仲裁裁判所がフィリピンの提訴に対する裁定で、全面的に中国の主張を否定し、中国が南シナ海での暴挙の拠所とした「九段線」が否定され、礁を島と主張した人口島や、EEZの主張も否定されました。
中国は、この裁定を無効として、従わないことを公言しています。国際法を無視する無法国家中国の行動は、広く世界に知られることとなり、中国の力による覇権拡大が収まることが期待されますが、その拡散・浸透に注目しています。
最も浸透して欲しいのは、AIIBに雪崩をうって加盟するなど、媚中国の多い欧州ですが、今は「ブリグレット(Bregret)」でてんやわんやのなか、極東での出来事に眼がむいているのか危惧され、その反応の様子は未明です。
「中国の国際的信用は失墜するか」という記事がありました。欧州の反応には触れておらず、具体的な国際世論に言及したものでもないのですが、参考までの備忘録としてアップさせていただきます。 . . . 本文を読む
今日、7月12日は待ち焦がれていた日でした。中国が、力で覇権拡大を強行し、人口島を建設したり、関係諸国との領海争いを強引に侵略して、南シナ海の全域と言ってよい「九段線」を根拠なく主張し、制海空権を設定した行為への、フィリピンが係争する部分への仲裁裁判所裁定が下される日だからです。
事前に、中国には不利な裁定となるとの情報が報道され、中国は裁判は無効で裁定には従わないと公言していました。
下された裁定は、遊爺の予想を超える、完璧な中国の主張の全否定です。国連海洋法条約に基づき、フィリピンが仲裁を求めたものですが、広く「九段線」の無効と、人口造成を進めた礁を、「岩」や「低潮高地」との裁定を下し、EEZや領海の設定を認めませんでした。 . . . 本文を読む
フィリピンの大統領選で勝利した、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が大統領に就任されました。
過激な発言で、米大統領選のトランプ氏に例えられるのですが、地方行政を20年以上務めた実績があり、本質も違うとの評価もあります。
南シナ海での中国の力ずくの覇権拡大には、米国が進める「航行の自由作戦(Freedom Of Navigation OPeration:FONOP)がありますが、広く国際社会に国際法に則ってフィリピンが提訴した、仲裁裁判所の判決も、大きな威力を発揮します。
軍事力が乏しい国が、力でゴリ押しする大国の不合理に対抗できる手段が、どれだけ国際社会で認知されるのかが問われる仲裁裁の判決への世界各国の反応が注目されます。それは、判決を無視すると公言している中国の法を無視する姿勢を、国際社会が認めるのか否か、混乱の度を深める世界情勢の現状を鑑みて、その流れを左右するものでもありますね。 . . . 本文を読む
南シナ海では、中国、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、台湾、そしてフィリピンの6カ国・地域が特定の海域や島、岩礁、環礁などを巡って領有権を主張し合っていましたが、中国の覇権拡大が進み、インドネシアにも争いが波及し、対立が生じています。
ベトナムが強く反発をリードし、フィリピンは常設仲裁裁判所に提訴したことは、諸兄がご承知の通りです。その情勢の中で、インドネシアとの対立も加わることとなっているのです。
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フィリピン・ルソン島西方のスカボロー礁での、フィリピンと中国の領有権争い。両国の艦船がにらみ合いを続けた後、中国が実効支配することとなり、フィリピンが仲裁裁判所に提訴したことは、衆知のことですが、仲裁裁判所の裁定が近く下されるようですね。
国際司法裁判所での係争とことなり、仲裁裁判所は片方が出廷拒否しても裁定が進められるので、中国が無視していても、裁定がなされるのですね。そして、全ての報道が、中国に不利な裁定がなされると予測していますね。
力づくで人口島を建設し、南シナ海の制海空権を確立しようとする中国。「航行の自由作戦」を展開し、阻止しようとする米国。米国と同調する日本をはじめとする国々。
裁定が、中国の野望を阻止するものになるか、注目ですね。 . . . 本文を読む
中国とASEANの特別外相会議が14日に、中国雲南省玉渓で開かれ、ASEAN側は終了後、南シナ海の現状に「深刻な懸念」を示す声明を発表したのだそうです。協議後、単独の声明を発表するのは異例なことなのだそうです。声明の内容は。南シナ海問題を巡ってフィリピンが提訴した仲裁裁判の判断が近く出されることから、仲裁裁の判断受け入れを間接的に中国に促したもの。
会議では、これまで中立の立場だったインドネシアやシンガポールの外相が、中国に直接、国際法の順守を迫ったり、中国がASEANを切り崩す外交手法にも拒否感が広まったのだそうです。
ところが、肝心のフィリピンの次期大統領に決まったドゥテルテ氏は最近、米国と一線を画す姿勢を強め、中国との2国間協議を排除しない姿勢を示しているのだそうです。
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今月、3日から始まった、「アジア安全保障会議」では、米・カーター国防長官が、終始強気で中国の南シナ海での覇権拡大を非難しました。パンダハガーのオバマ政権も、任期終了間際になって、ようやく米国らしさを取り戻した感がありますが、大統領選でのトランプ旋風に煽られたのでしょうか。元々、カーター米国防長官はパンダハガーではありませんでしたが。
