構造調整対象の中小企業 過去最大

【ソウル聯合ニュース】12.9.4
世界的な不況による財務状況悪化で、過去最大規模の中小企業が構造調整対象に挙がった。
　韓国の金融業界によると、銀行圏は今年の信用リスク細部評価対象に中小企業１３５５社（暫定値）を選定して金融当局の金融監督院に報告した。
　信用リスク細部評価は５０億～５００億ウォン（約３億５０００万～３０億５０００万円）の資金を借りた中小企業のうち、財務状況の悪い会社を選別して構造調整の実施有無を定める制度。
　細部評価対象に挙がった中小企業は２０１０年の１２９０社から昨年は１１２９社に１２．５％減少したが、今年に入り再び２０．０％増加した。評価が定例化した２００９年以来、最大となる。
　銀行圏は10月末までに細部評価を終え、これらの中小企業をＡ～Ｄ等級に分類する。Ｃ等級はワークアウト（財務構造改善）、Ｄ等級は法廷管理となる。金融監督院関係者は「今年は例年よりＣ、Ｄ等級の会社が大幅に増えるとみられる」と話した。
　金融情報会社のナイス信用評価情報によると、運送業、不動産業、総合建設業の営業利益率は昨年の中小企業の平均値（４．５％）をはるかに下回った。
　国内景気に連動する電子部品製造業、住宅売買需要と関連した家具製造業の営業利益率も平均値を下回った。
　資金繰りが悪化した中小企業の割合は昨年１２月２８．０％から今年７月３０．２％に増えた。中小企業の貸付延滞率は同期間に１．３４％から１．７６％に上昇した。
　一方、中小企業の資金繰りが悪化したことを受け、当局は保証料を下げるなど資金支援の追加案を講じる。