとって青天の霹靂だった。この日、防衛相の河野太郎が、秋田県と山口県に配備を予定していた地上配備型迎撃システム「イージスアショア」について、配備断念の重大発表を行った。 　アショアは弾道ミサイル防衛（BMD）を強化するため、17年末に導入を決めた装備。 　高高度でのミサイル迎撃はイージス艦のみが担っていたが、地上で迎撃ミサイルを発射する体制を整えることで、海上自衛隊のイージス艦がBMDだけでなく、敵の航空機や巡航ミサイルを警戒する防空任務に当たれるようにすると同時に、地上の利を生かして24時間365日態勢で警戒する狙いがあった。 　しかし、防衛省は地元に対し、迎撃ミサイルの発射後に弾頭から切り離されるブースターが陸自演習場に落ちるよう設計すると説明していたが、実際はそれが難しい。演習場に落ちるようにするため、改修に10年以上の時間と多額の経費が必要となることが判明。 　5、6年で運用を開始する予定だったが、さらに10年の遅れが生じるとなれば北朝鮮が開発する変則軌道の極超音速ミサイルに対応できない恐れもあった。 　経費が高額すぎるとしてアショア配備に否定的な立場だった河野大臣は、即座に配備断念を決断。 　首相の安倍晋三、官房長官の菅義偉に報告し、配備断念に向けた調整が進んだ。 . . . 本文を読む

中国の海上ブイ設置問題 高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信

　尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、岸田政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。 　高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっていると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

内閣支持率の危機的状況が示すもの 外交の「ブレ」に付け焼刃的な還元 国民が至った「岸田離れ」から「岸田嫌い」

　29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同世論調査で、内閣支持率は33％で前回比 9ポイントも下落し政権発足後、最低となった。2012年に自民党が政権を奪還して以降でも最低の支持率。そして、自民党の政党支持率が 6ポイント減の32％まで下落。 　テレビ朝日の同時期の調査でも、内閣支持率は過去最低の26.9％。 　国民は〝岸田離れ〟から、〝岸田嫌い〟に至った恐れもあると、政治ジャーナリストの安積明子氏。 . . . 本文を読む

玉城知事は沖縄の分断工作に加担

　沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判していただいています。 　我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で、どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことでも知られる、沖縄のジャンヌダルクとも称されているかたです。 . . . 本文を読む

無法国家にすり寄る岸田首相の〝ピンボケ外交〟二階元幹事長の中国訪問が暗礁

　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出から２週間が過ぎた。周辺海域のトリチウム濃度にも異常は確認されていないが、中国は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の禁輸などを続けている。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの評価を無視した「反日」暴挙といえるが、岸田文雄政権には焦燥感が見えると、元東京新聞の、東京新聞らしくなかった長谷川氏が、岸田首相の「ピンボケ外交」を指弾。 . . . 本文を読む

今後の中国との関係どうするべきか 経済悪化でデメリット多く「三倍返し」の毅然たる姿勢を

　1978年 8月の日中平和友好条約締結から45年が経過した。この間、経済や軍事面で日中関係がどのように変化したのか。今後日本は中国とどのように向き合う必要があるのか。 　アベノミクス創立メンバーの、高橋洋一氏が解説しておられます。 　中国は経済発展する国なのでビジネス相手として日本にとって魅力的だった。しかし、今後は経済的にそうでなく、一方、安全保障面からの脅威を考慮しなければいけないと。 . . . 本文を読む

中国軍ハッカー、日本の防衛機密にアクセスか 米報道

　米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスしていたと報じた。米政府が2020年秋に見つけ、日本政府に伝えた。日本がサイバー防衛能力を高めないと、日米の情報共有に支障が生じる可能性があると指摘。 　浜田靖一防衛相は8日の記者会見で、「サイバー攻撃により防衛省の保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と述べた。 . . . 本文を読む

レアアース包括的協力でナミビアと一致へ 中国への依存度低下へ鉱床保有国と初

　政府がアフリカ南西部ナミビアとの間で、レアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化のため、包括的な協力を進めることで合意する見通しとなった。 　６日からアフリカ諸国を歴訪する西村康稔経済産業相が産経新聞のインタビューで明らかにしたのだそうです。 . . . 本文を読む

処理水放出で中国が「偽情報」 外務省〝多言語〟発信で応戦

　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画をめぐる、「風評加害」に対する日本政府の戦略が動き出した。 　　米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、３カ国で対抗する構えだと、夕刊フジ。 　日本外務省も多様な言語とSNSを駆使して、正確な情報発信を進めていて、ユーチューブの公式チャンネルに 4月に公開されたものの再生回数は、約514万回にも上った（31日朝時点）のだそうです。 . . . 本文を読む

中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる 標的は半導体の素材と製造装置

　産業技術総合研究所（産総研）研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。 　中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置など。 　日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授にJBpress が取材しています。（記事は3回に分けられていてその初回） . . . 本文を読む

河野洋平氏と玉城デニー沖縄知事が訪中 日本が「親中・親韓」回帰の〝悪い予感

　玉城沖縄県知事は、河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）の一員として訪中する。訪中の団長は河野氏。 　国貿促は「日中友好の殿堂」とも呼ぶべき団体である。設立は1954（昭和29）年。 　国交のない時代から訪中して周恩来と友誼を結んだことに端を発する。 　経済活動を促進するだけの団体ではない。その実は、周恩来の言った「政経不可分」を忠実に守り、中国にとって有利な日本の政策をリードしてきた組織といわれていると、有本さん。 　河野、玉城両氏の訪中では、習近平国家主席との面会もと報じられているが、国貿促の何たるかを知れば、トップとの面会が可能なワケもよく分かると。 . . . 本文を読む

北朝鮮ミサイル〝レーダー消失〟の謎 レーダーで追跡できない？

　北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、同国が13日に固体燃料エンジンの新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の初の発射実験を行い、実験は成功したと報じた。 　しかし日本では、政府は、ミサイルが北海道周辺に落下する可能性があるとして全国瞬時警報システム（Jアラート）を発出したが、レーダーから消失した。 　「火星18」は何処へ行ったのか？打ち上げ成功との北朝鮮の発表は正しいのか？ 　日本のメディアはその疑問を追求していませんが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏が解説していただいていました。 . . . 本文を読む

中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く

　いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっていると、国際ジャーナリストの山田敏弘氏。 　2023年、中国では1,158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6%も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だと。 　2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低い。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3%となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだそうです。 　中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつあると、山田氏。 . . . 本文を読む

中国依存のレアアース 調達先多角化を急げ

　中国が高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることが報道されていますね。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられているのですね。 　日本政府と、大手商社は中国に依存してきたレアアースの調達先多角化に動き出しているのだそうです。 　更に、日本の最東端、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）などにも眠っている。レアアース泥採掘技術開発にも着手。 . . . 本文を読む