勿論、中国は猛反発で、自分が波風をたてておいて、それを米国のせいにすりかえて反論しています。こうした中国の姿勢と、米国の毅然とした姿勢が、米国への信頼を得たのか、中国非難の声が広まっている様ですね。 . . . 本文を読む
大気圏外の交戦に特化し、優れたレーダーも合わせ備える、THAADミサイル(Terminal High Altitude Area Defense missile 最終段階高高度地域防衛ミサイル)の韓国配備計画は、米中間でコウモリ外交を続ける韓国に、一定の配慮をしていた米国により、保留状態にありましたが、中国の南シナ海での暴挙への抑止力強化が必要になってきたことから、米国が進展の意向を強め、朴槿恵も中国の北への制裁姿勢のあいまいさから、姿勢の変化を見せはじめたことで、米韓の間での交渉が進展している様子です。
3日から開催されている、「アジア安全保障会議」では、南シナ海での中国の暴挙に、米国は強くけん制する姿勢を示していますが、いよいよ韓国にも中国批判を求めると同時に、THAADミサイルの韓国への配備を公言することで、対中けん制も強化する様子です。 . . . 本文を読む
囲碁の勝負で、コンピュータが世界一の棋士に勝利しましたね。将棋では勝利していても、囲碁ではまだまだ時間がかかるとされていましたが、実現されました。
自動車の自動運転など、AI技術が注目され、新たな産業革命をもたらすと、注目されています。産経が、日進月歩で進化するAIは、世界に何をもたらすのか、人類の未来図を探ったとして連載を始めていますが、初回は、「火薬、核兵器に続く第三の革命」と言われる、AIを搭載した兵器の開発を取り上げています。 . . . 本文を読む
沖ノ鳥島の東南東沖約150カイリ(約280キロ)の、EEZ内の海上で違法操業していた台湾の漁船1隻を、海上保安庁の巡視船が拿捕したことに、台湾の馬英九政権が抗議し、沖ノ鳥島は島ではなく岩だと、従来の台湾の態度を豹変させて、台湾漁船の保護を名目に巡視船を派遣し、EEZ内への進入をしていました。
その巡視船は、いまだにEEZ内にとどまっているのだそうですね。
沖の鳥島が島なのか、岩なのか。中国が島ではなく岩だと主張し、2005年頃から議論が沸騰し、石原都知事が先頭に立って島の保護への動きの活性化を促進されたのを想いだしました。 . . . 本文を読む
任期満了に伴うフィリピン大統領選の投票が今日(9日)始まりました。直近の世論調査では「暴言市長」として知られる南部ダバオ市のロドリゴ・ドゥテルテ市長(71歳)が、1位を走っていたグレース・ポー上院議員(47歳)を抜いて優勢に立っているのだそうです。即日開票され、選管によると10日までに大勢が判明する見通し。 . . . 本文を読む
オーストラリアのターンブル首相は、日独仏が受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手にフランス企業を選定したと、26日に発表しました。
日本国内では、受注競争に負けたと悲嘆する声があり、一方の中国では、「中国外交の勝利」との声があがっています。
遊爺は、中国の味方をするわけではなく、破談になって良かったと慶んでいます。 . . . 本文を読む
中国の国際法に反する埋め立てによる人口島建設と、その国土化&軍事基地化の動きが止まりません。米海軍が阻止作戦を提案するのをオバマ大統領が制止していて、習近平との話し合いで制止させようとしましたが、習近平に一蹴され(これは習近平の失政として歴史に残ると考えますが)、オバマ大統領も「FONOP」(公海航行自由原則維持のための作戦)の開始を承認しました。
シリアへの腰が引けたオバマ政権の関与が今日の大混乱を招いたと同様に、南シナ海でも中国の国際法を無視した蛮行を許してしまっています。
しかも、アリバイ造り程度の「FONOP」の散発的実行は、中国に逆手にとられて、中国の軍備増強を促進させる結果を招いてしまっています。 . . . 本文を読む
インドネシアのナトゥナ諸島沖のEEZ内で不法操業していた中国漁船を検挙・曳航中の監視船に、中国の「海監」が体当たりし漁船を奪い取り、逮捕された船員の釈放を求めているのだそうです。
この海域での外国漁船の不法操業については以前から取り締まりの強化を進めていたインドネシアでしたが、中国漁船への対応については"弱腰"との指摘もあった様です。
今回の「海監」による体当たりでの強奪行為は、南シナ海でのベトナムやフィリピンと中国との対立には中立の立場の色彩が濃い姿勢のインドネシアが、中国との対立を深めることとなり、インドネシア・国防省は「海洋権益を守る」として防衛体制を増強する方針を表明し、海洋・水産省は、監視船を大型化して対抗する姿勢も示しているのだそうです。 . . . 本文を読む
フィリピンは、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の領海に進出する中国と対立し、常設仲裁裁判所に提訴していることは諸兄がご承知の通りです。
日本政府は、中国に比べ装備面で格段に劣るASEAN諸国の警戒・監視能力の向上を支援し、ベトナムやフィリピンに対し、ODAを活用した巡視船の供与などを進めています。
フィリピン軍は、国内の反乱鎮圧対応が目的で、海外からの侵略への対応能力は薄く、スプラトリー(南沙)諸島全域の監視能力を持たず、広範囲で活動できる航空機を求めていたのだそうですが、日本政府は、退役した海上自衛隊の練習機「TC90」をフィリピン海軍に貸与する方針を固めたとのことです。 . . . 本文を読む