東電のテレビ会議データの証拠保全申立

　電力７社で昨日、様々な脱原発の株主提案は否決されました。脱（或いは卒）原発の方向性を示さない曖昧な政府の方針の中、電力会社はひたすら電力独占、総括原価方式に乗っかった経営維持に固執しているように思います。そこには、あのフクシマの原発事故も、その被害者もいなかったかのような、電力会社の傲慢な姿勢を感じます。

　こうした中、昨日事実上の国有化となった東電に対して、株主代表訴訟を提起した原告らは、事故時の東電本店幹部と福島第１原発所長等の遣り取りを収めた、テレビ会議システムによる録画データの、記録保全手続きを東京地裁に申し立てる予定だそうです。（引用、参照は『朝日新聞』）

　この録画データを、東電は「プライバシーの侵害」を理由に公開を拒否しているそうですが、同データには「（東電）本店内に、政府と東電の事故対策統合本部ができる昨年３月１５日朝までは、東電しか知りえないやりとりが生々しく記録」されているとのことで、事故時の対応を知る上で、極めて重要な資料となります。

　しかし東電は、「本店分はハードディスクが満杯になって１５日午前０時からの２７時間が欠落」、菅さん自身が公開をも求めている訓示の映像については、録音の設定を失念して音声がなく、映像しかない」と主張しているそうですが、「テレビ会議は福島第１、第２や柏崎刈葉原発に加え、東電福島事務所とも結ばれて」おり、そこにもデータは存在しているようです。

　しかしながら、東電がその証拠を「消去してしまう危険性が大きい」とのことで、証拠保全の申し立てが行なわれるわけですが、データ改竄、証拠隠滅を続けてきた東電が、最早都合の悪い情報を未だに保全しているのかどうか、（どう申立も、情報公開請求もしなければなりませんが）非常に疑問ではあります・・・

P.S.　東京都副知事の猪瀬さんが、（新宿の一等地にある）東大病院の売却を提案しています。同病院は、社員及びOB、そしてその家族専用の病院で、地域の人々の診療は受け付けていません。また、１１３床あるベッドの稼働はわずか２０床だそうですが、リストラの売却リストには入っていません。地域の人々を受け入れて貢献しているのなら兎も角、国有化された企業が保有することは認められないと思うのです・・・

P.S.2　その他にも東電は、（朝日新聞等の）メディアをはじめ関係のある企業の株式を、まだまだ沢山保有しています。こうした資産も国有化を機に売却し、賠償の資金にすべきだと思います。未だに高い給料やボーナスの支給等、リストラすべき項目は多いと思うのです・・・

P.S.3　保安院は、「青森県六ヶ所村に建設中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料加工工場の施設や機器の工事を認可」したそうです。核燃リサイクルはもう既に破綻状況で、政府も見直しを含めて議論している最中です。しかも、原子力規制委員会及び規制庁発足の法案が通った今、保安院は既に廃止の決まった「死に体」の組織です。最早その権限はなく、発足する新組織にその判断は委ねられるべきだと思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年６月２８日）