（韓国大手新聞、朝鮮日報 12.1.5記事抜粋）
中国に対抗、宇宙開発の軍事利用を認める方針
武器輸出三原則も緩和
日本の野田佳彦首相の支持率が、就任からわずか4カ月で半分程度まで低下した。消費税の税率引き上げや年金改革などの懸案をめぐり、与党・民主党内の内紛や野党の非協力的な姿勢によって、漂流を余儀なくされているためだ。だが、軍事力の強化に関する懸案は電光石火のごとく処理している。航空母艦（空母）の導入や宇宙兵器の開発など、中国の軍備拡張に対する危機感を背景に、軍備拡張をめぐる政策には自民党などの野党も協力的だ。野田内閣は昨年末、日本が35年間にわたって維持してきた「武器輸出三原則」を緩和し、米国と共同で最先端の兵器を開発・生産したり、部品を輸出したりすることを可能にした。また、宇宙開発を「非軍事的」な目的に限定している関連法の改正も推進している。このため、日本と中国がけん制し合いながら、冷戦時代をほうふつとさせる軍備拡張競争に突入したという見方が出ている。
産経新聞は3日、野田内閣が宇宙開発を平和目的に限定する条項を削除した、宇宙航空研究開発機構（JAXA）法の改正案を、１月中に国会に提出する方針を打ち出した、と報じた。これにより日本も、人工衛星を活用したミサイル防衛（MD）システムの構築など、宇宙兵器の研究開発に本格的に着手するとみられる。なお、日本は世界で初めて、小惑星の探査を成功させるなど、すでに宇宙技術大国となっている。
日本が宇宙技術の軍事利用を推進するのは、中国に対応するためだ。中国は2007年と10年、人工衛星を迎撃する実験に成功しているほか、さまざまな宇宙兵器の開発を進めている。09年、中国の許其亮・空軍司令官は記者会見で「宇宙空間を掌握する国が、戦略的に優位に立つことができる。中国空軍は国益を守るため宇宙での適切な作戦能力を備えるべきだ」と述べ、宇宙軍の創設を示唆した。このため、中国が開発を進めている宇宙ステーションが、軍事目的に転用される可能性があるとの見方も出ている。野田首相は07年の中国による人工衛星迎撃実験を受け、「宇宙庁」を新設したり、宇宙技術を防衛目的に利用できるようにしたりすべきだ、と主張してきた。
野田首相は国家財政が危機的な状況にある中でも、次世代型戦闘機としてF35の導入を決定するなど、軍備拡張競争を主導している。F35の導入に掛かる費用は約24兆ウォン（約1兆6000億円）に達するため、一部では費用が安いほかの機種を採択するとの見方も出ていた。ところが野田内閣は、中国の次世代型戦闘機を念頭に置き、費用が最も高いものの、性能が優れているF35を採択した。また、野田内閣は今年、中国の空母に対抗し、排水量1万9500トン規模のヘリ空母の建造に着手する意向だ。建造に掛かる費用は約1兆7300億ウォン（約1154億円）に達する。父親が自衛隊員だった野田首相は「日本には戦犯はいない」という極右的な信念の持ち主だ。首相に就任する前、ある雑誌に寄稿した文章で「日本固有の領土を守るための準備を徹底的に行う必要がある」として、軍事力の強化に関する信念を述べたこともある。 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
(投稿者注)野田首相が極右的だとのことだが、韓国人の右翼・左翼の基準は何処にあるのだろう。
国際的な失笑を買わないためにも、そろそろ国際的な基準に変えるべきだろう。
中国に対抗、宇宙開発の軍事利用を認める方針
武器輸出三原則も緩和
日本の野田佳彦首相の支持率が、就任からわずか4カ月で半分程度まで低下した。消費税の税率引き上げや年金改革などの懸案をめぐり、与党・民主党内の内紛や野党の非協力的な姿勢によって、漂流を余儀なくされているためだ。だが、軍事力の強化に関する懸案は電光石火のごとく処理している。航空母艦（空母）の導入や宇宙兵器の開発など、中国の軍備拡張に対する危機感を背景に、軍備拡張をめぐる政策には自民党などの野党も協力的だ。野田内閣は昨年末、日本が35年間にわたって維持してきた「武器輸出三原則」を緩和し、米国と共同で最先端の兵器を開発・生産したり、部品を輸出したりすることを可能にした。また、宇宙開発を「非軍事的」な目的に限定している関連法の改正も推進している。このため、日本と中国がけん制し合いながら、冷戦時代をほうふつとさせる軍備拡張競争に突入したという見方が出ている。
産経新聞は3日、野田内閣が宇宙開発を平和目的に限定する条項を削除した、宇宙航空研究開発機構（JAXA）法の改正案を、１月中に国会に提出する方針を打ち出した、と報じた。これにより日本も、人工衛星を活用したミサイル防衛（MD）システムの構築など、宇宙兵器の研究開発に本格的に着手するとみられる。なお、日本は世界で初めて、小惑星の探査を成功させるなど、すでに宇宙技術大国となっている。
日本が宇宙技術の軍事利用を推進するのは、中国に対応するためだ。中国は2007年と10年、人工衛星を迎撃する実験に成功しているほか、さまざまな宇宙兵器の開発を進めている。09年、中国の許其亮・空軍司令官は記者会見で「宇宙空間を掌握する国が、戦略的に優位に立つことができる。中国空軍は国益を守るため宇宙での適切な作戦能力を備えるべきだ」と述べ、宇宙軍の創設を示唆した。このため、中国が開発を進めている宇宙ステーションが、軍事目的に転用される可能性があるとの見方も出ている。野田首相は07年の中国による人工衛星迎撃実験を受け、「宇宙庁」を新設したり、宇宙技術を防衛目的に利用できるようにしたりすべきだ、と主張してきた。
野田首相は国家財政が危機的な状況にある中でも、次世代型戦闘機としてF35の導入を決定するなど、軍備拡張競争を主導している。F35の導入に掛かる費用は約24兆ウォン（約1兆6000億円）に達するため、一部では費用が安いほかの機種を採択するとの見方も出ていた。ところが野田内閣は、中国の次世代型戦闘機を念頭に置き、費用が最も高いものの、性能が優れているF35を採択した。また、野田内閣は今年、中国の空母に対抗し、排水量1万9500トン規模のヘリ空母の建造に着手する意向だ。建造に掛かる費用は約1兆7300億ウォン（約1154億円）に達する。父親が自衛隊員だった野田首相は「日本には戦犯はいない」という極右的な信念の持ち主だ。首相に就任する前、ある雑誌に寄稿した文章で「日本固有の領土を守るための準備を徹底的に行う必要がある」として、軍事力の強化に関する信念を述べたこともある。 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
(投稿者注)野田首相が極右的だとのことだが、韓国人の右翼・左翼の基準は何処にあるのだろう。
国際的な失笑を買わないためにも、そろそろ国際的な基準に変えるべきだろう。
